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該当会議一覧

西宮市議会 2019-11-08 令和 元年11月 8日総務常任委員会-11月08日-01号

技術というのは日進月歩ですから、どんどん新しい技術が出てくる。それこそ第1発言者、第2発言者が言われたように、横文字、片仮名ばっかりで、私の一番苦手な分野なんですけども、ロボティック・プロセス・オートメーション、ロボットによる過程を自動化するというような、直訳したらそうなると思うんですけど、あくまでもツールの一つやと思っています。  

神戸市議会 2019-10-15 開催日:2019-10-15 令和元年決算特別委員会〔30年度決算〕 (意見表明) 本文

2.ICT等の新しい技術を取り入れ,さまざまな分野に活用できるよう官民で取り組むこと。  3.補助対象で設置した約2,500台の防犯カメラについては,順次直営化を推進すること。  4.台風を初め大規模災害に起因する停電対策を講じるとともに,重度心身障害児・者の家庭への災害時非常用電源確保に取り組むこと。  

西宮市議会 2019-10-10 令和 元年10月10日総務常任委員会-10月10日-01号

政策経営課長   RPAの導入につきましては、昨年度、課長級の研修を行いまして、こういう技術があるということをお伝えした上で、興味ある課の手挙げ方式でアンケートをとりました。その中で興味があるということで手が挙がってきたところから、導入可能性を情報システム課のほうで検討して、対象業務を一定選定した上で、今年度10業務を対象にして導入の準備を進めているところです。

西宮市議会 2019-10-09 令和 元年10月 9日健康福祉常任委員会-10月09日-01号

これに関しまして、シナリオBでは、今後の医療技術の進化など、在院日数の短縮を見込むということを考えますと、16ページでございますが、青いグラフになります。そうすると、徐々に徐々に短縮化を図るということなので、青いグラフのような数字が出ております。2035年が最も多い560床というのがございます。  

西宮市議会 2019-09-27 令和 元年 9月27日決算特別委員会建設分科会−09月27日-01号

◎副市長   今、少し技術的なお話も含めてお尋ねいただきましたので、お答えさせていただきたいと思いますが、何をもって決めるかという話がまずあると思います。法的に言いますと、当然、事業としていろんな手続がございますので、その手続の中で駅をつくっていくんだという、そういう事業の決め方をする。

西宮市議会 2019-09-26 令和 元年 9月26日決算特別委員会健康福祉分科会−09月26日-01号

なので、そういったところの受け皿になっていただけるのであれば、市内でできるのであればそれはやっていただきたいなと思いますし、統合の話にもなっていきますけれども、周産期医療の話も先ほど出ましたが、今後、ハイリスク医療的ケアが必要なお子さんというのも、これからも医療技術発達していけばいくほど、そういった医療があれば生きていけるお子さんってどんどんふえていくと思うんですよね。

西宮市議会 2019-09-26 令和 元年 9月26日決算特別委員会総務分科会−09月26日-01号

  担当理事    山 本 晶 子   人事部長    向   靖 弘   人事課長    久保田 和 樹   職員課長    菅   剛 志   研修厚生課長  丹 上 敬 史   管財部長    天 田 喜 之   参事      阪 本 直 二   参事      和 田 政 治   管財課長    北 川 浩 二   庁舎管理課長  大 井 啓 司   契約課長    岡   宏 昭   技術管理課長

篠山市議会 2019-09-18 令和元年第120回長月会議( 9月18日)

これまで人間関係として遠く離れた世界だと思っていたものが、インターネットという技術革新によって身近なものになりました。しかしながら、逆に言えば、どこにでもアクセスできるようになったそのネット世界は、自分にとってより身近でリアルな現実社会でなければならないものまでを、バーチャルで相対的な遠いものに変えていっているのではないかと考えたりもします。

西宮市議会 2019-09-18 令和 元年 9月(第 2回)定例会−09月18日-06号

高齢化や医療技術の進歩により、医療給付費は増え続け、国民健康保険財政を更に悪化させている。今後も国民健康保険の被保険者が安心して医療を受けることができる仕組みの構築が求められており、国民健康保険を持続可能な制度として堅持し、被用者保険との格差を縮小するためには、更なる財政基盤の強化が不可欠である。  

