姫路市議会 2022-09-16 令和4年9月16日厚生分科会−09月16日-01号
◎答 市民会館は指定管理者制度を導入している。指定管理に際する事務は生涯現役推進室の職員が担っているが、市民会館に市職員が常駐しているわけではない。 ◆問 事務の経費のような人件費を含めると、年間で2億円近くかかると思う。そのような状況で、費用対効果だけでは測れないと言えるのか。費用だけがかかっており効果は何もない。
◎答 市民会館は指定管理者制度を導入している。指定管理に際する事務は生涯現役推進室の職員が担っているが、市民会館に市職員が常駐しているわけではない。 ◆問 事務の経費のような人件費を含めると、年間で2億円近くかかると思う。そのような状況で、費用対効果だけでは測れないと言えるのか。費用だけがかかっており効果は何もない。
恐らく指定管理者制度にされると思いますが、利用者の管理、監視をどのようにされるのか懸念されます。 そこで、次の３点についてお伺いします。 １つ目、条例の改正内容及び改正後の運営、管理方法について。 ２つ目、使用料を１日単位ではなく年間単位にした理由について。 ３つ目、現在の無料での登録者数から見込まれる有料登録者数（市内・市外）及び年間使用料の収入見込額について。
◆藤岡 委員 指定管理者制度を導入したことによって、５年間という期間、基本ですね、その法人によってとかその事業によって違うかと思うんですけれども、５年たって、次の例えば議案を出すときが５年後で、じゃ、次のときにもう一回、継続性の問題、安全性の問題、また時代に合った施策の問題等がいろんな委員からも意見が出るたびごとに、毎回これ、次の５年に向かってはもう少し営業努力というか、行政の皆さんが努力してというような
この施設につきましては、平成２５年度から指定管理者制度を導入しております。 以上です。 ○北野 委員長 ほかに確認ありますか。 よろしいでしょうか。 （発言する声なし） それでは、議案第１０７号の説明はこの程度とします。
その下の参考表のほうでは、経営形態の比較表ということで、全部適用、それから地方独立行政法人、指定管理者制度のそれぞれのメリット、デメリットについて記載のほうをさせていただいております。 １８ページのほうを御覧ください。 ５の今後の課題についてということです。
本議案は、これまで市直営であった姫路市家島Ｂ＆Ｇ海洋センター、姫路市立家島運動広場、姫路市立坊勢スポーツセンター及び姫路市立坊勢運動広場について指定管理者制度を導入するに当たり、同条例を改正しようとするものであります。 委員会において、当該施設に指定管理者制度を導入することで、どのような効果が期待できるのか、との質問がなされました。
現在、指定管理者制度を導入しております公園施設につきまして、令和５年３月末に指定管理者の指定期間が満了を迎えるため、次期指定管理者候補者の選定を行うものでございます。 対象施設は、記載の１０施設でございます。
これらの施設は２００６年４月から民間企業の運営により市民サービスの向上と施設の効率的な運営が図られていることから、引き続き指定管理者制度による運営を行うため次期指定管理者の候補者の選定を行います。 対象施設は、明石市立勤労福祉会館と明石市立中高年齢労働者福祉センターで、この２館を一括して管理を行います。
◎井上輝俊 副市長 言われましたとおり、指定管理者制度は、公の施設について、民間の能力を活用しつつ市民サービスの向上と経費の節減を図る、こういうことを目的に導入しています。 長谷牡丹園につきましても、これまで指定管理者が持つノウハウあるいは自主性を尊重しながら、平成１３年の開園当初から本年３月末まで、長谷牡丹園芸組合に、これ非公募で指定管理者として運営を担っていただいていました。
人権文化センターは３館ございまして、指定管理者制度の導入につきましてはそういった導入をしている他市の視察を実施いたしました。
