明石市議会 2021-03-05 令和 3年総務常任委員会（ 3月 5日)
ですので、本システムを利用することで、例えば、過去の情報を二重で上げていたというところから、誤った情報とか、故意に間違った情報を上げているようなものを取り除いて、しかも迅速にそれを知らせてくれるというシステムになっておりますので、その辺りは、より有効なシステムになっているということでございます。 以上でございます。 ○尾倉あき子委員長 竹内委員。
ですので、本システムを利用することで、例えば、過去の情報を二重で上げていたというところから、誤った情報とか、故意に間違った情報を上げているようなものを取り除いて、しかも迅速にそれを知らせてくれるというシステムになっておりますので、その辺りは、より有効なシステムになっているということでございます。 以上でございます。 ○尾倉あき子委員長 竹内委員。
そちらの保険対象につきましても善意といいますか、故意または重大な過失がない場合に保険の対象となるということになりますので、この議案についての関連というのは特にございません。 ○議長（小川忠市君） 北原君。
〔教育振興部長横田浩一登壇〕 ◎教育振興部長（横田浩一） タブレットの損傷等の補償でございますが、先ほど物損保険等に加入をして、基本的にはその保険の範囲内で修理等を賄うということにしておりますけども、ただ、それぞれの案件ですね、いろんな原因、状況等ございますので、それぞれの案件に対してやはりメーカーが査定をするということになりますので、故意に壊したり、あるいは乱暴な扱い方というものが原因であれば、保険
3点目が業務怠慢が著しいものまたは故意、重大な過失行為によるもの。
懇切丁寧な説明ということでありがとうございますですが、ただ実際、結局その減額された分に関しては、当然、担当者、漁業組合の従業員というか、要するに漁業組合員がやっぱり自己負担というつらい思いをしておりますので、今言われたみたいに、いろんな協議会等の再構築を願いながら、そういう負担、もともと本来、これを言ったらあれですけども、漁師さんは嵐と海ではなくて、誰か故意なものではないでしょうけども、自然の漂着物
故意の部分もありますし過失の部分も両方あると思いますけれども、そういったところのミスを防ぐというところが大きいと思っていまして、それをしていく上でやっぱり一番大事なのは、いろんな業務が属人化している部分があるんじゃないかなと。 そういったところをなるべく標準化していくというところ、マニュアル化ですよね、徹底的に。特に本市にかかわらずでしょうけれども、地方自治体の場合は人事異動もすごく多い。
監査に指摘されないように故意に契約を分けて書類を作成したとなると、それはそれで公文書偽造になり、大きな問題だと考えられます。 昨年12月に私が指摘するまでは、随意契約で年に10件ほどＡ建設とＢ工務店がペアで受注しているものがございましたが、先日、資料請求をしたところ、令和２年度からはそれが全くなくなっておりました。何かしら後ろめたいことがあったのでしょうか。
自殺とは、故意に自ら命を絶つ行為です。疾患や不慮の事故で亡くなるのではないのですから、何らかの介入で予防することができますが、誰にでも起こり得る危機でもあります。あるデータによりますと、自殺者の約７割が鬱病の診断がつく状態であったというリポートもあります。
それが、今回は、管理者の故意または過失による発生。その災害であれば、管理者は被害職員への謝罪と損害賠償の義務が生じると思いますが、その点についてどう考えますか。 ○中野正 議長 島廣経営統括部長。
◎答 故意による犯罪被害であり、交通事故や労災事故などは含まれない。何も罪のない人が通り魔的に犯罪にあった場合に支援するという規定になっている。 ◆問 交通安全啓発活動助成事業費295万円の助成の相手方はどこになるのか。 また、交通安全啓発推進事業として、市独自の啓発事業、交通安全運動、高齢者の交通安全教育等々を行っていると思うが、この事業費との関係はどうなのか。
○５番（河田公利助） タブレット数なんですけれども、これだけの数になってきますと、故意であろうがなかろうが壊してしまうことも今後出てくるのかなと思うんですけれども、その辺りの責任の所在というのはどうなってくるんでしょうか。 ○議長（山口 守） 沼田 弘教育政策部長。
予備機が５０台出てくるっていうようなことになりますので、万が一の、故意にタブレットを潰したような場合はどうするかっていうのは今後のルールにはなるんですが、本当に不注意の中で落としてしまって割れてしまうっていうなことは十分想定がされますので、今言いました、今年度１２月ぐらいに入る予定ですので、来年度以降はこの余ります５０台を想定の中で予備機っていうことを考えております。
○議員（辻本達也） それはそれでやっていただいたらええと思うんですが、ただ、自治法上の関係でいいますと、先ほど総務局長が紹介されましたが、自治法の２４３条の２の２ですけれども、現金については大きい小さい関係なしに故意、過失については、もう賠償責任を負うということになっておりまして、職員の過失割合につきまして、その辺も含めてどうやって決めるのかということがここに書いてあるんですよ。
入札に参加できる業者は、業者登録をすることにより入札に参加できますが、地方自治法施行令第167条４の１項に、締結する能力を有しない者、また、２項に、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、などの定めから、合法的に入札などから除外する入札参加資格申請の停止ができないのでしょうか。 そこで、次の点についてお尋ねします。
当該審査委員会は、不祥事となった非違行為の動機、態様、結果、あるいは故意または過失の度合いなど、指針に規定する基本事項を総合的に勘案して処分量定を決定いたしますが、その際、本市の過去の懲戒処分例だけでなく、直近の他市の処分例なども参考としながら、社会情勢を踏まえ、厳格に審議しております。
３点目でありますけれども、今のところ、３年間につきましては、その機械そのものに何らかの不具合がありまして、自然故障についてはメーカーが保証してくれるんですけれども、明らかな故意の場合であるとか、重大な過失がある場合は、メーカーのその保証の対象にはなっておりませんので、これについては、余りそんなに頻度があるとは、子供たちのいろいろなスマホの状況を見てても思えないんですが、ただ、その危険性はありますので
２点目、市民が利用する公共施設をより多くの方に安心して利用してもらうために、故意ではなく利用者の不注意による器物破損事故があった場合、他市で見られる市民活動補償制度のように、施設の原状回復に要する費用負担の軽減を図る制度を創設すべきと考えますが、市の見解をお尋ねいたします。
○永井学校教育課長兼教育総務課学習環境規模適正化推進室主幹 このたびの臨時休業においても、実際タブレットを貸し出したということは行ったところであるんですけれども、その際に保護者、機械の番号がありますので、この番号をおたくに貸し出しますということはお伝えをして把握をして、そしておっしゃいますように、今後はその故障の場合、それが自然の故障なのか故意によるものなのかということになるんですが、その辺の注意書
先ほど議員さんからもありましたけれども、これまでにマスコミで報道されている情報漏えいの原因の多くは内部要因、つまり人為的なミス、故意によるものであるというふうに思っております。情報を取り扱う者のセキュリティーレベル、質を向上させるということがかなめであるというふうに思います。
○学校教育統括（西野直樹君） 過失とか、そういったところの話にもなってくるかと思うんですが、子供が故意じゃないという場合に関しましては、責任を問うんじゃなくて、代替機を用意したもので対応できるようにしていきたいと考えております。 ○議長（神吉史久君） 他に質疑はありませんか。 宮宅 良議員。