88件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

猪名川町議会 2019-06-14 令和元年第394回定例会(第2号 6月14日)

教育部長真田保典君) 教員には、教育公務員特例により、研究修養義務づけられております。大きく分けまして、経験や職務内容など、個々のライフステージに応じた義務的研修自己研さんのための任意研修とがございます。任命権者である都道府県教育委員会服務管理権者である市町村教育委員会には、それぞれ義務的研修を体系的に計画的に実施することが求められております。

西宮市議会 2017-09-12 平成29年 9月(第10回)定例会−09月12日-05号

続いて、道徳教育推進教師校内研修の意義についてでありますが、教育公務員特例では、第21条で、「その職務を遂行するために、絶えず研究修養に努めなければならない」、また、第22条では、「研修を受ける機会を与えられなければならない」と、教育公務員には法的に不断の研修が求められるとともに、研修する権利も認められています。  

洲本市議会 2016-12-08 平成28年第4回定例会(第2日12月 8日)

教育公務員特例と言うんですけれども、その中に、常に職責を遂行するに当たっては、研究修養に努めなさいと法的な規定の中で研修を積んでおるわけですけれども、加えて、平成17年、中教審が出しておる中に、これからの新しい義務教育の在り方、その中で、これからの人間として、社会人として必要な子供資質、能力を向上させる。そのためには、まずその子供の前に立つ教職員資質向上させなさいよということがあります。

宝塚市議会 2016-06-17 平成28年第 2回定例会-06月17日-06号

この抑制ということ、自粛ということなんですが、自民党が公立高校教職員政治活動を禁じる教育公務員特例改正して、罰則規定を設けようというふうな、そういう、これは同じく私立の学校高校の先生も含むんですけれども、そういう規制の法案を検討しているということが報道されていましたが、これもやはり追い打ちをかけているんじゃないかというふうに思っています。  

淡路市議会 2015-03-13 平成27年第56回定例会(第4日 3月13日)

これは裏返していいますと、日々成長発達を続ける児童生徒とともに、みずからも学ぶという姿勢が要請されたものでございまして、これは教育基本法第9条または教育公務員特例21条において、教員研修というのは、教員はその職制を遂行するために絶えず研究修養、つまり研修に努めなければならない等、研修義務を課しております。  つまり、教員は絶えず研修を続けないといけない。

西宮市議会 2015-03-09 平成27年 3月 9日市民文教常任委員会−03月09日-01号

第4条、教育職員の旅費に関する条例の一部改正につきましては、教育長教育公務員特例適用でなくなるため、教育長の文言を削除するものでございます。  なお、条例施行日につきましては、地教行法の附則の経過措置によりまして、旧制度教育長任期満了等となる以後、新制度へ移行することになります。  

播磨町議会 2015-03-03 平成27年 3月定例会 (第1日 3月 3日)

また、勤務時間等の勤務条件については、これまで教育公務員特例第16条第2項で、他の一般職に属する地方公務員とは別個に条例で定めると規定されていましたが、このたびの法律改正によりこの条文が削除されたことから、条例等の整備が必要となってきました。  以上のことから、議案第3号及び議案第4号を整備するものであります。  

淡路市議会 2014-12-01 平成26年第55回定例会(第1日12月 1日)

議案第64号の淡路市特別職報酬等審議会条例等の一部を改正する等の条例制定の件でありますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律により、地方自治法及び教育公務員特例の一部が改正され、教育委員会教育長が専ら特別職身分を要することとなることから、関係する条例に所要の措置を講じます。  

伊丹市議会 2014-09-24 平成26年第4回定例会−09月24日-05号

身分一般職地方公務員で、地方公務員法及び教育公務員特例等が適用される教諭として勤務し、勤務形態は週38時間45分のフルタイム勤務、または週15時間30分から週31時間の範囲内の短時間勤務となっております。任用の形態につきましては、地方公務員法にのっとり、従前の勤務実績等に基づき県教育委員会勤務条件や希望、意思を確認した上で書類と面接により選考いたしております。

伊丹市議会 2014-06-16 平成26年第3回定例会-06月16日-05号

既に御承知ではあるでしょうが、教育公務員特例というのがございまして、こちらは地方公務員法第36条の規定にかかわらず国家公務員法の例によるものであり、ここには人事院規則等も加わり、より詳細な制約を受けている方もおられるわけであります。そういったこともよく御認識いただきたいと思っております。  では、次に伊丹市一般職員服務分限条例についてお伺いいたします。  

川西市議会 2013-11-19 12月06日-04号

初任者研修は、教育公務員特例第23条の規定に基づき実施される研修であり、その実施に当たっては、県教育委員会が定めた実施要項に基づき、学校における実践を重視し、全教職員の理解と協力のもとに実施することとされております。 質問項目の1点目、拠点校方式課題についてでございますが、幾つかの課題があると認識をしております。