西宮市議会 1974-03-15 昭和49年 3月(第21回)定例会-03月15日-05号
技術吏員の場合には配置される職場も比較的狭いので御指摘の論外といたしまして、事務吏員の場合にはやはりわれわれは西宮市事務吏員として任命されておるわけでございますので、市のあらゆる事務能力を備える必要がございます。
技術吏員の場合には配置される職場も比較的狭いので御指摘の論外といたしまして、事務吏員の場合にはやはりわれわれは西宮市事務吏員として任命されておるわけでございますので、市のあらゆる事務能力を備える必要がございます。
それから、肢体不自由児のセンターの設備の問題でございますけれども、入口の斜面、これは私よく現場を見ておりますので、もし技術的に改善できるものであれば、善処いたします。 それからエレベーターの点でちょっとお話がありましたが、建設当初からエレベーターが必要ではないかということで、私のほうでいろいろ話をしていたわけです。
そこで、まず第1点の受け入れ態勢の問題でございますが、これにつきましては既に46年度に公害監視センターをスタートさせたわけでございまして、その当時所長を含めまして3名であった専門技術職員を現在では7名、兼務4名を含めますと11名への増強をはかっております。
また、ゴミの再生利用につきましても、新工場建設用地の中に選別システムを導入すべく現在技術的な検討を行なっており、あわせて、分別収集や廃品回集業等との連携についても今後十分検討していきたいと考えております。 以上でございます。 ◎都市計画局長(杉山武君) 緑化事業推進についてお答え申し上げます。
次に、心身障害者(児)の補装具については、技術の進歩により新しいものが開発されておりますが、法に基づく交付基準以外のものもあるため、法外補装具購入制度を設け、障害者の自立助長をはかります。また、兵庫県心身障害者扶養共済制度による年金受給者に対する市の付加金については、物価上昇を考慮し、現行月額5000円を7000円に増額して支給することとしました。
この工期につきましては、担当のほうでいろいろ技術的な問題を検討いたしまして算定させましたところ、300日ほどかかるというふうな試算が出ておったわけでございますけれども、開校にかかる当初の約束もございましたので、そういう点を詰めました上で、できるだけ切り詰めるというふうなことで300日に設定して、契約の時点からなるべく早く上げるということで300日ということにいたしたわけでございます。
われわれのほうの計算といいますか、予定価格の計算がどうなっておるかということにつきましては、技術的なことでありますので、担当者から答弁させます。 ◎中央病院建設事務所長(市岡進君) 空調衛生工事の予定価格は、その時点での単価を調査の上、組まれたものでありまして、私どもも先行きの物価高を心配しながら入札を執行したわけでございますが、このとき竹中工業所は予定価格以内の投札をしたわけでございます。
下水道のような大規模な工事になりますと、公害を全然なしにするということは技術上できませんので、極力これを押えるということで、設計段階において検討を加え、着工いたしましたならば、業者、住民等をまじえて説明会で催し極力住民の協力が得られるように進めておるわけでございます。
すなわち、主として改正案第31条の規定に関し議論がなされたのでありますが、従来の規定では、消防法で定める指定数量の5分の1以上で指定数量未満の危険物、いわゆる小量危険物の貯蔵、または取り扱いのすべてに共通する技術上の基準を規定していたのでありますが、改正案においては規制をきびしくし、指定数量未満の危険物すべてについてまで範囲を広げ、基準を定めるものであります。
このことについては、当局の皆さんもすでに御存じのことと思いますが、最近、農林省農業技術研究所線虫研究室が発表したところによりますと、マツクイムシという呼び名は、カミキリ、ゾウムシ、キクイムシなどの総称であるが、人々は、マツクイムシが松の材をかじるから松が枯れると長い間信じてきた。しかし、昭和43年から始まった農林省林業試験場の専門家たちの研究で、松枯損のからくりが初めて解明されました。
次は、日々刻々にとうとい人命がむしばまれていく今日、種々の検査を外注しておったのでは間に合わない、専門の技術屋も入られたようだし、機械の導入も近いと思われますが、いつごろから市単独の試験が、できるようになるのか、お聞かせ願いたいと思います。 次に、競輪問題についてであります。
法は西宮市周辺の水域、あるいは海域についても、水質環境基準を定め、環境浄化の網をかぶせておりますが、一方下水道に対しても、ポンプ場等から放流される水質の技術上の基準をBOD20ppmと定め、定期水質検査を義務づけています。
御承知のように、火災予防条例は、消防法体系の一環をなすものであり、予防行政を執行する上における具体的な基準を規定した重要な役割りをもっているものでありますが、施行以来11年が経過し、その間めざましい産業技術の発達とエネルギー革命により、新しい形態の火を使用する設備器具が数多く出現し、国民の生活様式も大きく変化するとともに、火災その他の災害の形態も著しく変わってまいりました。
すなわち、現時点において規定化するには種々困難な要素があり、技術的に容易に実現できないというのがその理由であります。そこで当面の暫定措置として、中高層建築物の建築に関する指導要綱が定められ、現状のごとき紛争の多発化に対処するに必要な事前の行政指導が行なわれることになっております。
当局はその分科会においていろいろな技術的な見解についてどう思うかというようなことをいろいろと参考意見として述べてきておるわけでございますが、そういうものの過程におきまして、舗装帯とそれの下に位置する路床、こういったものについて当局は技術的に一応説明なりをしておるわけでございます。
第3点は、公害関係技術職員の技術の向上、及び学術調査等の研究について、現在どのように配慮されているのか。 以上の3点について公害安全対策部長から説明をいただきたいと思います。 質問事項の第2は、福祉行政の今後のあり方についてお尋ねいたします。 まず、老人医療費の助成についてであります。
したがいまして、たとえば公用車につきましても、すべての車種を一挙に導入するということは、技術的にも問題点があろうかと思いますので、われわれとしましては、新年度に購入する市の車のうち、導入になじむ車の中から、とりあえず環境パトロールカーなどにつきまして、低公害車の試験的な導入をはかりながら、今後における各自動車メーカーの多様な車種にわたる技術開発に期待しながら、逐次、導入の幅を広げていきたいというふうに
この点の管理責任を免れるものではありませんし、今回の治療ミスは、とうとい人命が失われようとしている技術上の誤りであり、これまた院長の技術指導上の責任は重大であります。昨日から本日にかけて論議がありましたように、院長は進退伺を市長に出している、このように言われております。しかし、私は院長みずからの判断による出処進退を明確にしていただきたいと思います。
ここでお断わりしたいのは、先ほど申し上げましたように、協定時点においては価格の変動があるから変わると申し上げましたことは、現在の時点で47年価格の試算をするのは、あくまでも収支の推計上の技術的な方法でございまして、実際公団との協定が成立し、実際に工事がなされて、買い取るべき小学校であるとか、中学校等の公共施設ができ上がった時点におきましてはどうなるかということになりますと、価格が現在の47年価格の計算上
一方、北部地域における名来、下山口地区土地区画整理事業については、47年2月組合設立以来、市の技術的援助を含めた助成のもとに工事も順調に進捗し、47年度には名来地区を完了しますので、引き続き下山口地区に着手し、新年度中に工事を完了させたい考えであります。