宝塚市議会 2022-03-11 令和 4年度予算特別委員会−03月11日-01号
直営にいたしました理由といたしましては、平成23年3月30日に、行財政改革推進委員会の最終提言書におきまして、人権問題の分野に実績のある団体への指定管理者制度の導入が望ましいが、当面の間、直営を維持しながら、人権文化推進協議会が指定管理者となり得る環境が整った段階で導入を図るべきという提言を受けまして、以降、人権文化推進協議会との協議を重ね、既に指定管理制度を導入している他市などの視察を実施しながら
直営にいたしました理由といたしましては、平成23年3月30日に、行財政改革推進委員会の最終提言書におきまして、人権問題の分野に実績のある団体への指定管理者制度の導入が望ましいが、当面の間、直営を維持しながら、人権文化推進協議会が指定管理者となり得る環境が整った段階で導入を図るべきという提言を受けまして、以降、人権文化推進協議会との協議を重ね、既に指定管理制度を導入している他市などの視察を実施しながら
公共施設については加東市公共施設等総合管理計画に基づき引き続き適正な維持管理を図るとともに、指定管理者制度など民間活力の積極的な導入を図ります。
◎企画部長(田中徹君) 議員のおっしゃるとおり、指定管理者制度との関係がありまして、タイミングを計っていかなければならないところがございます。その辺は、しっかり考えて取り組んでいきたいと思います。 対象が主には施設になるんですけれども、イベントも対象になるということでございますので、そちらのほうもできるだけ、実施できるものは実施していきたいというふうに考えております。
指定管理者制度では、地区集会所の運営について、指定管理者の選定替えに向けて、運営体制の改善を検討するとされています。この間には指定管理者制度の対象とされてきた施設の指定管理が、市民団体、NPOを核とする団体や連合体を非公募で選定することから、営利企業単体をも対象とする公募に変えてきているということがあります。最近では体育館や三条デイサービスセンターがあります。
続いて委員は、新規参入がしづらいということは、指定管理者制度の大きな課題ではないかとただし、当局からは、近年は人件費が高騰して必ずしもコスト縮減につながらないことや、事業者の裁量の幅がない施設では十分な収益が出ないこともあるため、今後、選定をするたびに、指定管理を続けるべきか、違う制度に切り替えるべきかを検討して進めていくとの答弁がありました。
今回、指定管理者の選定に当たり、この団体が、宝塚市指定管理者制度運用方針の、公募・非公募の取扱いにある「地域に密着した公の施設で、地域の団体による管理が市民サービスの提供に有利である場合」に該当するため、非公募にしているとのことだが、この地域で他に対象となる団体または市が声をかけようと思う団体はなかったと考えてよいか。
最初に、1の概要ですが、高齢者ふれあいの里につきましては、これまで老人福祉法に基づく老人福祉センターとして、指定管理者制度で運営を行い、高齢者の健康増進等を中心に事業を展開し、多くの高齢者が利用しております。また、本施設は、公共施設配置適正化実行計画におきまして、他目的の転用を進め、令和6年度までに完了することとされております。
◎福永孝雄 理事 かつて指定管理者制度ができたときに、ルールをつくって一気に広まったということがありますので、そういうルールの必要性はすごく感じるんですが、ちょっと包括連携ということになりますと、企業側と、ある意味、ちょっと白紙のところから何を共創できるかとか、そういうのを話し合って決めていくという積み上げになると思うので、最初からそういう一律のルールというのはなかなかつくりにくいなとは思っています
指定管理者の選定に当たっては、指定管理者制度運営指針に基づき、11月2日、現指定管理者から提出された申請書類等によって、農都創造部内で内部審査を行いました。 では、施設の概要及び審査結果等につきまして説明をいたします。
それから、宝塚市の指定管理者制度運用方針の公募・非公募の取扱いなんですけれども、ここは「条例に定めるものを除き公募を原則とするが」ということを書いておるんですけれども、その条例で公募を原則としたとしても地域団体による管理が市民サービスの提供に有利である、あるいは長期継続的な事業運営や人材育成、ノウハウの蓄積等を特に必要とするというふうなところを、その趣旨を踏まえまして非公募にしたものと考えております
宝塚市指定管理者制度運用方針の中で、公募・非公募の取扱いのアにある「地域に密着した公の施設で、地域の団体による管理が市民サービスの提供に有利である場合」等に該当するということで、非公募になさっている。 特にこの団体に異論があるわけではないんですけれども、ほかにこの地域内の団体で、これに対象となるような団体、市が声をかけようかなと思うような団体はなかったと思ってよろしいですか。
款1議会費では、ホームページの公開時期について、款2総務費では、総合窓口化推進事業の窓口アンケートについて、公益施設管理運営事業の指定管理者制度導入について、固定資産税課税誤り再発防止のマニュアルについて、選挙常時啓発事業では、投票率について等の質疑がありました。
◎水野 社会教育課長 今現在、公民館まつりについては実行委員会形式は取っておりますが、公民館の管理運営そのものを指定管理者制度の中で今運営をしているところでございます。
◎土屋 企画経営部長 この指定管理者制度、やはり民間の皆さんの能力を活用して市民サービスを向上させる、そして経費の削減も図るという、市民サービスが向上できる、するための制度であります。
令和2年度よりあかし斎場旅立ちの丘に指定管理者制度を導入しましたので、昨年度決算まで葬祭費、火葬場費として計上しておりました式場及び火葬場の運営事業経費は、一括して指定管理料に含んで計上をいたしております。 次に、2款、1項 公債費、1目 元金は、長期債元金償還金でございます。 2目 利子は、長期債利子でございます。
次に、2022年6月末の後、2年間延長と非公募で指定管理者を選定する理由につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、現時点では民間事業者の新たな投資は難しく、民営化への道筋が見通せない状況にあるため、コロナ禍の収束により社会経済状況が回復し、正常な在り方検討が行えるようになるまでの期間を2年程度と想定した上で、現行の指定管理者制度による運営を継続し、その間に民間事業者への意向調査などを進め
また、職員も山中前市長の行革施策の中で200人以上削減され、民間委託や指定管理者制度など、行政が公的に担うべき業務が民間へと移行されてきました。事業の半分の委託、または部分的委託は、どこの職場でも当たり前になり、今後は何人職員を減らすかではなく、持続可能なまちづくりや財政運営ができる職員だけを残し、医療や教育分野でも民間参入が何の問題もなく取り入れられていくことに恐怖を覚えます。
◎答 本市における指定管理者制度は、非公募であれば最初は3年、公募であれば5年の期間を設定する。アクリエひめじについては、準備期間から指定管理者にも参画してもらい、よりよい施設にしようと試みたため、準備期間の1年9か月と5年を足して6年9か月という期間を設定したものである。 ◆問 今後更新する際は5年に縮減して契約するのか。
◆伊藤大典 議員 答弁いただいたわけですが、指定管理者制度について現状はどうなってますか。その手法を導入し、効果が上がっていると考えておられるのか伺います。 市としては、市民満足度をどう高めるかっていうことが非常に重要です。指定管理している施設についての満足度をどう評価されていますか。伺います。 ○萩原唯典 議長 坂田総務局長。