実際に指定管理者制度を導入することで、どのような効果を期待しているのか。 ◎答 家島の人口が減少する中、利用者がどこまで増えるのかという懸念はあるが、民間事業者のノウハウを導入するとともに、地域と連携することで施設の利用者が減らないような取組を期待している。
◎中西清純 市立病院経営改革担当参事 経営形態を見直す場合の選択肢につきましては、先ほど冨川議員からもお話がありましたように、地方独立行政法人化と指定管理者制度の導入という２つの選択肢があります。 そのうちの地方独立行政法人化につきましては、設立に際しまして県の認可が必要になります。
家賃は指定管理者制度で委託をしている芦屋市住宅管理センターが徴収していますが、共益費は住民の方に徴収も含め管理運営を任せています。住民の方に管理運営を委託しているのはなぜか、その理由をお聞かせください。 最後に、長引くコロナ禍により若年層の住宅困窮は、より深刻になっています。この間も求めてきましたが、単身者の入居要件である満６０歳以上という年齢制限を引き下げていただけませんでしょうか。
本日の質問では、まず指定管理者制度の在り方について伺います。 地方自治法第244条の２第３項により指定管理者制度が運用されていますが、その必要性についてどういう認識に立ち運営されているのか。また、これまでの指定管理者制度への対応について伺います。 以上で、第１問を終わります。 ○宮本吉秀 議長 和田副市長。
同じく、６ページ下段の指定管理者制度につきましては、引き続き令和３年度から令和７年度の５年間、加東市やしろ国際学習塾の指定管理を受託し市民の様々なニーズに応え、芸術文化の振興、普及を目指して多数の自主事業を実施いたしました。 次に、７ページですが、公益財団法人加東文化振興財団が管理しておりますやしろ国際学習塾の施設の利用状況を掲載しています。
まず、令和４年４月からスタートする街路樹等包括管理委託などの指定管理者制度を含む業務委託について、行政は、企業活動により対外的に利益を獲得し将来にわたって事業を継続することを目的とする民間企業とは違い、営利目的ではなく公益という社会一般の利益を目的とするので、市民の皆様に責任を持って自前のサービスを提供することが基本であると考えますが、将来の不確実性に備えて、行政コストを縮減し適切な財政運営を行っていくことは
◆問 令和5年度から指定管理者制度を導入する予定である4施設は、これまで直営で運営してきたものであるが、利用状況について説明してもらいたい。 また、直営から指定管理に移行するに当たり、期待する効果は何か。 ◎答 当該施設は家島町の合併前から直営で運営してきたものであるが、近年はイベントを実施するたびに民間事業者に相談し、開催を委託していた。
定める条例の一部を改正する条例について ・議案第26号 姫路市民生委員定数条例の一部を改正する条例について ・議案第27号 姫路市保健所運営協議会条例の一部を改正する条例について 報告事項説明 ・姫路市ＤＶ（配偶者等からの暴力）対策基本計画（第3期）中間とりまとめ案に対する市民意見（パブリック・コメント）の募集結果及び中間とりまとめ案からの主な変更点について ・健康福祉局における令和5年度の指定管理者制度更新予定施設
付託議案説明 ・議案第17号 姫路市森林環境整備基金条例について ・議案第38号 議決更正について（姫路市中央卸売市場（新設市場）新築工事請負契約に係る議決更正） 報告事項説明 ・令和5年度の指定管理者制度更新予定施設について ・中央卸売市場移転再整備事業の進捗状況について ・緊急経済対策産業局関連事業について ・「（仮称）道の駅姫路」整備事業の進捗状況について 質疑・質問
号 姫路市国民健康保険条例の一部を改正する条例について 報告事項説明 ・国民健康保険に関する制度改正について ・後期高齢者医療保険に関する制度改正について ・男女共同参画に関する市民・職員意識調査の結果について ・新たな姫路市男女共同参画プラン策定に向けた基本的事項（答申書）及び策定スケジュールについて ・姫路市立家島老人福祉センター及び姫路市立家島4老人の家の今後の方針について ・令和5年度指定管理者制度更新