「生活保護では、被保護者就労支援事業として就労支援員やハローワークとの継続した連携を図ることにより、稼働収入増加による自立世帯５件に加え、新たに１８件の就労に繋がりました。また、自立に向けた支援として、継続して生活困窮者自立支援制度との連携を図りました」という、これだけです。
このような状況においても、市民の皆さまの「くらし」を支えるとともに、一日でも早く社会経済活動を回復させるため、すべての市民の皆さまへの特別定額給付金や、生活困窮世帯への給付金の支給といった国の支援制度に加え、新生児への給付金の支給、中小事業者への家賃支援やデジタル化支援、プレミアム付き商品券の発行をはじめとした緊急経済対策を、機動的かつ切れ目なく実施しているところであります。
事業の概要でございますが、物価高騰の影響を受ける施設の光熱費支援として所管いたします公共施設に対し、光熱費の支援を行うため、4,846万円を、大学等連携交流拠点整備として、大学都市神戸の新たな共創基盤であります地域連携プラットフォームにおいて取り組む共創事業の実施拠点整備のため、4,000万円を、神戸臨床研究情報センター改修といたしまして、自家発電装置の修繕を行うため、2,145万円を、ふるさと納税事業
ひとり親家庭支援では、生活の安定と子どもの健やかな成長のため、新たに養育費の債務名義化や継続支払いの履行確保に向けた支援事業を実施してまいります。
また、目標１の目標値の達成につきましては、事業１−１─１、効率的で効果的な公共交通サービスを提供するための行政支援としまして、現在実施しています仁川、売布の循環線、ランランバスの運行を維持しまして、引き続き適切な行政支援を行っていくこととしております。
提案の理由でございますが、国の令和４年度補正予算（第２号）が令和４年12月２日に成立したことに伴い、妊婦や低年齢期の子育て家庭に寄り添い、必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠届出時や出生届出後に面談等を行った妊産婦に対し、計10万円の経済的支援を行うための事業費の補正を行う必要が生じたことによるものでございます。
本定例会初日に御承認をいただきました補正予算により、物価高騰への緊急対策として、市民生活や農業者を守るためのさらなる支援を進めています。高校生世代を対象とした給付金については、既に対象世帯に申請書を発送し、申請の受付を進めており、今月26日に支給を開始します。
◎教育総務課長（清水幸信） スクールバス運行費の機械器具備品購入費の内容ですけれども、このたびの国の２次補正予算の中に、子どもの安心・安全対策支援事業というのがありまして、その中で送迎バスの安全装置の設置に対する支援というのがあります。
本委員会といたしましては、不登校になった児童生徒が安心でき、かつ自己の存在感や充実感を高められるような、個々の状況に応じた居場所づくりが必要だと思われることから、しっかりと支援に取り組まれたいことを要望いたしました。
次に、保育施設一時支援金の対象施設は、また、補助金が目的外使用されていないかのチェック体制はとの質疑に対して、物価高騰の影響を受けている民間保育施設に対し、光熱水費等の一部を県費１０分の１０で支援するもので、町内の保育所、認定こども園など、計６施設を予定している。また、各施設の支援金支出に関する実績報告は特段求める必要はないと通知があったとの答弁がありました。
このほか、看護専門学校の学生支援助成金や、キャッシュレスポイント還元事業の執行見込み増、小・中学校、特別支援学校における感染対策用品等の購入費用、送迎バス用安全装置購入費用を計上しようとするものです。 次に、歳入予算の主なものについて、６ページをお願いします。 款１６国庫支出金、項２国庫補助金では、出産・子育て応援交付金を１億９，１４３万２千円計上しています。
厳格に言われているんですが、病院事業については、一般会計からの支援が必要であれば、それは必要に応じてすることができるということを規定していたところです。
当局からは、国の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金及び保育施設等原油価格・物価高騰対策支援金を支給するための予算を補正する必要が生じたが、特に緊急を要したので、専決処分を行ったものであるとの補足説明がありました。
市では、退所後の支援実績はありませんが、ハローワークでの重点支援や国が民間団体などに委託し、若年者の就労・自立支援に取り組む地域若者サポートステーションと連携し、一人一人の状況に応じた支援が行えるよう関係各課と連携してまいります。 以上、別府議員の２項目め、里親制度の普及啓発と職親についての御質問に対するお答えとさせていただきます。
今後面談を行っていく中で、母子の体調確認から不安や心配事の解消、また、子育て支援サービスの情報提供まで一体的な支援を行っていくことができるよう、必要に応じて子ども家庭総合支援拠点や子育て世代包括支援センターなどの既存のサポート体制につなげ、活用していけるよう、横断的な連携を強化する中で子育て世帯を包括的に支援できるよう取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。
ただ、食育を進めるというところで、その経済的なという部分はとても大事なんですけれども、そこをもっと書き込めるかといったら、やっぱりちょっとこの計画とは別のところで対策を立てていかないといけないという思いもありまして、２２ページの１番目、家庭における食育の推進というところの、現状と課題の中で、経済的困窮による食の支援の必要性など、という中で、ちょっと課題というふうな形では捉えさせていただいて、注釈の中
また、地域包括ケアシステムの構築に向け、医療、介護関係者が集まる地域ケア会議等において、支援の課題や、利用できる社会資源及び個別の課題について、支援の方策について検討し、医療、介護の連携の充実に向け、取り組んでおります。今後につきましても、その時々の香美町の要援護高齢者の状態像の変化も分析しながら、医療と介護の連携の充実を図っていきたいと考えております。
また、来年度からこども家庭庁がスタートいたしますので、国の子育て支援策が拡充されるものと期待をしております。そうした国、さらには県の支援施策なども注視をしながら、必要な方に必要な支援が届けられるよう支援策の拡充を検討してまいります。そして、「結婚するなら加東市に」と言われるだけではなくて、「子育てするのも加東市で」と皆さんに言われるようになりたいと考えているところでございます。
妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施としまして、妊娠届出時（５万円相当）、出生届時（５万円相当）の経済的支援を行うとしているが、本町の対応は。また、10万円でございますので、さらに本町として上乗せの支援の考えはないかということをお尋ねいたします。