加古川市議会 2020-12-15 令和 2年第6回定例会(第4号12月15日)
日本政府が条約に批准しないのは、このような高度な政治判断に基づいたものであると考えます。 よって、本請願の願意は理解できますが、地方議会の情報の範囲で軽々に態度表明できないことから、反対をいたします。 ○議長(木谷万里) 岸本議員。
日本政府が条約に批准しないのは、このような高度な政治判断に基づいたものであると考えます。 よって、本請願の願意は理解できますが、地方議会の情報の範囲で軽々に態度表明できないことから、反対をいたします。 ○議長(木谷万里) 岸本議員。
このような市民の苦悩に寄り添う政治の実現を強化することを要望いたしまして、令和元年度一般会計歳入歳出決算のうち本委員会付託部分について認定いたします。 ○小林直樹委員 認定第1号 令和元年度一般会計歳入歳出決算のうち本委員会の付託部分につきまして、公明党議員団を代表して意見を申し上げ、態度表明いたします。
なかなか回復しない日本の低い投票率の理由は、政治への関心の低下と若者の選挙離れが主な要因として挙げられています。 平成29年10月の第48回衆議院議員総選挙における年代別投票率の推移を確認してみますと、70歳代以上の投票率は60.94%、60代は72.04%、50代は63.32%、40代は53.52%でした。
政治は、効果と結果が最も大事だと考えます。さらに最小限の予算で最大の効果を上げることが求められると考えます。そのためには、誰もが分かりやすい施策をいかに力強く発信するかが鍵だと考えます。 今後ともどうぞよろしくお願い申し上げまして、代表質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(木谷万里) 理事者入替えのため、休憩します。
○立花俊治委員 政治判断をしたというのは分かりますが、2市2町全体の地域経済をどう守っていくか、胃袋をどう確保していくか、35億円からの商いをしている地域経済の食べ物の屋台骨が崩壊していくのを、そのまま見過ごしていいのかどうかということがこの琴線に触れるところです。
各会派から最低賃金を上げることが社会の混乱を招くとの政治スタンスでの発言がございましたが、私たち日本共産党としては、いわゆる大企業の内部留保、トータルで466兆円とも言われていますけれども、アメリカの貧困層が今回のコロナで多くの感染者と死亡者を出したということに鑑みれば、日本の今後の在り方というスタンスで、こういった内部留保金も社会問題として追及することが必要であるというのが1点目です。
消費税増税や年金削減など、市民生活をさらに追い詰める政治が続いています。国のこうした悪政から市民を守るのが自治体の役割、責任だと思います。この7月から、こども医療費助成事業の所得制限を撤廃することは評価いたします。しかし、同和行政の継続、ごみ処理広域化、公立保育所の廃止など、市民の願いに逆行している行政になっているのではないでしょうか。
レイマンコントロールによって一般市民の意向やニーズを反映することで、政治的中立や専門家への一任によって生じる偏向の防止等が期待できます。地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条では、教育委員の任命に当たっては、年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないように配慮するとともに、委員のうちに保護者が含まれるようにしなければなりません。
○松本公民館統括担当 公民館につきましては、社会教育施設ということから、社会教育法で、営利活動または政治活動、宗教活動が制限されております。ただ、公民館の使用については、全国的に利用の範囲を柔軟な対応にしていこうという動きもありますので、政治活動等につきましても、今後、近隣の状況も見ながら対応してまいりたいと考えております。
特によく言われるのが、政治的な中立性をどういうふうに担保するんであるかとかいったようなことで、いろいろ他市も苦労されてるようなとこがありましたので、加古川市につきましても、その辺は慎重に、可能であるかどうか見きわめながら進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(原田幸廣) 山本賢吾議員。
家庭の所得にかかわりなく、全ての子どもが市町村の保育実施義務に支えられた公的保育制度のもとで、保育が受けられるようにすることが政治の責任です。また自治体のこれからの責任です。公立保育所を責任をもって守っていけるよう、市は国に対して、この消費増税を財源にした無償化について意見していくことが必要ではないでしょうか。 以上で、終わります。 ○議長(原田幸廣) 次に、山本一郎議員。
こんなに高い保険料で、しかも所得が低いのに、この不公平を正していくというのは、政治の責任だと私は思うのです。これは意見です。 最後に質問としまして、先ほど言いました、公費を投入してほしいという全国知事会の国への要望ですが、ほかには全国市長会でも国民健康保険制度等に関する重点提言というものが、2018年6月6日に行われています。
国政におきましては、安倍政権の強権政治、うそと隠蔽の政治がいよいよきわまっています。森友・加計疑惑、相次ぐ公文書の改ざん、データの捏造、統計の偽装、さらに憲法9条を改定し、日本を戦争する国へと改造する野望を示しています。 地方創生としていますが、東京一極集中はとまらず、地域の経済は明るい展望が見えません。正規社員から非正規社員に追い込まれる多くの労働者が発生し、国民の所得は減少しています。
そもそも憲法はそのときどきの政治家が裁量で解釈を変えられるようなものではないと考えます。また、既に自衛隊は長年にわたりPKOや災害救助活動に参加しています。こういった自衛隊の活動を既に国民は受け入れています。昨今の緊迫した東アジアの政治情勢に鑑み、現実に存在するこの自衛隊について、これが違憲か合憲かというような議論を終わらせる時期が来ていると考えます。
5、これからますます厳しくなる市の財政状況の中、どの政策を優先するか迷った場合には、我々現役世代の利益を我慢してでも未来の世代の利益を優先すべきという私の政治信念、原理原則と当請願の内容は合致すること。 以上より、既に動き始めている加古川市のエアコン設置計画を遅延させることがないようにしていただきたい、という意見を付して当請願に賛成いたします。
消費税増税や年金削減、非正規雇用、低賃金の問題など、市民生活がさらに追い込まれる政治が続いています。国のこうした悪政から市民を守るのが自治体の役割、責任だと考えています。しかし、同和行政の継続やごみ処理広域化、公立保育所の廃止など市民の願いに逆行している行政になっているのではないでしょうか。
市民生活は安倍暴走政治により、ますます厳しい状況になっております。ところが、市の決算状況では積立金現在高が約205億円あることが明らかになりました。経済状況が苦しい中で、市民の願いとして一日も早くと求めているのが、中学校の給食、そして全ての教室へのエアコン設置でありますが、近隣市よりおくれ、現在のところ実現できておりません。
また、請願理由の中で、アメリカが計画している新たな核兵器開発を紹介した上で、核兵器禁止条約は核兵器を許さない、すぐれた内容になっていると述べておられますが、そもそもこの条約は委員長報告の中でもあったように、核兵器保有国、いわゆるNPT核兵器不拡散条約で、核兵器保有が条約で許されている国以外の国が核兵器保有をしないという、いわゆる政治宣言の条約となっています。
また、政治利用や宗教利用、営利目的の場合などにも許可するのかどうかについてもお答えください。 さらに、政治的利用とは現職だけか、それとも政治団体を立ち上げた方なども該当するのかをお答えください。 次に、小項目2、「名義使用許可後に内規に抵触するようなことがわかった場合の対応について」です。
負担が軽減されるという案件ですので、できることなら実現してほしいと多くの方が思っておられますが、その中で、市の財政的な体力や、他の自治体の動向、受診回数増による影響がどの程度なのかなど、高度な総合的政治判断が必要な案件でございました。そのため、この案件につきましては、市議会の皆さんに十分にご相談をさせていただき、提案させていただくに至った次第でございます。