姫路市議会 2007-09-25 平成19年9月25日一般会計決算審査特別委員会−09月25日-01号
◎答 時効は１０年だが、税のように消滅するわけではなく、本人から文書で主張しないといけない。未償還額が多いが、死亡や自己破産、転居先不明等が主な理由である。昭和４５年から償還は始まっているが、時効処理をしていないので古い債務が溜まってきた。 ◆意見 監査委員が取り上げたのは初めてのことではないか。意味が深いと思う。監査の結果を重大に受け止め、実態も把握して対応をとるべきだ。
◎答 時効は１０年だが、税のように消滅するわけではなく、本人から文書で主張しないといけない。未償還額が多いが、死亡や自己破産、転居先不明等が主な理由である。昭和４５年から償還は始まっているが、時効処理をしていないので古い債務が溜まってきた。 ◆意見 監査委員が取り上げたのは初めてのことではないか。意味が深いと思う。監査の結果を重大に受け止め、実態も把握して対応をとるべきだ。
次に、今期定例会開会以降、本日までに提出されました陳情書でありますが、お手元に配付いたしております文書表のとおりでありますので、ご了承願います。 以上で報告は終わりました。 これより日程に入ります。 △日程第１ ○議長（家代岡桂子） 日程第１、会議規則第60条の規定により、市の一般事務についての質問を許可いたします。 発言は通告に基づき、順次議長より指名いたします。
この重複滞納者に対しまして、市税の徴収整理のノウハウを生かし、所管課と連携協力しながら、督促を初め、滞納者への文書による一斉催告や、随時の催告を行うとともに、窓口電話等により、きめ細かな納付指導と相談を通じた滞納者への働きかけを行うことによって、現年度賦課の滞納者が次年度への繰り越し滞納とならないよう取り組んできたところでございます。
減額になるということは、先ほど申しました実質公債負担率が下がるということでございまして、国・県の方から先行投資が多額になっておるし、こういうことの実質公債費比率を軽減しなさいというようなことから、積極的に活用が図られたいというような文書も来ております。 それで議員さんがご質問のように、確かに起債を借りますと、後に元金の返済、利子の返済出てきます。
もう一点、その朝の収集の時間ですが、今８時までにごみを出してくださいというふうに宝塚市は文書を出し、お願いをしている。そうですね。これ阪神間で調べましたら、８時までにということでお願いしているのは尼崎、西宮、三田なんです。芦屋、伊丹、川西は８時半になっています。それ以降収集が始まる。
社長あてに手紙を送ってますが，その返事そのものも文書で返さないという状況になっています。ですから，これは最低限，社長に手紙を送ったら，社長としてどう考えているんかぐらいのことは，業者は被害者に対して当然返事をすべき責任があると思うんです。ところが一切謝罪しないばかりか，そういう対応をこの間ずっと続けている。
９月までに精神に障害のある人３人、知的に障害のある人３人、合わせて６人の障害のある方が、発送文書の封入・封緘、スタンプ押し、広報紙のこん包、図書館の返却図書の整理などの業務を行っていただきました。実際に業務を体験された障害のある皆さんからは、働くことが楽しい、一般就労に向けて頑張りたい、という御意見をいただいており、就労に向けての自信の一端があらわれているものと考えております。
日程第８は、担当常任委員会における陳情審査の結果を議長が文書報告することをもって終わるものでございます。 日程第９は、本日追加提案されます平成18年度一般会計及び特別会計決算認定の件で、河野副市長から提案理由の説明を受け、続いて、監査委員から決算審査に伴う意見の発表があります。そして、質疑の後、議長を除く全議員で構成する決算特別委員会を設置し、そこに付託いたします。
次に、産業廃棄物の不法投棄についてでありますが、惣川については、県が平成１５年１月に文書による改善指示及び警告を行って以来、再三にわたり指導を続けてきております。昨年の国体開催時には、県、市も協力して廃棄物の搬出を行い、仮囲いやフェンスの設置指導を行ったところであります。
岡田人事委員会委員長の報告………………………………………………………………………６ 職員の給与に関する報告及び勧告について 議会の委任に基づく市長専決処分の報告について………………………………………………７ 法人の経営状況を説明する書類について…………………………………………………………７ 土地の信託事務処理状況を説明する書類について………………………………………………７ 請願文書表
5 ◯議長（前島浩一君） 次に，本日受理いたしました請願２件は，お手元に配付いたしております請願文書表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に審査方を付託いたします。
◎答 庁内の内部事務を行う文書管理・財務会計システムの構築、庁内通信ネットワークの運用等の委託料として３，７００万円、それぞれのシステムで使用する機器の賃借料として１億４，５００万円、一部通信費等で１，５００万円である。 ◆問 電子市役所の推進という将来的な意味ではどれくらい使われているのか。 ◎答 各局で進めている事業もあり、情報管理課所管分のみを挙げている。
したがって、議員さんは速やかにその文書がどこのどなたから持ってこられたかということを、市民サービス課に登録していただく責務を果たしていただきたいと、それだけは申し上げておきます。これが小野市の今のルールということであります。
この推薦文、書けるわけですけれども、この推薦書というものは、まさに推薦する文書ですから、校長が当該教員を主幹に昇格させてあげたいという主観性を帯びておるわけですね。昇任するか否かを審査する任命権者の県教委から見れば、客観的に書ける内容となると思います。主幹教諭にさせるかどうかは県教委であって、県教委側が客観的に能力を判定する資料とはなり得ないというふうに思います。
警察職及び学校教育職の２５歳、３０歳、３５歳の平均給与月額でございますが、兵庫県警察本部、兵庫県教育委員会に照会をいたしましたが、いずれも資料を作成しておらず、文書不存在との回答を得ておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
ほかにもですね、環境への研修会でありますとか、出前講座を開催されるときにもですね、文書だけでは伝わりませんので、直接お話をして理解を求めているところでございます。 それから、次にごみの契約の関係でございますけれども、今現在のごみの量ですね、町の全体のごみ量は減ってはおらないんですけれども、横ばい状態なんですけれども、家庭系ごみは減っていって、事業系ごみが増えていると。
市は、この要望につきまして、同年７月７日付の文書で前提条件を付して、事業化の可能性について精査、検証し、年内をめどに回答するとお約束をいたしました。これまでも申し上げていますように、ローター方式による道路の問題、事業リスクの問題、権利者の合意形成の問題等々は、当該事業が円滑に事業推進できるかどうかの大きな要因でありますことから、私どもも慎重にその検証を進めてまいったところでございます。
こういう文書につきましては、契約書でありますとか、協定書でありますとか、覚書でありますとか、いろんな名称しておりますけども、総じては全部、一応契約ということになりますんで、こういう判を押しているということでございます。 ○寺岡委員長 榎本委員。 ○榎本委員 わかりました。
これを受けて昨年１２月５日に、兵庫労働局職業安定部長から各市長あてに文書が出されています。中身は、自治体では民間委託指定管理者制度の導入を検討・実施されているが、新聞等に偽装請負についての記事が掲載されるなど、社会的な問題にもなっている事例が見られるところです。
姫野誠一 病院事務局長 里村喜好 消防長 樋口文夫 会計管理者 青山 学 教育長 藤原周三 管理部長 三栖敏邦 学校教育部長 中尾滋男 社会教育部長 松本 博 総務部次長（行政経営担当） 今倉 明 秘書課長 磯森健二 文書行政課長