赤穂市議会 2005-12-07 平成17年第4回定例会(第1日12月 7日)
平成16年10月4日に、検査前の説明が十分でなかったとして、3,300千円ほかを容認する第一審判決が出されましたが、前川氏側が10月15日に控訴し、当方としても、平成17年1月21日、附帯控訴となった次第であります。
平成16年10月4日に、検査前の説明が十分でなかったとして、3,300千円ほかを容認する第一審判決が出されましたが、前川氏側が10月15日に控訴し、当方としても、平成17年1月21日、附帯控訴となった次第であります。
当該訴訟の原告は神戸地方裁判所判決を不服として、平成16年11月8日に大阪高等裁判所に控訴いたしましたが、平成17年3月25日、同高裁第9民事部は地裁判決による却下は相当であるとして本件控訴を棄却する旨の判決を言い渡しました。
当該訴訟の原告は神戸地方裁判所判決を不服として、平成16年11月8日に大阪高等裁判所に控訴いたしましたが、平成17年3月25日、同高裁第9民事部は地裁判決による却下は相当であるとして本件控訴を棄却する旨の判決を言い渡しました。
訴訟代理人の意見等を参考に、関係20市で協議をいたしました結果、損害賠償請求については完全に勝訴であることと、補償請求についても、判決に合理性があることから、本件については控訴しないこととし、判決により各市の承継比率で案分されました本市負担額として、補償額802万3897円及びこれに係ります遅延損害金171万2058円の合計973万5955円を支払ったものでございます。
また、事件に関する取り扱い及び方針といたしまして、控訴、上告、和解、その他本件に関する附帯事項は、市長に一任を願うものでございます。 なお、参考といたしまして、地方自治法の抜粋を160ページに添付いたしておりますのでご参照ください。 以上で、議案第113号の提案理由の説明を終わります。 ○議長(村上孝義) 教育総務部長。
このことにより,本市に対し,包括遺贈の効力が生じましたが,その後,平成6年11月,遺贈者の相続人全員が,遺留分減殺請求権を行使した結果,遺産は,本市及び相続人全員が2分の1ずつ共有することとなっており,これは平成15年10月の遺言無効確認訴訟等の控訴棄却により,確定をいたしております。
この対応について、被告20市による訴訟対策委員会で協議した結果、控訴せず判決額を支払うと決定しましたので、本市においてもこれと同一歩調をとることとし、この補正予算を専決したものです。 なお、原告においては、判決で棄却された部分を不服として、11月8日に控訴手続をとっています。
原告はこれを不服として、10月14日に大阪高等裁判所に控訴した模様でありますが、本市といたしましては、他の19市と共同歩調をとりながら、適切に対応をしてまいります。
それから競輪選手を原告とする訴訟でございますが、一審は16年12月16日に全面勝訴いたしましたが、原告の方が控訴してまいりまして、その二審の判決が11月の17日に予定されております。 それと阪急電鉄でございますが、現在係争中で、口頭弁論2回、弁論準備が1回済んでいるところでございます。 以上でございます。
次に、議案第50号損害賠償等請求控訴事件の損害賠償額を定め和解することについてであります。主な和解内容としては、1.加害者は明治安田損保株式会社に対し、2,000万円を支払う。加西市は、明治安田損保株式会社に1,377万1,095円を支払う。
3点目でありますが、第2一般廃棄物処分場の控訴についてお尋ねをいたします。 平成16年12月20日に一般質問いたしました第2一般廃棄物処分場の控訴について、約1年近く経過しておりますので、大阪高裁での審理についてお尋ねをいたします。
2点目は、現在この事案について、西宮市固定資産評価審査委員会は、一審判決を不服として二審の大阪高等裁判所へ控訴し、争っておりますが、この一審判決をどう受けとめているか。 3点目は、一審及び二審で西宮市が支出した訴訟費用及び弁護士費用などの裁判に要した金額は幾らか。
議案第50号損害賠償等請求控訴事件の損害賠償額を定め、和解することについてであります。この裁判は、2001年に中学校の教員の通勤途上で、信号機のない交差点の横断歩道を自転車に乗って横断中の当時16歳の高校生と出会い頭に衝突。高校生は、当日より今日まで意識不明の状態に陥っており、原告、つまり被害者は、教員は自身の過失に対して損害賠償責任を負っている。
また、控訴、上告、和解、その他本件処理に関する附帯事項につきましては、市長に一任願うものでございます。 なお、参考としまして、140ページ及び141ページに、当該市有地の位置図及び地方自治法の抜粋を添付いたしておりますので、ご参照ください。 以上で、議案第93号の提案理由の説明を終わります。 ○議長(村上孝義) 建設部長。
判決に対しては、10月3日に開催される競輪事業訴訟対策委員会で20市としての対応を協議することとしていますが、20市が共同歩調をとりながら迅速に対応する必要があるため、仮に控訴する場合においては、訴えの提起のほか、判決に対応するための予算補正について専決処分をさせていただきたいと考えていますので、あらかじめご了承賜りますようお願いします。 次に、議員の報酬額について申し上げます。
報告第4号 専決処分したものにつき承認を求めることについて (平成17年度加西市下水道事業会計補正予算(第1号)について) 議案第47号 加西市消防団条例の一部を改正する条例の制定について 議案第48号 加西市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第49号 加西市火災予防条例の一部改正について 議案第50号 損害賠償等請求控訴事件
それがないなら、私は侮辱罪で控訴しなきゃならない。発議しなきゃならない。侮辱罪というのは、これはその感じた本人1人でもできるわけですから、それほど私は重要な問題だというふうに理解いたしております。 そして、そういうことを無視されて議長が放任されるなら、私は議長不信任を提出しなきゃならん。
そして、被害者との間で合意が成立し、告訴取り下げにより、刑法第180条、親告罪第176条から第178条までの罪及びこれらの罪の未遂罪は告訴がなければ控訴を提起することができないに基づいて、不起訴として刑事事件としては終結をいたしました。
◎答 高裁で全面勝訴になり、控訴期間内に手続きがなかったため、5月10日に判決が確定している。4月28日に現地に赴き、バリケード等の措置を行っている。 ◆問 判決にある損害金の支払状況はどのようになっているのか。 ◎答 判決確定後に双方の弁護士が約1300万円の損害金についてやり取りを行っている。
現在の状況は、この控訴の提起ですが、先ほど聞いたら、向こうはもう既に控訴してるということですから、こっちも控訴期間の関係があってしたのかな、どうなのか、その辺の経過、ちょっと先、聞かせてください。 ○菊川 委員長 中原環境部長。