235件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

宝塚市議会 2020-11-24 令和 2年11月24日総務常任委員会−11月24日-01号

◎岸本 道路政策課長  まず、最初の一般路線バス支援補助金の件ですが、支援要請をいただいたのは、確かに市内事業者のうち阪急バス株式会社からの支援要請をいただきました。残る2業者につきましては、阪急バス株式会社の算定の方法を活用しながら、2業者分路線、延長などを勘案した金額で今回予算額を計上させていただいています。  

三木市議会 2020-09-11 09月11日-03号

本市給水支援要請を受けた場合は、市長の指示により給水支援活動に出動します。出動時の体制は、1班2名、及び加圧式給水車1台を標準としています。また、活動先状況により情報収集班2名と車両1台を追加して、2班体制で出動することも考えております。 次に、活動可能範囲につきましては、基本的に国内としております。

上郡町議会 2020-09-08 令和 2年第5回定例会(第1日 9月 8日)

範囲、また大規模な災害となりましたら、にしはりま環境事務組合や栗原の最終処分場では間に合わない状況になりますので、統合後の学校グラウンドを仮置場に指定したり、国県への支援要請を行ったりするとともに、姫路の環境センター経由大阪湾フェニックス計画への埋立地への運搬、さらにはボランティアや災害に遭わなかった他自治体への連携等を行っていきたいと今計画を練っているところでございます。

淡路市議会 2020-06-12 令和 2年第84回定例会(第3日 6月12日)

なお、今日でありますけれども、淡路市商工会のほうから追加の支援要請が出ておりまして、そのことも参考にしながら対応してまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長松本英志)  岨下博史君。 ○5番(岨下博史)  それでは、この事業者の方々の支援金申請についてお伺いをいたします。  

神戸市議会 2020-04-30 開催日:2020-04-30 令和2年第1回定例市会(緊急議会)(第7日) 本文

店舗の家賃が確実に減額されるよう,宅建協会等業界団体への支援要請不動産オーナー向けのチラシを作成するとともに,休業要請以外でも影響を受けている飲食店を初めとした店舗等へも対象となるため,店舗経営者にも広く周知していただくべきと考えますが,御見解をお伺いいたします。  そして,この支援制度の柔軟な運用についてお伺いいたします。  

西宮市議会 2020-03-12 令和 2年 3月12日予算特別委員会健康福祉分科会−03月12日-01号

申請件数伸びなどである程度見込めるところもあるんですが、2チーム体制にすることで、これからは事業のほうも広報し、より普及が進んでいく中で伸び率というのも変わってくると思いますので、認知症高齢者伸びも、当然のことながら、そういった支援要請件数の推移ですとか実際のそのチーム運営状況なんかも確認し続けながら、またてこ入れのタイミングというのは見計らっていきたいというふうには考えております。  

伊丹市議会 2020-03-09 令和2年第1回定例会−03月09日-04号(代表質問及び個人質問)

これより前の1月末頃から、兵庫県下や国内の複数の自治体が、それぞれの中国の姉妹都市等から、マスクや消毒液等衛生用品要請を受けていたことから、本市においても、佛山市から本市支援要請があった場合に、対応が可能かどうか、関係部局確認を行い、その後も情報共有をしておりましたが、2月4日の要請を受け、再度、関係部局状況確認協議の上、本市行政事務の執行に支障のない範囲支援可能なものとして、「伊丹市新型

西宮市議会 2020-02-10 令和 2年 2月10日総務常任委員会-02月10日-01号

統合再編に係るこれまでの兵庫県との協議の結果、令和元年度中に兵庫県立西宮病院西宮市立中央病院統合再編基本計画の策定を完了する予定であり、令和2年度に県において用地取得費が予算計上されることとなったため、公社から貸付金返済猶予についての公的支援要請がありました。  

西宮市議会 2019-12-10 令和 元年12月(第 3回)定例会−12月10日-05号

そこで、今後見込まれる支援要請に速やかに対応していくために、本市支援チームにおいてどのような職種、人員が必要となるか、また、効率的な訪問支援の観点からチーム数の増についても検討してまいりたいと思います。  以上です。 ◎健康福祉局長山本英男) 2番目の認知症初期集中支援事業についての御質問のうち、ただいま市長がお答えした以外の点につきましてお答えいたします。  

播磨町議会 2018-12-11 平成30年12月定例会 (第2日12月11日)

○町長(清水ひろ子君)(登壇)  改めて行政役割というものについて考えたいと思いますけれども、行政というのは、例えば、住民の方がSOSを発信したとき、また支援要請をしたとき、またいろんな申請をしたとき、そういうものについては対応できますけれども、先ほどからおっしゃっておりますひきこもりにつきましては、やはりプライバシーの問題とか、大変デリケートな部分があると思います。

伊丹市議会 2018-12-07 平成30年第6回定例会−12月07日-03号

団体自治体が日ごろから関係を構築していなければ、災害時に支援要請の内容を把握するなどが難しく、役割を十分に果たせない状況となっています。議員立法による食品ロス削減法案の制定が模索されていますが、家庭や事業者から提供された未処理食品や食べ物を、必要とする人や団体へ提供しているフードバンク活動などについてどのように考えておられるのかお伺いし、1回目の質問を終わります。

明石市議会 2018-09-19 平成30年第2回定例会 9月議会 (第4日 9月19日)

詳細を申しますと、災害ごみ処理は県内での対応を優先することをうたい、被災した市町支援要請の有無にかかわらず、積極的に支援する方針を明記しており、分別については災害発生時に燃えるごみ不燃ごみといった最低限の分別市町が事前に決定し、確実に実施するため、災害発生直後に住民へ速やかに周知することとしております。

尼崎市議会 2018-09-12 09月12日-02号

経済環境局長(土元英樹君) 災害時に多量に発生する廃棄物処理や仮置きにつきましては、本市の保有する能力では対応できないことも想定されますことから、国や県への支援要請や、民間事業者とも連携を図る必要があると認識いたしております。今後策定する災害廃棄物処理計画におきましては、災害時に必要な民間事業者との連携体制につきましても検討を進めてまいります。 ○副議長北村章治議員) 眞田泰秀議員