尼崎市議会 2036-06-11 06月11日－01号
議案第66号 令和元年度尼崎市一般会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出予算にそれぞれ1,885万5,000円を追加するもので、その内容につきましては、まず総務費において、文化芸術による地方創生等を目的とした補助金を活用し、尼崎城での薪能の開催などのため、尼崎市文化振興財団補助金532万6,000円を、教育費において、いじめ等に関する問題や悩み事を匿名で報告できるアプリケーションを全市立中学校
議案第66号 令和元年度尼崎市一般会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出予算にそれぞれ1,885万5,000円を追加するもので、その内容につきましては、まず総務費において、文化芸術による地方創生等を目的とした補助金を活用し、尼崎城での薪能の開催などのため、尼崎市文化振興財団補助金532万6,000円を、教育費において、いじめ等に関する問題や悩み事を匿名で報告できるアプリケーションを全市立中学校
△日程第１１ 報告第７号 公益財団法人加東文化振興財団の経営状況の報告の件 ○議長（小紫泰良君） 日程第11、報告第７号 公益財団法人加東文化振興財団の経営状況の報告の件を議題とします。 趣旨説明を求めます。 教育振興部長。
士気の低下はございませんし、今現在、実はドクターも含めまして外側から、つまり大学のローテーションじゃない先生が、他の病院の文化を持ち込んで今加西病院で頑張っていただいております。
まず、本庄文化センターの現状についてお話をさせていただきます。 昭和50年に地域住民の集会や文化の拠点となる文化センターを建設し、さまざまな地域の事業に活用してまいりました。当時は本庄地域には市民センター的な公共施設もなく、区長会、婦人会、老人会、ＰＴＡ等の会合を行う場もなかった状況でした。地域住民の悲願でもあった施設として整備したものです。
ふるさと納税というツールを介していることにより制度の広報につながっているプラス要素もあるのでしょうが、そもそもの子どもを応援することの趣旨や寄附文化の醸成という本来あるべき意義が、ふるさと納税の返礼品という印象にどうもぼかされているように思います。
今後、技能実習生に加えまして、留学生の受け入れ等も課題になってこようかと思いますので、日本語学校の誘致や多言語相談を充実させて、地域住民との交流を図りながら、多文化共生社会の実現と地域の活性化に取り組んでいく必要があるものと考えております。 以上です。 ○議長（土本昌幸君） 丸岡君。 ◆１０番（丸岡弘満君） 続きまして、歩行者に優しい運転マナーの推進といったものがございます。
このプログラムについては、来る12月７日に総合文化センターで開催いたします「人権と共生社会を考える市民のつどい」において「共生社会づくりフォーラム～障害のある人と共に～」を開催し、広く周知していきます。このフォーラムを契機に、共生社会の実現のために一人一人ができることを考え、取り組みを始めるきっかけとしてまいります。 次に、地域内交通の確保についてであります。
次は、尼崎市総合文化センターについてです。 文化の殿堂である尼崎市総合文化センターもまた、観光客誘致のために重要な財産です。特に大ホールは、昭和50年のこけら落としの公演で、今は亡き名指揮者、大阪フィルハーモニー管弦楽団の朝比奈隆さんがタクトを振り、また今も活躍中の世界の小澤征爾さんにすばらしいと言わしめるほどのすぐれた施設でした。
まさに継続することにより、できた伝承文化の継承であると思っております。文化の継承は継続することが大切であります。また、加西能と同時に開催することにより、加西市こども狂言塾の知名度も向上すると思いますし、播磨風土記の周知につながるとともに、継続することにより加西市のPRになり特に人材育成になると思っております。
2018年度施策評価表を見ると、施策名05、人権尊重、多文化共生、展開方向02、人権教育や啓発活動を推進し、市民が学び、気づき、行動する環境をつくりますとあります。
また、これまで取得した借地といたしましては、上中埋立処分地、東条文化会館、東条福祉センターなど、合計７施設の敷地取得額としましては約５億2,000万円でございました。 以上、小川議員の御質問に対する私からのお答えとさせていただきます。 ○議長（小紫泰良君） こども未来部長。
飯田市という、尼崎市とは全く気候・風土も文化も、そして住民気質も違うところに職員を派遣して、本当に尼崎市のためになるのか、正直疑問を持っておりました。 しかし、聞くところによりますと、派遣された職員は皆さん意識が向上し、意欲的になったとのことで、一定の成果があったことはうかがえます。
また、国語科以外の教科においても必要な知識、技能を習得することができるよう、子ども多文化共生サポーター派遣事業などにより通訳ができる者を配置し、日本語が苦手な外国人生徒のサポートを行っているところでございます。引き続き、夜間中学校に入学してくる外国人の学習環境の充実に向け、授業内容や授業形態の工夫、さらには通訳の配置の充実などに努めてまいります。 ○議長（波多正文議員） 塚本総合政策局長。
対する処分要求の件 委員会報告 懲罰特別委員会委員長 高 瀬 俊 介 委員長報告に対する質疑、討論、採決 第２ 報告第11号 専決処分の報告の件（和解及び損害賠償の額を定めること） 第３ 第83，84，86号議案 一括上程 委員会報告 総務文教常任委員会委員長 石 井 雅 彦 委員長報告に対する質疑、各議案ごとに討論、採決 （１）第83号議案 加東市東条文化会館条例及
国において、2001年に制定された文化芸術振興基本法の文化芸術の振興にとどまらず、芸術文化の振興を支援する目的で2017年には文化芸術基本法として改正され、施策の推進に当たっては、文化芸術により生み出されるさまざまな価値を文化芸術の継承、発展及び創造に活用すること、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業、その他の各関連分野における施策との有機的な連携を図ることとなっています。
次に、条例案の名称にもなっている人権文化という用語についてです。一般的に、文化は多様なもので、市民間の対話交流を通じて自然に形成されるものであって、行政が考える、これがあるべき人権文化の姿などと言って、条例など法で定め、市民に押しつけることはできないのではないでしょうか。人権は、抽象的な文化ではなくて、実生活での具体的な保障問題だと考えます。 お伺いします。
最後に、大きな項目４番、総合文化センター郷の音ホールについてお伺いします。 郷の音ホールは、「三田らしい芸術文化のあり方を幅広く検討し、良質な芸術文化を継続的に提供できる仕組みを構築する」として、平成19年にオープンし、12年が経過しました。 私は、以前から音響設備の反響盤がその重みで下がってきており、改修には相当な費用がかかり問題であるとお聞きしていました。
次に、田園文化都市の形成についてお伺いをいたします。 三田市は田園文化都市ということですが、田園風景の担い手は市と地域の方々、つまりは就農者の方になるかと思われますが、それらが両輪で進めていくものなのかなと感じております。頭の中には美しい風景を思い浮かべることができますが、その風景は果たして後期高齢者が主体となって形成できるものなのでしょうか。
市制70周年のときに本市の文化振興のシンボルとして近松のまち尼崎を宣言してから30年以上が経過し、近松ナウとしてさまざまな事業を展開しております。お手元に近松ナウ事業のパンフレットを議長の許しをいただいてお配りさせていただいております。この分がいっていると思います。非常にたくさんの事業をしていただいております。
これらの児童・生徒への支援体制としましては、まず兵庫県教育委員会の事業としまして、子ども多文化共生サポーターというものの派遣がございます。