西宮市議会 2021-03-23 令和 ３年 ３月（第１１回）定例会−03月23日-08号
しかし、政府・与党は、単身で年収200万円、夫婦とも75歳以上の場合は合計320万円以上の高齢者について２割負担にすることを昨年末に閣議決定し、関連法案を今国会に提出、審議が始まろうとしています。実施は2022年の参院選挙後とし、全国で370万人、20％、兵庫県では22％と推定され、これを当てはめますと、本市では１万1,700人の高齢者の窓口負担が２倍にされようとしているのです。
しかし、政府・与党は、単身で年収200万円、夫婦とも75歳以上の場合は合計320万円以上の高齢者について２割負担にすることを昨年末に閣議決定し、関連法案を今国会に提出、審議が始まろうとしています。実施は2022年の参院選挙後とし、全国で370万人、20％、兵庫県では22％と推定され、これを当てはめますと、本市では１万1,700人の高齢者の窓口負担が２倍にされようとしているのです。
また、国を愛すると言ったときの国は、悠久の歴史であり、人々であり、この大地を指しており、国の判断でなど、通常の会話で用いられるときの行政府を指すものではなく、政府与党を愛するとか、批判しないということと無関係なのは説明を必要としないほど明白です。批判する人々は、この違いが分からないか、もしくは意図的に曲解し、あまり考えない人に広めようとしているのかもしれません。
◎西谷高弘（１２番） これは、コロナ禍に対して、政府与党が国民生活を守るための体制づくりをしていることの一端であります。マスコミ等の様々な評論、評価があるとは承知していますが、実効性のある具体的な取組として、私としても一定の評価をするべきであると思います。
さらに、政府・与党は、確定申告などの税務手続においても、押印の原則廃止を検討する方針を明確にしております。２０２１年度の税制改正で検討し、年末にまとめる与党税制改正大綱に反映させるとのことです。このように、行政手続文書だけではなく、税に関わるほかの書類でも押印廃止の流れが加速化してきています。これらを踏まえてお伺いいたします。
昨日か今日の新聞に、後期高齢者の医療費負担の議論が政府・与党で話し合われたが、まだ方向が決まらないというふうな新聞もございましたが、社会保障費は完全に増えていくというのが今の状況でありますし、本市においても、現在までは段階的に着実に財政の好転が図られてきました。 今後は、国の動向によって、やはり厳しい面が出てくるんではないかなと、このように考えております。
現在のところ、出産費用の負担に応じた一時金支給の検討は行っておりませんが、政府・与党において、現在、出産一時金について検討がなされているところでございまして、その動向を見守りたいと考えております。以上です。 ○議長（嶋﨑 宏之） 健康福祉部長。 ○健康福祉部長（久保川伸幸） 私のほうからは、不妊治療の助成制度についてまずお答えをしたいと思います。
さらに、政府与党は、確定申告などの税務手続においても押印の原則廃止を検討する方針を明確にしています。2021年度の税制改正で検討し、年末にまとめる与党税制改正大綱に反映させるとのことです。このように、行政手続文書だけでなく、税に関わる他の書類でも押印廃止の流れが加速化しています。
さらに、政府与党は確定申告などの税務手続においても押印の原則廃止を検討する方針を明確にしています。２０２１年度の税制改正で検討し、年末にまとめる与党税制改正大綱に反映されるとのことです。 このように、行政手続は文書だけでなく、税に関わるほかの書類でも押印廃止の流れが加速化しています。
まず、政府・与党に対してでありますが、地方予算の確保、また、感染防止対策として主に３点の要望を行いました。 １点目は、新型コロナウイルス感染症対策に係る地方創生臨時交付金について、地域の実情に応じて幅広く対象事業を交付金対象とすること。
御案内のとおり、令和２年４月７日、政府・与党は所得が一定程度減少した世帯に対する支援策として、１世帯３０万円の現金を給付することを決定し、同月７日に閣議決定をされました。
政府与党による安定した政治基盤のもと、日本が直面する将来への不安の払拭や、国民生活の向上につながる施策の実現に邁進していただきたいと強く望むものでございます。 我が国は、世界に例のない人口減少と少子高齢化が進み、持続的な経済成長の維持、人生100年時代に対応した社会保障制度の再構築、激甚化、頻発化する大規模自然災害に備えた災害に強い国づくりと、待ったなしの課題に直面しておるところでございます。
しかし、政府・与党自民党内での反対が強く、６月に国会提出は見送られたという経緯があります。 一向に動かない国会への失望とともに、2011年には、女性４人、男性１人が原告となり、民法第750条を違憲として東京地裁に訴えました。しかし、2015年、先ほどの反対討論でもありましたけれども、最高裁で訴えは合憲とされてしまいました。
しかしながら、全国知事会、全国市長会、全国町村会の地方３団体は、２０１８年に子供に係る均等割保険料税を軽減するための支援制度の創設を、政府与党に求めた経緯もあることから、本町としては引き続き国や県、町村会の動向を注視したいと考えております。 ④についてですが、今のところ継続してまいりたいと考えております。
現在，政府・与党を中心に国会で調整が行われると聞いてございますが，神戸市には正式には法案の詳細まで来てません。先生の資料，あるいは新聞報道等によりますと，現在ある新型インフルエンザ等対策特別措置法，これに新型コロナを加えるということで，内容的には同様ということです。
11月に入りまして兵庫県の金澤副知事と同行して関係省庁、関係議員にその要望を提出してきたところでございますが、今の状況は来年の東京オリンピックに出場する選手からは徴収しないと、こういう政府・与党はゴルフ場についての方針を固めたと、こんなことが出てございました。 もう一つは、いわゆる課税対象となる年齢幅の縮小をこれから議論をしていくという、こんなことも言われておるようでございます。
しかしながら、全国自治会、全国市長会、全国町村会の地方３団体は２０１８年に子供に係る均等割保険料税を軽減するための支援制度の創設を政府与党に求めています。 本町としては、国や県、町村会の動向を注視したいと考えております。 ④についてですが、９月３日時点において、高校生以下の加入は３７２世帯、６２６人です。
そして、中央教育審議会で議論を行い、政府与党は義務教育制度については、その根幹を維持し、義務教育費国庫負担制度を堅持する、その方針のもと、費用負担について小中学校を通じて国庫負担の割合は３分の１とし、８,５００億円程度の削減及び税源移譲を確実に実施すると決着づけられました。すなわち地方の実情に即した教育再生、ひいては優秀な人材育成からの地方創生につなげることが可能になりました。
この答申後、政府内で調整が行われた結果、平成１７年１１月末の政府与党合意におきまして、義務教育制度についてはその根幹を維持し、義務教育費国庫負担制度を堅持する方針のもと、費用負担について、小中学校を通じて国庫負担の割合は３分の１とし、８,５００億円程度の削減及び税源移譲を確実に実施することが決定され、義務教育費国庫負担金の負担割合が２分の１から３分の１に引き下げされることとなっております。
実は公費１兆円投入で協会けんぽ並みにという提案は、日本共産党が言い出したことではなく、２０１４年に、それまでも国庫負担の増額を求めてきた全国知事会が政府与党に求めたものです。協会けんぽが収入に保険料率を掛けて計算するのに対し、国保料は所得に保険料率を掛ける所得割に加え、家族の人数に応じてかかる均等割と、世帯に定額でかかる平等割を合計します。
全国知事会、同市長会、同町村会において国民健康保険の定率国庫負担の増額を政府に要望し続けており、2014年（平成26年）には公費を１兆円投入し協会けんぽ並の負担率にすることを政府・与党に求めています。