政治家としての宮田市長は、政府の経済対策で景気が回復すると考えますか。また、市長は、経済動向についてどのように認識されているのか、伺います。 更に、市民の生活を守り、市内中小業者の経営を守る立場から、自治体の長としてどのような経済対策を国に要求しますか。答弁を求めます。 次は財政問題です。
（小柳久嗣君 登壇） ◆35番（小柳久嗣君） 私は、平成12年度の予算並びに関係重要案件を審議する第14回尼崎市議会定例会の代表質疑に際しまして、市民グリーンクラブを代表いたしまして、宮田市政の政治姿勢並びに予算編成に当たっての基本的な考え方を中心にして、それぞれの所信をただしてまいりたいと思います。
める」（人づくり）の具体的内容 （２） 公債費比率について （３） 強者の政治から社会的弱者の政治へ （４） 市民参加体制の確立 〜市民参加条例（市民投票条例）の制定について （５） 情報公開条例の制定について （６） 個人情報保護条例の制定について ２ 阪神北部広域行政研究会について（合併は必ずしも前提ではないが視野に入っている） （１） 自治省通知（９９．８．６）「市町村の合併の推進
△─────代表質問───── …………………………………………… １ 市長の政治姿勢について（市政担当１０年目を迎えて） （１） 「世界的な一流都市」の到達点は 市民生活は豊かになったか （２） 「大型プロジェクト推進」の結果は 市債が２倍、市民１人当り７０万円の借金 ２ 「重点課題」とされる問題点について （１） 「震災復興」について ・被災者の生活再建はまだ終わっていない
私は昨年の６月議会でこの問題を取り上げて、地方政治の主権者である市民から異論が出たならば、一たん立ちどまって検証し直すいうことが民主政治の重要な中身だろうということを指摘して、当局の見解を求めたわけですけれどもね、現状は、立ちどまっているどころか、一層強引にこの手順を進めているという気がしてならないのですね。
◆山本喜弘 委員 ２５節の積立金の項でありますけれども、介護保険円滑導入基金積立金ということで、考え方については先ほど来若干論議になりました政治的な関連で円滑に導入するための半年、１年間の措置の関連だと思うんです。
歴史や伝統、文化、そして人と人とのきずなは、いつの時代にあっても、私たちの日常生活はもとより、政治や経済、社会などの仕組みを根底から支えるものであり、まちづくりにおいても、その例外ではありません。 まさに今、私たちは、これらを心の座標軸として、人々に希望と勇気を与える21世紀の夢あふれる姫路の創造に向けて取り組まなければなりません。
一方、国際政治面を見ますと、冷戦終結後、新たな国際秩序の模索が継続しているものの、いまだに不安定な地域情勢が続いております。 世界各国の社会・経済が、２１世紀においても安定的に発展し、世界の国々の一人一人が幸福な生活を送るためには、各国が国際協調の姿勢をとって、地球上どの地域においても戦争のない平和な世界を築くことが先決であり、その実現は、人類に課せられた重要課題であります。
ここは極めて政治的な、行政的な配慮があって当然じゃと、このように思うんでありますが、市長さん、一遍なぜこんなに伊丹だけがちょっとふやしてもらったり、どーんと減らしてもろうたりするのかどうか、今回１億５０００万、昨年せっかく褒めたけれども、今回その褒めたことを極めて裏切る措置が減額補正だということになるのではないかと思うんであります。
この議案は、総務消防常任委員会で審議されることになろうかと思いますが、総務委員長でありながら質疑を行うことにした理由は、この条例改正が、ごみ焼却場から出る廃熱を利用して発電を行い、電力を売るためにつくられる会計であり、単に特別会計を組むという問題ではなく、本市のごみ行政、環境行政の方向性を問うものであると考え、基本的な政治姿勢の問題として質疑いたします。
したがって、今求められるのは、やはり本当に今の政治を住民の皆さんの、市民の皆さんの生活をよくする方向へ向かわせるということになれば、そのあたりをしっかりやっぱり見て、要求もしていただかなかったら、ちょっと暗い話にならざるを得ないんじゃないかというように思うんです。
したがって、今求められるのは、やはり本当に今の政治を住民の皆さんの、市民の皆さんの生活をよくする方向へ向かわせるということになれば、そのあたりをしっかりやっぱり見て、要求もしていただかなかったら、ちょっと暗い話にならざるを得ないんじゃないかというように思うんです。
この問題は、市長の政治姿勢と、道義的責任に関する問題でもあると思います。 市長の明快な回答を期待いたしまして、質問を終わります。 ○議長（眞殿二充君） 市長。 ○番外市長（北爪照夫君）（登壇） 塚本議員のご質問にお答えをいたします。 第１点の駅周辺整備事業におけるマンション建設問題についてであります。 その１の周辺地域住民への基本計画の説明についてであります。
以上のような質疑応答の後、本決算に対する質疑を終結し、討論に入り、委員から、税収等の過大な見込みにより、財政計画を破たんさせた市長の政治的責任をはじめ、行革での職員減らしによる超過勤務時間や在職死亡者数の問題、高すぎる国保料や保育料の引上げ、特別養護老人ホーム及び老朽化した保育所等の整備の立ちおくれ、コスモ工業団地に係る問題、臨海西部拠点開発事業や都市拠点整備事業の不要不急の事業への支出などから、本決算
長いスパンで見てきますと、やはり景気から不景気、あるいは不景気が上昇したり、あるいは低下したという形で、過去、戦後においても戦前においてもでございますが、いつまでくれても不景気やと、いつまでくれても厳しいということにはならんというふうに、それでは困るということで、もちろん政治経済、頑張って高めていかないかんということがございますが、そういう中で長い視野で考えたら、この退職金制度そのものも非常に私は大事
長いスパンで見てきますと、やはり景気から不景気、あるいは不景気が上昇したり、あるいは低下したという形で、過去、戦後においても戦前においてもでございますが、いつまでくれても不景気やと、いつまでくれても厳しいということにはならんというふうに、それでは困るということで、もちろん政治経済、頑張って高めていかないかんということがございますが、そういう中で長い視野で考えたら、この退職金制度そのものも非常に私は大事
この被災地の現実は、政治とは何か、行政はどうあるべきかを厳しく問うものとなっていると思います。 そもそも地方自治の原理とは何でありましょうか。地方自治問題で著名な大阪市立大学の宮本憲一教授は、この点を次のように指摘しています。「地方自治とは、統治構造的な概念として生まれただけでなく、むしろ人権保障的な、あるいは生活権を維持するということから生まれてきている概念であると考えることが大切である」と。
しかし、10年もすれば政府の方針で市町の広域合併の指令が出されると思いますが、政治評論家や政治通はあと六、七年で合併の至上命令が発せられるとの説もございます。
その後、みずからの政治課題を推進するための条例制定について、丹南町議会同和対策特別委員会では、合併を見越す中で、新市の責務と市民の責任を明らかにし、人権施策のあり方とその具体的な進め方の道筋を示すべきであるとの視点から、部落問題のみならず、さらに広い視野に立って、総合的な人権施策の確立へ向けて、住民団体と連携・協議を図りながら、人権条例の試案を作成しておりますが、改めてその骨子となる前文を読み上げますと