明石市議会 2018-09-19 平成30年第2回定例会 9月議会 (第4日 9月19日)
詳細を申しますと、災害ごみの処理は県内での対応を優先することをうたい、被災した市町の支援要請の有無にかかわらず、積極的に支援する方針を明記しており、分別については災害発生時に燃えるごみや不燃ごみといった最低限の分別を市町が事前に決定し、確実に実施するため、災害発生直後に住民へ速やかに周知することとしております。
詳細を申しますと、災害ごみの処理は県内での対応を優先することをうたい、被災した市町の支援要請の有無にかかわらず、積極的に支援する方針を明記しており、分別については災害発生時に燃えるごみや不燃ごみといった最低限の分別を市町が事前に決定し、確実に実施するため、災害発生直後に住民へ速やかに周知することとしております。
◎経済環境局長（土元英樹君） 災害時に多量に発生する廃棄物の処理や仮置きにつきましては、本市の保有する能力では対応できないことも想定されますことから、国や県への支援要請や、民間事業者とも連携を図る必要があると認識いたしております。今後策定する災害廃棄物処理計画におきましては、災害時に必要な民間事業者との連携体制につきましても検討を進めてまいります。 ○副議長（北村章治議員） 眞田泰秀議員。
しかしながら、実際に近隣自治体に支援要請を行いましても、相手方自治体との調整には一定の日数が必要であることから、相互応援協定が円滑に機能するよう、近隣自治体との連携強化に努めてまいります。 最後に、市民への情報発信についてですが、災害発生時のごみ収集に関する情報発信につきましては、平時とは異なり、対象地域内の全ての住民に迅速かつ正確な情報を伝達する必要があります。
次に、災害時の母子支援は、避難所内の区画されたスペースの提供や健康状態の把握のため、保健師や看護師が巡回し、必要に応じて助産師等への支援要請や、福祉避難所への移送を行うこととしております。乳幼児向けの物資は、粉ミルクや紙おむつを備蓄しております。 母子専用の福祉避難所の設置までは考えておりませんが、避難所または福祉避難所において、母と子が安心して生活できる環境を提供してまいります。
また、業界団体からの支援要請があったことからスタートをいたしました。当初は下水道の接続もおくれていたということもありまして、そういったことも推進するという意味もございました。利用者アンケートでは、リフォームを検討しており、助成事業にあわせて実施したという方は半数近くございまして、また市内リフォーム業者からは販売促進としての活用が進んでおり、継続を望む声を多く聞いているという状況でございます。
◎都市デザイン課長 今後も地区からまちづくりの取り組みについて支援要請があった場合につきましては、まず地元の機運を高めるようなきっかけづくり、今後これに努めていかなければならないというふうに考えております。
現在、休日等における緊急時の連絡体制といたしましては、日直の方から担当部署の職員に連絡がまず入り、民生委員・児童委員からの支援要請があれば、すぐさま対応できる寄り添った体制をとっております。 さらに、毎月の定例民生委員児童委員協議会においても、行政からの情報提供のほか、随時、それに応じた研修を行うなど、活動の強化を図っているところであります。
もう一つは、町外で災害が発生した場合、その給水支援要請に基づいて活用をしていきたいというものでございます。 議案資料15ページをお開きいただきたいと思います。入札結果表を添付いたしておりますけれども、今回の車両購入に当たりましては、入札審査会で16社を選定いただき、去る７月19日に８社の参加による指名競争入札を行いました。なお、落札率につきましては60.3％でございます。
ここが大事で、支援要請するには、災害場所、規模、時間等による判断・決断するのに必要な情報であり、重要な体制になるかと思います。
今後を考えて被災者支援システムに乗りかえたいので、サポートセンターに支援要請をする自治体も出てきていると聞いております。 今後、システム開発市としての本市としても、被災者支援システムの有効性を正しく発信すると同時に、進化を続ける同システムの研究、習熟並びに防災情報システムの基盤としての運用に努めるべきであると考えております。
このような市からの支援、要請を受けまして、さくらＦＭでは24年度以降、経営改善に向けた取り組みを進めてきました。まずは平成24年10月に現社長が就任、人員体制の見直しや人件費の抑制を図るなど社内運営体制の強化を図りました。また、地域に密着した情報を提供する自主制作番組や生放送番組をふやし、市民リポーターの活用を進めるなど、コミュニティＦＭの特徴を生かした番組内容の充実を図ってきました。
国、県への支援要請ということについても、市と議会が一丸となって要望活動を継続している状況であり、ご理解をいただきたいとの答弁でありました。
さらに、熊本県上益城郡甲佐町の病院から、倒壊のおそれがあり隣接する病院長宅に三十数名を避難させたとの支援要請があり、現地にて患者情報の収集と転院のトリアージを行っています。
要は国としては粟生線存廃問題につきまして足並みをそろえた支援要請してこられるのを口をあけて待っておられるというような状況ではないかと、こういうふうに想像するわけですけれども、南海トラフ地震等が参りましたら、もし来れば東西の沿線というものが神戸も影響受けまして、もう北に行く神鉄というものが非常に重要になってきます。
私がちょっと思っているのは、市長はこの秋も東京養父市会や東京八高会の総会へ行かれると思うのですが、相談なり、あるいは支援要請などがしていただきたいなという思いをちょっとしております。 次に行きます。 先ほど、キャンペーンの継続については答弁いただいたんですが、ここも事業継続するべきだと思うんです。
なお、救援要請先につきましては、大規模災害が発生し、市単独では応急対応が困難な場合は、西播磨地域５市６町や姉妹都市との災害時相互応援協定に基づく支援要請や、兵庫県を通じて自衛隊の救援要請など、特に変わるものではございません。 引き続き、自主防災への活動を支援し、地域住民と行政の協働による減災対策を講じていく所存でございます。
ただ、今回の熊本地震におきましては、応援協定の締結団体であります熊本県の山鹿市からは、特に支援要請がございませんでしたので、対応しておりません。 ○議長（三宅利弘君） 井上君。
自主避難所や車中泊を強いられている人には救援物資が届かない、中には長期間おにぎりとインスタントみそ汁のみ、パンのみなどの栄養面でも問題があり、被災地では管理栄養士の支援要請が求められました。 市長は記者会見で、避難所の運営について見直しを進めると表明されました。 そこで質問します。
今後、県を通じてさまざまな支援要請が参りますので、それに対する準備です。 ○村上孝義委員長 この件についてのご質問等は、これで終結します。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩します。