西宮市議会 1995-12-01 平成 ７年１２月（第 ４回）定例会−12月01日-01号
号） 議案第106号 平成７年度西宮市老人保健施設事業特別会計補正予算（第１号） 議案第107号 平成７年度西宮市集合支払費特別会計補正予算（第３号） 議案第108号 平成７年度西宮市水道事業会計補正予算（第２号） 議案第109号 平成７年度西宮市工業用水道事業会計補正予算（第３号） 議案第110号 平成７年度西宮市立中央病院事業会計補正予算（第１号） 議案第111号 訴え提起の件（損害賠償金等請求事件
号） 議案第106号 平成７年度西宮市老人保健施設事業特別会計補正予算（第１号） 議案第107号 平成７年度西宮市集合支払費特別会計補正予算（第３号） 議案第108号 平成７年度西宮市水道事業会計補正予算（第２号） 議案第109号 平成７年度西宮市工業用水道事業会計補正予算（第３号） 議案第110号 平成７年度西宮市立中央病院事業会計補正予算（第１号） 議案第111号 訴え提起の件（損害賠償金等請求事件
本定例会では、卸売市場仮設施設のリース契約の解除に伴う損害賠償金1,655万8,280円の支払いが議案として提出されています。また、平成６年度予算として計上されていた５億9,600万円は宙に浮く形で、生活再建のための事業がより必要なときであるにもかかわらず、市民のために使うことすらできません。
次に、裁判関係についてでありますが、光青橋建設の際、家屋に損害が発生したとして損害賠償を請求され、１１０万円の損害賠償金を支払えとの地裁判決を不満として市が控訴していた事件について、５月２２日被控訴人西田克子氏との間に市が解決金として９５万円を支払うことで和解が成立いたしました。
なお、この損害賠償金は市が加入しているそれぞれの保険収入をもって全額補償する見込みであります。 以上、提案の説明といたします。
まず，第62号議案は，昭和63年５月に布施畑埋立処分地において発生した職員の死亡事故に関して，損害賠償額を決定し，遺族と和解しようとするものであり， また，予第26号議案の関係分は，この損害賠償金の支払いに伴い，予算を補正しようとするものであります。 委員会は審査の結果，いずれも原案を承認することに決定いたしました。
第２款総務費では，市税の還付加算金で 3,300万円を追加し， 第３款市民費では，天津国際友好都市芸術祭派遣団経費として 900万円を追加し， 第６款環境費では，損害賠償金で 2,400万円を追加いたしております。
また，第 120号議案は，西舞子小学校における児童の事故について調停を成立させ，これに伴う損害賠償金の額を決定しようとするものであります。 委員会は審査の結果，いずれも原案を承認することに決定いたしました。 以上，報告を終わります。
残る１戸につきましては、同推協、解放同盟など運動団体間の諸事情のある中で、早急に結論を出すことが困難であったため、昭和52年から同対部預かりとなり、まず手始めに、入居から昭和53年５月末までの間について、市営住宅条例第23条第２項を準用して、家賃相当額の損害賠償金を徴収いたしたものであります。
特に社会公共施設の場合、国家賠償法第２条により、公の営造物の設置管理の瑕疵に基づく損害の賠償責任、求償権が規定されており、他都市におきましても、豊中市の例のように去年とことしの２度にわたり市内の池で子供が水死した事故で遺族に訴えられ、裁判でいずれも市の管理責任が問われ、２件で1250万円の損害賠償金を支払った、そういう事実がございます。
また、交通事故の事例も非常に複雑多岐になりまして、微妙な状況の場合が非常に多うございまして、事故当時、双方の言い分も利害関係がからむなどいたしまして、なかなか事後処理、それから損害賠償金の回収事務という点につきましては、相当な困難が伴っているのが実情でございます。
さらに立ち退き補償金、その他損害賠償金の支払いについては、法的に支払い義務があると市長は考えておるのかどうか、この点についてお伺いをいたします。 ◎助役（松浦松一君） この問題につきましては、非常に法的にむずかしい問題もございますし、事務的に、これはこちらのほうから立ち退き等を申し出ましたような点がございまして、それで今回こういうことになったわけでございます。
これが歳入といたしましては第１款における国民健康保険料１７３万５０００円を更正減額、第３款国庫支出金において事務費負担金３７８万３０００円及び療養給付費負担金４１万４０００円、保健婦補助金１０万９０００円、普通調整交付金等２６４８万２０００円をそれぞれ追加、第５款繰入金では一般会計繰入金１５０７万３０００円を更正減額、第６款繰越金では前年度からの繰越金５９万１０００円を追加、第７款諸収入におきまして損害賠償金収入等
したがいまして、この土地の買い手につきましてはそういうふうに返還する金、それから損害賠償金、そのほか協力金の形の支出、並びにそういうふうな農地の訴訟の取り下げの解決金、そういう要素を含めましたものがそういう金額になっておるわけで、その中に純然として市の会計に収入すべきものと、それから４者の、そういう地主と協和醗酵並びに灘製菓、それから市、こういう４者の契約によりまして、一応市を通してそれぞれの金額を
ですから、その明け渡し以後の家賃につきましては、これはもはや家賃ではございませんで、損害賠償金というようなことになっておるわけでございます。ですから、その総額を毎月の支払い金額で割っていたものが明け渡しの期日になっておるわけではございません。 ◆４番（長岡初男君） ちょっと、どうもわからぬのですがね、調停ですから裁判所のほうで調停をしてもらうんだから、なぜもう少しはっきりやらないんですか。