駅前に非常に貴重な公益施設があるわけでございますから、その公益施設をいかに有効に利用するかということについて、今、市の関係課が集まりましてその利用方法について再度見直して、都市居住サービスのほうにお願いするのがいいのか、それとも指定管理者のほうにもう一度お願いするのがいいか、それとも市が直でやっていくのがいいか、そのことを今検討していますので、できるだけ早期に検討の結果をもちまして適切に対応してまいりたいというふうに
本年度は、この日本語レッスンについて、外国人がより受講しやすい方策を指定管理者と検討しているところでございます。また、そこから３つ下の項目ですけれども、学校現場のほうですけれども、日本語サポーターは児童・生徒への派遣とともに、懇談会等での通訳、学校文書等の翻訳など保護者にかかわる内容での配置も行えるようになっているため、必要に応じた配置を行っているところでございます。
１，指定管理者制度については，対象施設の拡充を図るとともに，管理期間を柔軟に設定すること。 ２，災害など危機事象の状況，避難，救援等の情報を正確かつ迅速に市民に伝える方法について，あらゆる事態を想定してマニュアル化すること。 ３，災害時における要援護者対策については，地域団体の発意に待つのではなく，区役所，消防局，保健福祉局など関係組織が連携し，早急に計画策定作業を働きかけること。
そういう視点におきましては，指定管理者制度をはじめとする民間の力を活用しながら，経費を削減し，市民サービスを維持するという，この点に努力してこられました。しかし，現在は，少子・高齢化が非常に進んでおります。経済のグローバル化も進展をしています。こうした社会の激しい変化に対応していくには，事務事業を効率化するというだけでは新たなニーズにどう対処するか，この視点が欠けているのではないかと思います。
「注意勧告決議後に足立一光議員より提出された文書では、『私が関係する企業は青垣運輸（株）のみで、他社については一切関与いたしません』となっているが、足立一光議員が社長をされている青垣産業の定款の目的の中に『丹波市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例に基づく委託業務の請負』も入っており、聞き取りの内容と異なっているので、発言は信用できない。」
本市ではこれまでも小学校給食調理業務やごみの収集焼却業務、浄水場及び浄化センターの運営業務などを民間に委託し、また、市民会館や文化博物館などの施設へ指定管理者制度を導入するなど、民間活力の導入を積極的に推進してきたところでございます。
しかしながら、施策評価委員会からの意見や所管局の協議を踏まえる中で、内部で検討している段階ではあるが、指定管理者制度の導入や委託に向けての取り組みを進めているところであり、過渡期にあるということで御理解をいただきたいとの答弁がありました。 次に、環境市民局に係る審査について申し上げます。
それとまた、指定管理が返上された時点でですね、１０月１日からということなんですけれども、今まで指定管理者がいろんな部分で受け付け等々やってきている部分があるんですけれども、１０月１日からまだ日にちが経っていないですけれども、直営に戻した時点でどういうふうな取り扱いをやるかというのが、恐らく皆さんには知れてないように思うんですけれども、そこら辺の一つ周知徹底方というのは、今きちっとしたような状況でやられているのかやられていないのか
次に、報告第１９号、平成２２年度伊丹市宮ノ前地区地下駐車場事業特別会計歳入歳出決算につきましては、起債償還スケジュール及び起債償還等を考慮した損益分岐点となる料金収入額を問われたのを初め、過去３年間の指定管理者の料金収入額が損益分岐点に届いていないことを受けて、耐用年数が過ぎても残ると想定される本会計の赤字解消策について市の見解をただされました。
税収が減り、社会保障費がふえ続けるのは時代の流れであるが、指定管理者制度の導入や職員を削減し、嘱託職員、臨時職員や再任用職員で対応するにも限界が生じてきている。本当の意味で市民参加・参画・協働をやっていけば苦しい時代を乗り越えられると考えるという討論がありました。
第５に，勤労者福祉の充実でございますが，勤労会館及び勤労市民センターについて，引き続き指定管理者制度による管理運営を行ったほか，中小企業の従業員に対する福利厚生施策として，勤労者福祉共済制度──いわゆるハッピーパックを運営しました。
それから，平成22年12月28日に，総務省の自治行政局長名で，指定管理者制度の運用についてということで通達が出ておりますね。その通達では，第６番目に指定管理者が労働法令を遵守することは当然であり，指定管理者の選定に当たっても，指定管理者において労働法令の遵守や雇用・労働条件への適切な配慮がなされるよう留意することということで，これもきちっと自治体に対して通達が出ているわけですよ。
本委員会といたしましては、保育所や学童保育は子育てという観点から重要な問題であり、新たな部署が設けられたことをかんがみれば、国の新システムの方向性を待つだけではなく、姫路市独自の施策を構築することが求められていることから、検討組織を立ち上げ、市立保育所の今後のあり方や、学童保育への指定管理者制度の導入など十分に検討されたいことを要望いたしました。
あわせて、指定管理者制度の見直し、導入、例えば指定管理者制度であれば、従来からお願いしている指定管理者に対して年１％ずつ指定管理料をカットするとか、そういう取り組みがさまざまあります。たくさんの項目をやったことが、いわゆる集約されて４３億という数字になってございます。 ○北野聡子 副議長 伊藤議員。
神戸の多くの施設が指定管理者制度を導入していく中で，水の科学博物館は，いまだ直営により運営しております。そろそろ直営での運営に限界が来とるん違うかと，子供たちに魅力ある施設としてあり続けるために，指定管理者制度を導入することで，展示やイベント等の内容に民間のノウハウを活用できるものと考えますが，どうかと。
また、国の構造改革路線を追随し、行政経営改革の名のもとに、安ければよいと指定管理者制度を拡大し、官製ワーキングプアを増加させてきたことは抜本的に見直すべきです。今や、市の関係で働く人の３分の１以上が非正規労働者、あるいは業務委託や指定管理で働く方々です。年収が200万円にも満たない賃金であり、その改善が求められています。
次に，指定管理者制度導入の効果についてお尋ねいたします。 平成22年度からすべての市営住宅について公募による指定管理者制度へ移行しており，地域を４つに分けて民間事業者が指定管理者として市営住宅の管理業務を行っております。民間の指定管理者へ移行したことにより，拠点事務所が担当エリアごとに設置され，入居者に対する利便性の向上，また窓口開設時間の延長と入居者サービスの充実を図っております。
そんな中で青少年が憩いの場として使っているわけですけども、使われてるのは基本的には管理は施設の指定管理者ということになろうかと思いますけども、特別こども若者企画課は青少年部分を所管しておりますけども、その部分で人的配置をしたりだとか、委託して事業を展開するということは、この２２年度については行っていないところですし、２３年度予算についても計上はいたしていないところで、青少年の居場所ということで申しますと
有馬の温泉観光交流センター，太閤の湯殿館につきましては，平成18年度の指定管理者の制度の実施に当たりまして，指定管理者の候補者の選定委員会がございまして，この中でこの２つの施設は有馬の歴史とか文化の発祥の拠点であると，観光客と地域住民との交流の拠点となる施設であるから，公募の例外として，行財政改善懇談会が指摘します地域人材の活用など合理的な理由がある場合に該当すると考えられ，地元を包括する団体であります
◎都市基盤部 使用料収入につきましては、指定管理者制度、今の指定管理者に入りまして、指定管理者のほうからいただく金額につきましては一定額で４０００万円いただいております。ですから、２２年度も４０００万円をいただいております。 ◆中田慎也 委員 実際に指定管理者の会社さんが売り上げていらっしゃるといいますか、入っていらっしゃる金額はどれぐらいになるんでしょうか。