西宮市議会 2019-09-13 令和 元年 9月13日民生常任委員会-09月13日-01号

ことしの6月にも篠原議員が、このことについても産業振興基本条例に関連して質問されてましたけども、具体的なそういった技術的なこともあるので、建築の部門でも検討するべきじゃないかということを言われてますので、今回は民生常任委員会のほうになってますけども、今後は、やっぱりそういった建築部門のほうで検討してもらうことも必要かなというふうに思います。  

西宮市議会 2019-09-13 令和 元年 9月13日建設常任委員会-09月13日-01号

今後は、これ以外の案件でも、工事の性質が価格のみの競争になじまないと工事担当課が判断し、総合評価検討会議でその採用が適していると認められた場合は、業者の技術力が適切に評価されるように、過去の工事成績等を考慮した総合評価落札方式を採用するよう促します。庁内向けの通知文書添付し、周知を図ります。  

西宮市議会 2019-09-12 令和 元年 9月12日総務常任委員会-09月12日-01号

  総務総括室長  大 植   進   総務課長    岩 田 直 美   情報公開課長  村 本 和 宏   担当理事    山 本 晶 子   人事部長    向   靖 弘   人事課長    久保田 和 樹   職員課長    菅   剛 志   管財部長    天 田 喜 之   参事      和 田 政 治   庁舎管理課長  大 井 啓 司   契約課長    岡   宏 昭   技術管理課長

加古川市議会 2019-09-06 令和元年第3回定例会(第3号 9月 6日)

小項目4点目、先ほどと関係あるんですけれども、この地域住民とのかかわりの中で、ご答弁にはなかったんですが、この数年、平成28年に、県のまちづくり技術センターの発掘支援事業を活用して、この駅南の基本構想を策定するとなっていたのですが、そのお話が出てこなかったんですが、その後、この計画された基本構想の策定以後、これはどうなっているのでしょうか。 ○議長(原田幸廣)   都市計画部長

西宮市議会 2019-09-06 令和 元年 9月(第 2回)定例会-09月06日-03号

その機能強化については、近未来技術社会実装の推進、地域中核企業等の成長の促進、国際競争力の強化を図る都市再生の推進、住宅団地の再生といった中枢中核都市が共通に抱えていると考えられる課題・政策テーマを対象とし、手挙げ方式により、関係省庁横断的な支援チームによるハンズオン支援を行うとしております。  

加古川市議会 2019-09-05 令和元年第3回定例会(第2号 9月 5日)

また、外部技術指導者を派遣し、教員による技術指導が困難な部活動を支援しております。さらに、教育の質を高めるため、全市的に協同的探究学習に取り組むことで、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に取り組むとともに、実践事例をもとにした授業アイデア集を作成し、その活用により教職員授業力向上を図っております。  

上郡町議会 2019-09-05 令和元年第5回定例会(第3日 9月 5日)

地方自治法の一部を改正する法律施行に伴う関           係条例の整備に関する条例制定の件 (18)議案第38号 上郡町印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例制定の           件 (19)議案第39号 上郡町消防団条例の一部を改正する条例制定の件 (20)議案第40号 上郡町水道事業給水条例の一部を改正する条例制定の件 (21)議案第41号 上郡町水道事業布設工事監督者及び水道技術管理者

西宮市議会 2019-09-05 令和 元年 9月(第 2回)定例会−09月05日-02号

協議に当たりましては、できるだけ管理組合の負担の軽減につながるよう、事前改修が必要となる施設改修費の削減などについて技術的な助言を行うとともに、市民安全・安心を確保する観点から、陥没事故が発生した際には、一時的な緊急対応や復旧方法の検討などについて引き続き地元への支援を行ってまいります。  以上でございます。

加古川市議会 2019-09-03 令和元年第3回定例会(第1号 9月 3日)

昨年度実施した内容につきましては、情報通信技術基盤等の利活用に関する推進方針、これを昨年度制定したわけなんですが、これに対しての助言でありますとか、現在かこがわアプリを進めておりますが、これに対しての改良であるとか、オープンデータ活用に対して助言といったものをこの協議会の中でいただいております。 ○議長(原田幸廣)   山本一郎議員

篠山市議会 2019-09-03 令和元年第120回長月会議( 9月 3日)

この要領の改正内容は、さきに説明しましたとおり、条例の基幹となるもので、平成31年4月17日付総務省から兵庫県知事を通じ、地方自治法第245条の規定に基づく技術的な助言として通知を受けたものであり、市の条例もこれに合わせて一部を改正し、その他所要の規定も整理して、令和元年11月5日から施行するものです。