西宮市議会 2017-02-28 平成２９年 ３月（第 ８回）定例会－02月28日-03号
政府・与党は、昨日27日、新年度予算案を衆院予算委員会で採決し、本会議でも可決、衆議院を通過させました。自衛隊が派遣されている南スーダンの深刻な実情と防衛省ぐるみでの日報の隠蔽、提出の根拠が総崩れしている共謀罪法案、文部科学省の天下りの実態解明など、各大臣の資質や責任が厳しく問われる問題が山積しており、審議は全く尽くされていない中、日本共産党などの反対を押し切っての採決です。
政府・与党は、昨日27日、新年度予算案を衆院予算委員会で採決し、本会議でも可決、衆議院を通過させました。自衛隊が派遣されている南スーダンの深刻な実情と防衛省ぐるみでの日報の隠蔽、提出の根拠が総崩れしている共謀罪法案、文部科学省の天下りの実態解明など、各大臣の資質や責任が厳しく問われる問題が山積しており、審議は全く尽くされていない中、日本共産党などの反対を押し切っての採決です。
政府与党は、将来年金確保法と強弁し、安心感を強調していますが、マクロ経済スライドの調整により、基礎年金は２０４０年代まで下がり続けることとなります。国会において安倍首相が、将来世代の年金がふえるとは言っていない。賃金に合わせて名目の年金額は下がると答弁していることを見ても、看板に偽りありと言うべきものであります。 かつて１００年安心の年金プランと称した年金改悪が強行されました。
これらは、選挙で多数を得た政府・与党であっても、その権力行使は憲法の範囲内に限られるという立憲主義を破壊する暴挙です。国家権力が憲法を無視することは、極めて重大です。 また、安保関連法によって、自衛隊の海外での武力行使が可能になり、南スーダンＰＫＯに派兵された自衛隊に、駆けつけ警護、宿営地共同防護などの新任務付与を閣議決定しました。
まず、オスプレイの配備という視点とオスプレイの飛行という話と、この二つの観点から公明党の見解を申し上げますと、オスプレイの配備に関しましては、もう皆様が御案内のとおり、日米安保の立場から政府与党の一翼を担っている公明党というスタンスがございます。この意味から、このオスプレイ配備そのものに対して反対だという考えは持っておりません。 ただ、二つ目のオスプレイの飛行という問題です。
○出雲委員 私は与党支持する、また、政府与党支持。その中で今、現実に国会で議論されておりますので、この法案が。それを注視するという理事者見解ですけども、私はこれに対して、請願に対しては否といたします。 そして、我が会派には別の議論、意見ももつ方がいらっしゃいます。つまり、了とする方もいらっしゃるということを申し上げておきます。 以上です。 ○千住委員長 遠藤委員。
今般、経済危機対策、平成２１年４月１０日、「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議において、世界に先駆けて低炭素循環型社会を構築するため、特に緊急に実施すべき施策として、スクール・ニューディール構想、学校耐震化の早期推進、太陽光パネルを初めとしたエコ改修、ＩＣＴ環境の整備等を一体的に実施が示されました。
◆６番（衣笠利則君） 先ほど井上議員が黒田議員に質問されましたけど、本当に私遺憾に感じるのは、こういう意見書を出すことによって我々は政府与党の考え方じゃないということが思われることが非常に私らは遺憾に思うわけです。私はこの意見書を出すことによって、将来の子供の教育がいかに充実した教育方法になるかということを今、今ですよ、少子化という時代に政府として考えてほしいというお言葉なんですよ。
政府・与党は、2015年度補正予算や16年度予算で、在宅・施設サービスの充実加速化とともに、これらを支える福祉人材の養成・確保策が盛り込まれました。また、政府が閣議決定した日本一億総活躍プラン案に、福祉人材の処遇改善として、介護報酬の職員処遇改善加算など、効果を十分に分析の上、さらに17年度予算において処遇改善のための特段の対応を求めるなど、公明党の主張が多数反映されていました。
