豊岡市議会 2020-11-27 令和 2年第7回定例会（第1日11月27日）
去る１０月２３日、文部科学大臣から大学の設置が認可されました。認可申請時の仮称は国際観光芸術専門職大学でしたが、文部科学省の審査を踏まえ、正式名称は芸術文化観光専門職大学となっています。この認可を受け、１２月１２日の学校推薦型選抜試験を皮切りに、１２月２０日に総合型選抜試験、来年２月７日から一般選抜試験が行われる予定です。
去る１０月２３日、文部科学大臣から大学の設置が認可されました。認可申請時の仮称は国際観光芸術専門職大学でしたが、文部科学省の審査を踏まえ、正式名称は芸術文化観光専門職大学となっています。この認可を受け、１２月１２日の学校推薦型選抜試験を皮切りに、１２月２０日に総合型選抜試験、来年２月７日から一般選抜試験が行われる予定です。
去る１０月２３日、文部科学大臣は兵庫県に対し、芸術文化観光専門職大学の設置を認可しました。人口減少下では不可能と思っていた本市での四年制大学の開学がいよいよ現実のものとなります。今後、入学試験が実施され、大学学舎や学生寮が完成し、来春には多くの学生たちが豊岡にやってきます。大学が地方創生、人口減少対策の切り札となることを、さらに演劇と観光で世界に突き抜ける大学となることを期待しています。
このように、裁判官がおっしゃり、そして、萩生田光一、当時の文部科学大臣は、重く受け止めるということで、教員の労働環境や給与体系の見直しを次の文部科学大臣に引き継ぐ考えを示しましたということです。
この点では、昨年１１月２７日に開催された衆議院文部科学委員会において、文部科学大臣は、無償化制度の対象となっていない各種学校を含めた、いわゆる幼児教育類似施設が、各地域に固有の様々な歴史的経過を経て現在も地域や保護者のニーズに応え、重要な役割を果たしていることと考えられることから、国と地方が協力した支援の在り方について年内をめどに検討していると答弁しています。
また、７月２日には、全国知事会、全国市長会、全国町村会の３会長が連名で、新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言を発表し、現在の４０人学級では感染症予防のために児童生徒間の十分な距離を確保することが困難であるとして、子供たちの学びを保障するため、少人数学級の実現に向けた教職員の確保が必要であると文部科学大臣に要請しました。
令和２年９月25日、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣様。兵庫県加東市議会議長小紫泰良。 どうぞ御審議をいただきまして御議決いただきますようによろしくお願いを申し上げます。 ○議長（小紫泰良君） 趣旨説明が終わりました。 これから質疑を行います。 （「なし」の声あり） ○議長（小紫泰良君） これで質疑を終わります。
ただ、今回コロナの関係の中で、教育再生実行会議ですとか、文部科学大臣のコメントにもありますけれども、少人数学級に進もうというような動きがありますので、少人数学級、例えば４０人学級が３５人になったときには、まずは教員の確保ということがあります。
それともう一つ、少人数学級については、萩生田文部科学大臣は、８月４日に、教員増やし、施設改善に一定の時間は必要だが、やるとなれば今までとはスピード感を変えてしっかり前に進みたい、来年度から段階的な実施も含め検討したいという、踏み込んだ考え方も示しています。
また、他の小学校では、８月２５日付で文部科学大臣から、児童生徒等や学生や保護者や地域の方々に向けて出されたメッセージを基に、偏見や差別は許されないこと、医療従事者の方々へ応援する気持ちを持つことについて考える機会を持ち、配付したと聞いております。
◆要望 文部科学大臣も運動会等の行事については実施してもらいたいと述べていた。ぜひ実施に向けて取り組んでもらいたい。 ◆問 多可町が病気療養中の生徒に対して、タブレット端末を活用し、オンラインで授業が受けられるようにしているとの新聞報道があった。
令和２年９月１７日、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣様。兵庫県播磨町議会。 ○議長（神吉史久君） 本件について、趣旨説明を求めます。 奥田俊則厚生教育常任委員会委員長。 ○１３番（奥田俊則君）（登壇） 発委第２号の趣旨説明を行います。
また、文部科学大臣のメッセージを活用し、児童生徒、教職員、保護者、地域の方々に向けて、新型コロナウイルスには誰もが感染する可能性があることや、感染した児童生徒に対する差別や偏見、誹謗中傷等を行うのではなく、思いやりの気持ちを持ち、感染した人たちが早く治るように励まし、治って戻ってきたときには温かく迎えてほしいと依頼しております。
それからもう一つは、少人数学級の問題ですけれども、この間、やはりコロナの発生を受けて、例えば８月25日に開かれた政府の教育再生会議、この中では、少人数学級を進め、30人未満の学級にしてほしいという意見が出て、これに対する異論や反対意見もなく、また会議後の会見で萩生田文部科学大臣は、多くの人が方向性として共有できる課題ではないか。できることから速やかに行っていきたいと、こういう発言もしております。
教科用図書、いわゆる教科書につきましては、学校教育法において文部科学大臣の検定を経た教科用図書、または文部科学省が著作の名義を有する教科用図書、簡単に申し上げると文部科学大臣検定済教科書か文部科学省著作権本のみを使用することが義務づけられております。 また、教科用図書の採択は、基本４年ごとに全国一斉に行われ、小学校は昨年採択が行われたところでございます。
また、萩生田文部科学大臣は、８月２５日、差別や偏見の防止に向けてメッセージを発表し、児童生徒に対し、感染した人が悪いのではありません。早く治るように励まし、治って戻ってきたときには温かく迎えてほしい。
文部科学大臣からも、子供、保護者、地域に向けてコロナウイルスに対する正しい認識と、差別や偏見を持たないように要請する緊急のメッセージが出されています。このコロナウイルス感染症に対する市民の心理的不安は大きく、今後健康被害だけではなく社会機能や経済的な混乱が起きないように、各自治体においてコロナ対策の取組を図っていく必要があります。 そこで、この件に関して５点お尋ねします。
去る７月２日には全国知事会会長、全国市長会会長、全国町村会会長の３者が連名で、少人数編成を可能とする教員の確保などを文部科学大臣に要請したことは、大きな転機となっています。その後、全国小中高校の校長会、全国都道府県教育委員会の教育長の組織も、少人数学級の実現を文部科学大臣に要望しています。 こうした状況を踏まえ、教育再生実行会議でも検討が進められているところです。
説明させていただきましたように、町長が指定する寄附金税額控除の対象範囲については、町が持っています寄附金に関する要綱、現在の中では、社会福祉協議会が実施しております善意銀行の分が対象になっているという要綱なんですけれども、今回、町長が指定する対象範囲につきましてを、その要綱を改正することによりまして、今回のイベント関係の寄附金税額控除の対象範囲については、文部科学大臣が寄附金税額控除の対象として指定
実は、小学校で、子どもさん、児童・生徒等や学生の皆さんへ、昨日も若干答弁の中で教育長は使われたと思いますけれども、今年８月、２学期が始まってというところで、萩生田文部科学大臣が文書を出しています。私、この文書を２回もらったんです。兎塚小学校の、８月27日と９月１日と、同じ文書を２回もらいました。
また、８月末に文部科学大臣からのメッセージがありましたので、それを各学校のホームページに掲載しております。また、それをプリントしですね、子どもに持ち帰らせて家でも見ていただくというような取組もしております。 次に、県の教育委員会からは新型コロナウイルス感染症に関する偏見や差別、いじめの防止に向けた指導についてを、各小学校に周知しております。