洲本市議会 2021-03-10 令和 3年第2回定例会（第4日 3月10日）
また、寄附の申出をされた方の宗教的、または政治的団体等との関係性の有無や、対象となる物件が近隣と境界等の紛争はないか、抵当権の設定はないかなどについても併せて確認をいたします。
また、寄附の申出をされた方の宗教的、または政治的団体等との関係性の有無や、対象となる物件が近隣と境界等の紛争はないか、抵当権の設定はないかなどについても併せて確認をいたします。
これを機に日本の政局が大きく動き、国難にあって政治の空白は許されず一刻の猶予もない。安倍政権が進めてきた取組をしっかりと継承しさらに前に進めたいと、安倍政治継承を訴えた前官房長官の菅氏が、自由民主党総裁選を経て、９月１６日召集の臨時国会で、第９９代総理大臣に就任いたしました。
政治の力によるところも大きいものだと感じています。児童生徒の学習面でのケア、心と体の面でのケアなど、教育行政が担わなければならない課題がたくさん突きつけられているのではないでしょうか。子供の学び、心のケアを保障し、成長、発達を保障していく、支援していくために、私も議会議員として考えていかなければいけないと思いますし、行政も地域や保護者、市民と一体となって考えていただければと思っております。
その上で今回の記事に関連して申し上げますと、人口が減少したことは事実でありますが、それによって、本市が淡路島の政治、経済、文化、社会などの様々な分野において、これまで果たしてまいりました中核的な役割や機能が損なわれたり、市民生活が不便になったりすることなどがないように、まずは行政機能の維持・確保に努めることが何よりも肝要であると考えているところでございます。
その上で、今回の記事に関連して申し上げますと、人口が減少したことは事実でありますが、それによって、本市が淡路島の政治、経済、文化、社会などの様々な分野において、これまで果たしてまいりました中核的な役割や機能が損なわれたり、市民生活が不便になったりすることがないように、まずは行政機能の維持、確保に努めることが何よりも肝要であると考えております。
（１５番 上田昌孝議員登壇） ○１５番（上田昌孝議員） それでは、議員提出議員第１号 洲本市議会議員政治倫理条例の一部を改正する条例制定について説明をいたします。 本議案は、洲本市議会議員政治倫理条例（平成１８年洲本市条例第２６０号）の一部を次のように改正するものであります。 第３条第１項第６号の次に次の１号を加えるものであります。
世界２０カ国の首脳が集まり、政治、外交、経済、貿易、環境などさまざまなテーマで熱い議論が交わされ、「大阪宣言」を採択し、無事に閉幕いたしたところでございます。 また、本日７月１日、令和元年度海開き式が大浜海水浴場で挙行されました。いよいよ夏本番を迎え、淡路島が一番活気づく季節となりました。多くの方々に本市に訪れていただくことを願ってやみません。
○１０番（片岡 格議員） これまでの第１期計画、あるいは第２期計画と同じように３％の削減が目標ということであったと思うんですけれど、地球温暖化の問題については、いわば世界の環境問題にかかわる問題であるにもかかわらず、どちらかと言えば政治、あるいは経済の側面が非常に強いと思うわけです。
本来無償化は政治の責任として実施すべきであって、大企業や富裕層への優遇税制、あるいは不公平税制を見直せば財源を確保できるのではないか。国民に負担を強いるのではなく、消費税に頼らず実施すべきではないかと考えます。 都市部と地方では違いがあるかもしれませんが、幼児教育無償化で働きに出ようとする女性がふえてくると予想されます。
私の政治信条とするところは、人が人として生まれた以上、等しく幸福を、幸せを享受できる、そういう社会であり続けることを求めてまいりました。
政治、経済、社会等に関する一般社会的事実を掲載する週２回以上発行されるものが対象となります。これが、軽減税率の簡単な概要でございますが、先ほど議員から、御指摘がありましたとおり、非常に複雑、わかりにくいところがございます。
私たちは、資源と環境に限界のあることに気づいても、それを行動に移すことは簡単ではなく、政治経済の動きも活発ではありません。しかし、改革がおくれるほど地球資源の持続可能性は遠くなります。持続可能な世界を目指すよりも、目下の経済発展に夢中な私たちのライフスタイルを変える時期は既に来ています。プラスチックは、用量にして鉄鋼よりも生産量が多い最大の化学製品です。
また、本市の中心市街地は、政治や経済、文化などの中心として多様な機能が集積し、本市発展の核としての役割を果たしてきました。ここ数年のうちに、市役所、淡路県民局及び淡路広域消防の建てかえ工事が完了し、また洲本警察署の耐震改修工事が完了するなど、市街地の核となる施設についての機能の充実を図っています。
市民が要望することを試行錯誤しながら実現していくことも、地方自治体や政治の役割だと考えています。先ほど、１億５，０００万円とありましたから、市財政の持ち出しがそうなってくるのかということになるのですが、今後の検討課題だと私は思っています。
○３番（地村耕一良議員） これまでの政治姿勢について、非常に熱い思いで御評価をいただいたところで、今日的、現実的な課題とこれからの方向性について、順次お伺いいたしたいと考えております。 日本全体の傾向として、人口減少社会が到来することが既に予測されており、これに対応するための総合戦略も策定されました。
地方自治体の財政運営に責任を持って対応できる政治の実現を心から願って、反対討論を終わりたいと思います。よろしくお願いします。 ありがとうございました。 ○（小松 茂議長） 次に、２番 近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員） それでは、通告に基づきまして、認定第２号、認定第９号、認定第１０号について、一部認めがたい点がありますので、反対の立場で、日本共産党議員団を代表し、討論を行います。
選挙は民主主義の基本として、投票権は有権者一人一人に与えられた権利であり、権利を有する人の政治への意識の高揚と参加を求めております。また、私たちの暮らしをよりよくするための第一歩で、かわって実現に努力してくれる人を選ぶための大事な投票でございます。 公職選挙法の改正がなされ、１８歳以上の皆さんに選挙権が付与され、次代を担う若い人の政治参加に期待が寄せられているところでございます。
さらに、来年度予算編成をしていく上において、決算審査は重要な政治的な意味を持つものだという認識をしております。 さて、平成１８年に合併し、新洲本市がスタートして１１年が経過しました。私自身、この１１年間余りを振り返りながら、改めて平成２８年度の予算書並びにこれまでの決算書を開いてみましたが、平成２８年度の施政方針で、市長はこのように述べられております。
新しい知識、情報、技術が、政治、経済、文化を初め、社会のあらゆる領域での活動の基盤として飛躍的に重要性を増す社会、こういうことを指しているわけですけども、これは、平成１７年、先ほど申しました中央教育審議会がこれからの日本の教育の姿というものに触れている中で、我が国の高等教育の将来像でこういった言葉が使われ出してきたわけであります。
ことしは、とりわけ、国際的な政治の分野で印象に残る出来事が多かったように思います。 まず、６月には、イギリスで、国民投票をもってＥＵからの離脱へのかじが切られました。この投票結果では、賛成と反対の割合が５２対４８という僅差であったことも非常に興味深いものでありました。 そして、１１月に行われたアメリカ大統領選挙です。