193件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

加古川市議会 2020-09-14 令和 2年総務教育常任委員会( 9月14日)

このような市民の苦悩に寄り添う政治の実現を強化することを要望いたしまして、令和年度一般会計歳入歳出決算のうち本委員会付託部分について認定いたします。 ○小林直樹委員   認定第1号 令和年度一般会計歳入歳出決算のうち本委員会付託部分につきまして、公明党議員団を代表して意見を申し上げ、態度表明いたします。

加古川市議会 2020-09-10 令和 2年第5回定例会(第3号 9月10日)

なかなか回復しない日本の低い投票率理由は、政治への関心の低下と若者の選挙離れが主な要因として挙げられています。  平成29年10月の第48回衆議院議員選挙における年代別投票率の推移を確認してみますと、70歳代以上の投票率は60.94%、60代は72.04%、50代は63.32%、40代は53.52%でした。

加古川市議会 2020-09-09 令和 2年第5回定例会(第2号 9月 9日)

政治は、効果と結果が最も大事だと考えます。さらに最小限の予算で最大の効果を上げることが求められると考えます。そのためには、誰もが分かりやすい施策をいかに力強く発信するかが鍵だと考えます。  今後ともどうぞよろしくお願い申し上げまして、代表質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長木谷万里)   理事者入替えのため、休憩します。                 

加古川市議会 2020-06-16 令和 2年建設経済常任委員会( 6月16日)

各会派から最低賃金を上げることが社会の混乱を招くとの政治スタンスでの発言がございましたが、私たち日本共産党としては、いわゆる大企業の内部留保、トータルで466兆円とも言われていますけれども、アメリカ貧困層が今回のコロナで多くの感染者死亡者を出したということに鑑みれば、日本の今後の在り方というスタンスで、こういった内部留保金社会問題として追及することが必要であるというのが1点目です。

加古川市議会 2020-03-16 令和 2年福祉環境常任委員会(3月16日)

消費税増税年金削減など、市民生活をさらに追い詰める政治が続いています。国のこうした悪政から市民を守るのが自治体役割責任だと思います。この7月から、こども医療費助成事業所得制限を撤廃することは評価いたします。しかし、同和行政継続ごみ処理広域化公立保育所廃止など、市民願いに逆行している行政になっているのではないでしょうか。

加古川市議会 2019-09-05 令和元年第3回定例会(第2号 9月 5日)

レイマンコントロールによって一般市民の意向やニーズを反映することで、政治的中立専門家への一任によって生じる偏向の防止等が期待できます。地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条では、教育委員の任命に当たっては、年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないように配慮するとともに、委員のうちに保護者が含まれるようにしなければなりません。

加古川市議会 2019-09-04 令和元年総務教育常任委員会( 9月 4日)

松本公民館統括担当   公民館につきましては、社会教育施設ということから、社会教育法で、営利活動または政治活動宗教活動が制限されております。ただ、公民館使用については、全国的に利用範囲を柔軟な対応にしていこうという動きもありますので、政治活動等につきましても、今後、近隣状況も見ながら対応してまいりたいと考えております。

加古川市議会 2019-06-10 令和元年第1回定例会(第3号 6月10日)

特によく言われるのが、政治的な中立性をどういうふうに担保するんであるかとかいったようなことで、いろいろ他市も苦労されてるようなとこがありましたので、加古川市につきましても、その辺は慎重に、可能であるかどうか見きわめながら進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長原田幸廣)   山本賢吾議員

加古川市議会 2019-06-06 令和元年第1回定例会(第1号 6月 6日)

家庭の所得にかかわりなく、全ての子どもが市町村の保育実施義務に支えられた公的保育制度のもとで、保育が受けられるようにすることが政治責任です。また自治体のこれからの責任です。公立保育所責任をもって守っていけるよう、市は国に対して、この消費増税を財源にした無償化について意見していくことが必要ではないでしょうか。  以上で、終わります。 ○議長原田幸廣)   次に、山本一郎議員

加古川市議会 2019-03-06 平成31年第1回定例会(第3号 3月 6日)

