伊丹市議会 2008-03-06 平成20年第1回定例会−03月06日-07号
今年度、入学を志願することができるものは、平成２０年３月に中学校を卒業する見込みの者、並びに中学校に準ずる学校を卒業した者、もしくは中等教育学校の前期課程を終了したもの、または文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認められたものとなっております。商業科は、全県募集としておりますが、それ以外は伊丹学区内の学区内に保護者とともに居住している者に限っております。
今年度、入学を志願することができるものは、平成２０年３月に中学校を卒業する見込みの者、並びに中学校に準ずる学校を卒業した者、もしくは中等教育学校の前期課程を終了したもの、または文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認められたものとなっております。商業科は、全県募集としておりますが、それ以外は伊丹学区内の学区内に保護者とともに居住している者に限っております。
良心あるいは思想の自由は、憲法上の個人の内心の自由として、絶対に守らなければならないと、当時の文部科学大臣は答弁し、学校における国旗・国歌の指導は、学習指導要領に基づき、強制ではないと答えております。 第１は、学校教育計画は、昨年４月に提出済みにもかかわらず、なぜ国旗・国歌のみに限定し、そして再度提出を求めたかであります。
昨年度より本市におきましても、また先日、文部科学大臣の表彰を受けた教員もおります。３、指導力向上を要する教員のフォローアップシステムの実施、４、教員採用試験の工夫・改善、５、教職員研究活性化支援事業の実施、６、教員免許の更新制の導入等が推進されるとともに、組織運営体制及び指導体制の充実を図るために、副校長、主幹教諭、指導教諭の導入等が推進されているところであります。
先般も国土交通省の冬柴大臣、また渡海文部科学大臣とお会いしまして、小野市の教育のその状況について説明を致してまいりました。 このように、まさに地方から国の教育のあり方、我々のやっているこのようなことを、実践をしていることをさらに広めてまいりたいと、このように考えているところであります。
渡海文部科学大臣に言いました。どこかで考えてくれるかもしれません。 そういう時代が来ているということを、私はもう言いたいです。何か小さな５万の市の市長が生意気なことを言っているかもしれませんけれども、やっぱりこういう夢を持って変えていくということで、何か萎縮したことで削減、縮減ばかりのちまちましたことばかり考えていて、そして、経費節減しましたと、こんなんはだめ。
それで、文部科学大臣の渡海大臣ともお会いをして、このような話も致しました。やっぱり何かにチャレンジをしていくということは簡単ではありません。しかし、大事なことは、どうやって市民を巻き込んで、そして、行政も一緒になって、口で市民の目線に立ってと言うのは簡単ですよ。しかし、具体的なツール、道具をはっきり示してやっていこうという決意を、私たちが示さなくて、だれが示すんですか。
これにつきましては、私どももいろいろ調べましたら、伊吹前文部科学大臣が、いろんな委員会の答弁で、これは各市までの正答率の発表はいかがなものかというところを述べておられます。その後、文部科学省から強い指導がございました。
最後に、三鷹市の場合は、平成１７年４月２３日に、「子どもの読書活動優秀実践図書館」として、文部科学大臣表彰を受けております。ぜひ、先進市である三鷹市を参考にしていただきまして、よりよい図書館行政を進めていただきたい。そしてもう一歩進んでいただきたい。このことを申し上げまして、私の質問を終わります。 ○議長（石橋寛治） この際お諮りいたします。
渡海文部科学大臣も、学習内容、時間を大幅に削減した現行の学習指導要領の影響を認めたとする新聞報道もございます。これは、資源に乏しい日本国の将来に大きな影を落とした国策、教育政策、学習指導要領ありき、まるで学習指導要領の文言が憲法であるかのごとき、教育運営の大失敗と言わざるを得ないというふうに考えております。
今年度、入学を志願することができる者は、平成２０年３月に中学校を卒業する見込みのある者、並びに中学校に準ずる学校を卒業した者、もしくは、中等教育学校の前期過程を終了した者、または文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認められた者となっております。商業科は、全県募集としておりますが、それ以外の伊丹学区内に保護者とともに居住している者に限っております。
これは、御承知のとおり、中山文部科学大臣が2004年11月4日──全く同じことを繰り返して言ったらテープみたいでありますけども、「甦れ、日本！」と題したレポートを提出して、そのレポートには、競争意識の涵養、全国学力テストの実施だ、そういうことをぶち上げまして、そこからこのような全国学力テストができるようになりました。
文部科学大臣、渡海紀三朗様。 兵庫県淡路市議会議長、植野喬雄。 ○議長（植野喬雄） 以上で、提案説明は終わりました。 これより、質疑に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（植野喬雄） 質疑もないようでありますので、質疑を終結いたします。
文部科学大臣によって，設置及び運営上，望ましい基準を定め，一般公衆に対してそれを示すと決まっている機関でもあります。基本的人権である知る権利を保障する唯一の公の機関であり，大人でも子供でもだれでも公平に無償で資料・情報を得ることができる重要な場です。このことは，私たちが公立図書館を民主主義のかなめと考える理由です。
去る１０月１９日、国の文化審議会が出石伝統的建造物群保存地区を重要伝統的建造物群保存地区に選定するよう、文部科学大臣に答申を行いました。これを受けて文部科学大臣が１２月中にも官報告示し、その告示日をもって正式決定となります。 文化審議会の答申によれば、選定地区の特徴として、伝統的建造物群や地割りなどが城下町としての歴史的風致をよく伝えており、我が国にとって価値が高いとして評価されたものです。
平成１９年９月２７日 兵庫県赤穂市議会議長 田端智孝より、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣宛てであります。 以上のとおりでありますので、議員諸氏の御賛同をお願いし、説明に代えさせていただきます。 ○議長（田端智孝君） 提案議員の趣旨説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 意見書案第４号について御質疑ございませんか。（なし） 御発言がなければ質疑を終結いたします。
また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正は、教育委員会のあり方と、国との関係を改めるもので、文部科学大臣による是正改善の指示が新たに盛り込まれました。教育委員会への国、文部省、文部科学省の権限強化は、教育の地方分権、地方自治の原則に反するものです。
学習指導要領の改訂作業は現在、文部科学大臣の諮問を受けた中央教育審議会の教育課程部会で進められております。つい最近まとめられたと聞いております中教審の素案につきましては、学力低下批判の多かったゆとり教育から、国語、算数などの授業時間数の増加へと、国の教育路線の方針転換であるというふうに一部では報道されております。
この放課後対策事業を一元的に実施してはどうかと提案されたことを踏まえて、文部科学大臣及び厚生労働大臣が合意しまして、「放課後子どもプラン」の創設及び基本的な方向性が両大臣より発表されたということです。 １つ目の事業としまして、学童保育です。放課後児童健全育成事業といいます。管轄は、厚生労働省です。
２番目に、固定資産税の減額の特例ですが、（１）は重要保存地区の選定の後、豊岡市が地区内の建物、塀などの伝統的建造物及び庭園などの必要物件を文化庁に報告して、これを受けて文部科学大臣がそれらを官報で告示することになりますが、この官報で告示された伝統的建造物及び必要物件の敷地に対する固定資産税については、その税額の２分の１に相当する額を減額することができることとしております。
平成19年７月６日 西宮市議会 なお、提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣であります。 次に、意見書案第２号であります。 特別支援教育の充実に関する意見書（案） 本年４月、我が国の「特殊教育」は「特別支援教育」に移行した。