芦屋市議会 2022-06-16 06月16日－04号
「法律又はこれに基づく政令により地方公共団体が処理することとされる事務が自治事務である場合においては、国は、地方公共団体が地域の特性に応じて当該事務を処理することができるよう特に配慮しなければならない。」。この「地域の特性に応じて」というのは、その地域の住民の意識がどういうものになっているのか、育んできた、積み重ねてきた、これは地方自治体によって違うわけです。
「法律又はこれに基づく政令により地方公共団体が処理することとされる事務が自治事務である場合においては、国は、地方公共団体が地域の特性に応じて当該事務を処理することができるよう特に配慮しなければならない。」。この「地域の特性に応じて」というのは、その地域の住民の意識がどういうものになっているのか、育んできた、積み重ねてきた、これは地方自治体によって違うわけです。
根本的なところといいますのは、むしろそちらにあるのではないかということも含めて、今回、審議会の附帯意見を踏まえた形で、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部改正法案が可決・成立をして、今回、政令の中で１月４日でしたか、これの施行日が１０月に定められたという流れになっておりますので、何も兵庫広域がこういった請願の趣旨を何ら顧みることなく活動してきたわけではなくて、やはり兵庫広域としても
租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令の施行に伴い、香美町過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適用に伴う固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する必要が生じましたので、所要の改正を行うものでございます。詳細につきましては税務課長に説明をさせます。よろしくお願いいたします。
本条例は、令和４年４月６日に公職選挙法施行令の一部を改正する政令が公布され、同日施行されたことに伴い、関係する条例の規定について、所要の整理を行おうとするものでございます。 次に、条例改正の概要について御説明申し上げます。
このたびの改正は、令和４年度の税制改正に関連して、地方税法等の一部を改正する法律、地方税法施行令等の一部を改正する政令並びに地方税法施行規則等の一部を改正する省令が、令和４年３月３１日にそれぞれ公布され、令和４年４月１日に施行されましたが、これ以降に施行される部分について改正するものでございます。 それでは、まず、主な改正内容について概要を御説明申し上げます。
本件は、最近におけます物価の変動等に鑑み、公職選挙法施行令の一部を改正する政令が、以降、今日の私の説明では改正令と呼ばせていただくこととしますが、本年４月６日付で施行され、選挙運動の公営に要する経費に係る限度額が引き上げられたことに伴い、宝塚市議会の議員及び宝塚市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例など３条例につきまして、改正令に準拠し、規定の一部を改正しようとするものです。
次に、議案第６７号宝塚市議会の議員及び宝塚市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例等の一部を改正する条例の制定につきましては、公職選挙法施行令の一部が改正され、選挙運動の公営に要する費用に係る限度額が引き上げられたことに伴い、宝塚市議会の議員及び宝塚市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例など３条例について、政令の改正に準拠し、条例の一部を改正しようとするものです
公職選挙法施行令の一部を改正する政令が、令和４年４月６日に施行され、衆議院議員及び参議院議員の選挙における選挙運動の公費負担に係る限度額が引き上げられたことに伴い、同様に、播磨町議会議員及び播磨町長の選挙においても限度額を引き上げるため、条例を改正しようとするものであります。 それでは、議案書及び参考資料の新旧対照表により御説明いたします。
今回の改正は、地方税法等の一部を改正する法律、地方税法施行令等の一部を改正する政令及び地方税法施行規則等の一部を改正する省令が３月３１日に公布され、施行日が４月１日と定められたことから、地方自治法第１８０条第１項の規定により、法律の改正等による条例の改廃の必要から施行日までの日が７日以内であるため、専決処分を行いましたので、その報告を行うものでございます。
地方税法等の一部を改正する法律、地方税法施行令等の一部を改正する政令及び地方税法施行規則等の一部を改正する省令が、令和４年３月３１日にそれぞれ公布され、いずれも原則として令和４年４月１日から施行されることに伴い、施行期日上、議会を招集する時間的余裕がなく、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定により、これを報告し、承認を求めるものであります。
私の現状認識といたしましては、政令都市の神戸市と中核市の西宮市という近隣の大きな自治体が行っている種々の施策・サービスに、芦屋市は見劣りしている感は否めません。その中で、今回新たに行う大学等受験料支援の予算額は大きなものではありません。少ない予算で効果的なことをすることは、もちろん大切でありますし、これについては評価をいたします。
当該手当は、同法第２条第３項に規定する特別障害者、すなわち二十歳以上であって、政令で定める程度の著しく重度の障害にあるため、日常生活において常時特別の介護を必要とする者に支給されるものであり、その受給資格の認定の請求については、障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令第15条において、特別障害者であることに関する医師の診断書の添付が必要と規定されております。
実行計画には２種類ございまして、市役所や公共施設での温室効果ガス排出量を削減することを目的として、すべての地方公共団体に策定が義務づけられています事務事業編と、都道府県政令指定都市及び中核市に策定が義務づけられ、その他の市町村においては努力義務とされている区域施策編があります。
国は多様な世代が支え合うコミュニティの形成を新たな課題としていますが、市営住宅入居には国の政令月収15万8,000円以下の条件があり、共働き世代や、働き盛りの単身者は対象外となってしまいます。 多様な世代の住まいを確保し、にぎわいある団地にするため、せめて入居収入基準を2011年４月の法改悪前の20万円に引き上げるよう国に求めるべきと考えます。 答弁を求めます。
改正理由でございますが、国民健康保険制度の財政運営の責任主体である兵庫県が定めた国民健康保険事業費納付金を納めるための財源を確保し今後の保険料水準の統一を段階的に進めるため、税率の改定についての所要の改正を行うこと並びに全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律及び全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に
このたびの改正は、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律及び全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令が、令和４年４月１日に施行されることに伴い、播磨町税条例のうち、国民健康保険税に関する規定を改正しようとするものでございます。 それでは、主な改正内容について概要を御説明申し上げます。
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令による国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、未就学児に係る国民健康保険料の被保険者均等割額を減額するため、この条例を制定しようとするものでございます。 次に、第１６号議案は、芦屋市病院企業職員貸付金条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
さらに、集積されましたデータはオープンデータを義務化し、全自治体にオンライン結合、情報連携の禁止を認めないことにするなど、これは政令都市は義務化されておりますが、こういった自治体の個人情報保護条例に縛りをかけるなど、地方自治の侵害を進め、個人情報保護を後退させることとなる疑念を私は持っています。 以上を申し上げて反対討論といたします。
第35号議案は、政令の改正に伴い保険料賦課限度額の変更をしようとするものであります。 委員会は、審査の結果、原案を承認することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。
ポスター掲示場の設置及び設置数は、公職選挙法第１４４条の２第１項で「衆議院小選挙区選出議員、参議院選挙区選出議員または都道府県知事の選挙においては、市町村の選挙管理委員会は、第１４３条第１項第５号のポスター掲示場を設けなければならない」としており、掲示場の数は同条第２項に「一投票区につき５箇所以上１０箇所以内において政令で定める」となっており、同項ただし書に「市町村の選挙管理委員会は、特別な事情がある