こんなに高い保険料で、しかも所得が低いのに、この不公平を正していくというのは、政治責任だと私は思うのです。これは意見です。  最後に質問としまして、先ほど言いました、公費を投入してほしいという全国知事会の国への要望ですが、ほかには全国市長会でも国民健康保険制度等に関する重点提言というものが、2018年6月6日に行われています。

加古川市議会 2019-03-05 平成31年第1回定例会(第2号 3月 5日)

国政におきましては、安倍政権の強権政治、うそと隠蔽の政治がいよいよきわまっています。森友・加計疑惑、相次ぐ公文書の改ざん、データの捏造、統計の偽装、さらに憲法9条を改定し、日本を戦争する国へと改造する野望を示しています。  地方創生としていますが、東京一極集中はとまらず、地域経済は明るい展望が見えません。正規社員から非正規社員に追い込まれる多くの労働者が発生し、国民所得は減少しています。

加古川市議会 2018-12-18 平成30年第5回定例会(第4号12月18日)

そもそも憲法はそのときどきの政治家が裁量で解釈を変えられるようなものではないと考えます。また、既に自衛隊は長年にわたりPKOや災害救助活動に参加しています。こういった自衛隊活動を既に国民は受け入れています。昨今の緊迫した東アジアの政治情勢に鑑み、現実に存在するこの自衛隊について、これが違憲か合憲かというような議論を終わらせる時期が来ていると考えます。

加古川市議会 2018-09-28 平成30年第4回定例会(第5号 9月28日)

5、これからますます厳しくなる市の財政状況の中、どの政策を優先するか迷った場合には、我々現役世代利益を我慢してでも未来の世代利益を優先すべきという私の政治信念、原理原則と当請願内容は合致すること。  以上より、既に動き始めている加古川市のエアコン設置計画を遅延させることがないようにしていただきたい、という意見を付して当請願に賛成いたします。

加古川市議会 2018-09-14 平成30年福祉環境常任委員会( 9月14日)

消費税増税年金削減、非正規雇用、低賃金の問題など、市民生活がさらに追い込まれる政治が続いています。国のこうした悪政から市民を守るのが自治体役割責任だと考えています。しかし、同和行政継続ごみ処理広域化公立保育所廃止など市民願いに逆行している行政になっているのではないでしょうか。

加古川市議会 2018-09-13 平成30年総務教育常任委員会( 9月13日)

市民生活安倍暴走政治により、ますます厳しい状況になっております。ところが、市の決算状況では積立金現在高が約205億円あることが明らかになりました。経済状況が苦しい中で、市民願いとして一日も早くと求めているのが、中学校の給食、そして全ての教室へのエアコン設置でありますが、近隣市よりおくれ、現在のところ実現できておりません。

加古川市議会 2018-03-08 平成30年第1回定例会(第5号 3月 8日)

また、請願理由の中で、アメリカが計画している新たな核兵器開発を紹介した上で、核兵器禁止条約核兵器を許さない、すぐれた内容になっていると述べておられますが、そもそもこの条約委員長報告の中でもあったように、核兵器保有国、いわゆるNPT核兵器拡散条約で、核兵器保有条約で許されている国以外の国が核兵器保有をしないという、いわゆる政治宣言の条約となっています。  

加古川市議会 2018-03-06 平成30年第1回定例会(第3号 3月 6日)

また、政治利用宗教利用営利目的の場合などにも許可するのかどうかについてもお答えください。  さらに、政治的利用とは現職だけか、それとも政治団体を立ち上げた方なども該当するのかをお答えください。  次に、小項目2、「名義使用許可後に内規に抵触するようなことがわかった場合の対応について」です。  

加古川市議会 2018-03-05 平成30年第1回定例会(第2号 3月 5日)

負担が軽減されるという案件ですので、できることなら実現してほしいと多くの方が思っておられますが、その中で、市の財政的な体力や、他の自治体の動向、受診回数増による影響がどの程度なのかなど、高度な総合的政治判断が必要な案件でございました。そのため、この案件につきましては、市議会の皆さんに十分にご相談をさせていただき、提案させていただくに至った次第でございます。