昨年来、安保法制を取り巻く政府与党の動きに対して、多くの若者から抗議の声が上がりました。現在も国会周辺だけでなく全国の都市でデモが行われています。それらの中には、制服姿の高校生も中学生もいます。彼らは組織動員ではなく、ＳＮＳ等で呼びかけられ、個人の意思で参加しているんです。民主主義って何だ、これだというコールに、政治を市民が取り戻す過程を私は見ています。
そのような中で憲法改正の焦点として、緊急事態条項の創設が政府与党から持ち出されていることについて、どう受けとめておられるのかお示しいただきたいと思います。 緊急事態条項創設の論拠として、東日本大震災における政府対応の反省が持ち出されていますが、これは、政府対応のおくれの責任を憲法に転嫁するものとも言えます。
何よりも安保法制は政府与党の数の暴力で成立させられたとは言え、それを許したままにしておくことは絶対できないのであります。 安保法制、戦争法は日本国憲法に真っ向からそむく違憲立法であります。
さらには多くの反対が叫ばれる中での政府・与党の幕引きを急いだ感の強い法案でありました。 一方、私たち豊岡市議会は、去る６月議会において係る法案が包含するさまざまな課題を指摘し、国民的合意に向けて世論の疑問や不安を真摯に受けとめ、慎重かつ丁寧な審議を強く求めて国際平和支援法と平和安全法制整備法について慎重審議を求める意見書を全会一致で採択、政府に送付をいたしました。
政府与党が強行した安保法制の成立を受け、全国紙、通信社が１９日と２０日に実施した世論調査で、同法について政府与党が国民に十分に説明していない、説明が不十分だとの回答が、いずれも７割から８割に上りました。 国会で審議を尽くされたとは思わないも、共同通信７９％、朝日７５％となるなど、国民の疑問、批判に何ら応えることなく、議論を一方的に打ち切って成立を強行した政府与党の暴挙が浮き出た形です。
憲法９条の風化は政府与党の中のことであり、若者を含め国民の中にはしっかりと根づいているということです。かつてのような組織動員ではない老若男女がそれぞれ１人の主権者としての意志を持って行動に参加する姿は、この国に民主主義の新たな段階の到来を予感させます。
第１に、きょうあすにも政府・与党が採決を狙ういわゆる安全保障関連法案に関して伺います。 同本案は、この３カ月余りの衆議院、参議院の審議を通じて３つの点が明確となりました。第１には、安全保障関連法案が憲法違反だという点です。戦闘地域での兵たん、戦乱が続いている地域での治安活動、集団的自衛権、そのどれもが海外での武力行使そのものであり、憲法を踏みにじるものであることが明らかとなりました。
政府・与党は、マイナンバーの利用範囲をさらに拡大する法案を成立させ、プライバシー性の極めて高い個人の預貯金や特定健診情報なども利用対象にしました。総務常任委員会では、国民にとってメリットがあるかのように言う委員もいましたが、メリットはほとんどなく、危険性のほうがはるかに重大なのです。 このような状況で、ことし10月から番号通知が行われます。
今回の条例に関して、当然そういった政府与党に対する情報も入ってはると思うんで、ひとしく１５条にこの精神を広げていくということで、条例が罰則には至らないけれども、その範囲で制定するべきだという趣旨だと思うんですけれども、もう一度聞かせてください。そういう趣旨でよろしいでしょうか。 ○三宅 委員長 若江議員。 ◆若江 議員 そのような趣旨であると伺っております。
政府与党は27日の会期末を前に18日までの採決を狙っていますが、５月26日の審議入り以来、３カ月余りで法案の危険性、ぼろぼろぶりが浮き彫りになっています。もはや廃案しかありません。 以上で第１問を終わらさせていただきます。（拍手） ○副議長（前迫直美議員） 答弁を求めます。 稲村市長。
政府・与党には正しく伝えていくことを求めたいと思いますが、先日の衆議院におきまして可決に対して国際社会の評価は、中・朝・韓を除く大多数の国々が高く評価し賛意を表されたところであります。 現在の我が国を取り巻く現状を鑑み、責任ある安全保障体制を整備し国際社会に貢献することが急務であり、本２法案を本国会での成立を断念し議決しないという意見書には賛同できません。
抑止力を高める、日本の平和と安全のためという政府・与党の主張に多くの国民が納得していないことを示すものです。国民の反対世論を無視し、与党が数の力で法案を押し通すことは許されません。