猪名川町議会 2022-12-09 令和 4年第412回定例会（第1号12月 9日）
まず、公正証書など作成時の補助である養育費取り決め支援金の利用件数はとの質疑に対して、公正証書等の作成や調定申立て時の書類作成に係る手数料を補助し、５件の利用があったとの答弁がありました。
まず、公正証書など作成時の補助である養育費取り決め支援金の利用件数はとの質疑に対して、公正証書等の作成や調定申立て時の書類作成に係る手数料を補助し、５件の利用があったとの答弁がありました。
課題は双方でしっかり共有させてもらった上で、回収業務自体を指定管理者に委託されているようなケースもあるとは聞いてるんですけれども、これも実は課題があって、かなりの手数料がかかると聞いています。
まず、三木市使用料、手数料の見直しについてでありますが、これは財政健全化の一環としてこのたび行われ、令和５年８月までに大まかな実施ということを聞いております。そのような中で、確かに事業の見直しというのは非常に大事なことだと思っております。このたびは使用料、手数料という料金のことではありますが、三木市としましてはたくさんの事業をされております。
そのような中、２０２１年３月から市民課窓口における住民票や所得証明書などの証明書発行手数料の支払いについて、キャッシュレス決済券売機を導入されている沖縄県那覇市のハイサイ市民課に視察に行かせていただきました。
今後もこの状況は続いていくものと推測しておりますが、少子化対策につきましては、現在、若年層が結婚・出産などの将来のライフイベントに関する知識、情報を得るためのライフプランニング推進事業のほか、ひょうご出会いサポートセンターへの会員登録手数料などを助成する婚活サポート事業、結婚に伴う新生活への準備資金の一部を助成する結婚新生活支援事業、妊産婦がタクシーを利用した際の乗車料金の一部を助成する妊産婦タクシー
次に、第４条の開示請求にかかる手数料についてです。改正法により、手数料を定めることが必須事項とされました。本町では、従前から手数料の設定は行わず、写しの交付を求められる場合に、写しの作成にかかる費用、いわゆるコピー代のみを実費徴収としておりました。今回、手数料の規定を定める場合にも手数料を無料とし、写しの作成・送付にかかる費用について実費負担とする現行条例と変わらない運用を行ってまいります。
さらに、来年度以降、手続の際の画面が分かりやすく、オンライン上で本人確認や手数料の支払いなどができる機能を備えた汎用的な電子申請システムの導入につきましても、他市の好事例を参考にしながら検討を進めているところでございます。
特に、新型コロナウイルス感染症の影響により、ますます出会いの機会が減少しておりますことから、本市では、令和４年度より、ひょうご出会いサポートセンターへの登録手数料や婚活イベントに参加した際の費用を一部補助する婚活サポート事業を実施しております。
うち、課税の対象になりますのは、車両価格、下取り価格、登録手数料等でありますし、非課税となりますのは、法定費用、リサイクル料等となります。今回、落札額の税抜き500万円の内訳ですが、課税対象金額が498万830円で、非課税対象金額が１万9,170円でございます。
キャッシュレス決済に対応可能な手続やサービスにつきましては、全庁的な対象件数の把握は行っておらず、具体的な目標までは現状定められておりませんが、令和４年度は、これまでの税証明等の交付手数料や施設におけるキャッシュレス券売機の設置に加え、軽自動車税等の市税納付、公共施設予約システムでの使用料等においてキャッシュレス決済に対応しております。
また、市民負担への影響としましては、保有個人情報の開示請求を行った方に手数料として地方公共団体等行政文書１件につき300円負担いただきます。ただし、経済的困難の理由があるとき、または本人通知制度による通知に係る開示請求を行うときは手数料を免除いたします。 なお、施行期日は令和５年４月１日でございます。
公職選挙法施行令の改正に準じ、明石市議会議員及び明石市長の選挙運動に係る公費負担限度額を引き上げること、職員の定年年齢を段階的に６５歳まで引き上げるとともに、定年引上げを踏まえた各種の措置を講じること、人事院勧告を踏まえ、本市一般職の職員の給料月額及び勤勉手当の支給率、並びに本市特別職の職員及び公営企業管理者の期末手当の支給率を引き上げること、関係法令の一部改正に伴い新たに創設された建設関係の事務に係る手数料
市債権の督促に係る手数料を廃止することに伴い、関係規定を整理するため、この条例を制定しようとするものでございます。 次に、第７０号議案は、芦屋市学校給食費に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 市立小学校及び中学校の学校給食費の取扱いについて、学校給食費を徴収する者の範囲の規定を明確にするため、この条例を制定しようとするものでございます。
議案第104号、姫路市個人情報の保護に関する法律施行条例につきましては、個人情報の保護に関する法律が改正され、同法の規定が議会を除く地方公共団体の機関に直接適用されることに伴い、姫路市個人情報保護条例を廃止し、個人情報ファイルの保有等に関する事前届出、自己情報の開示請求に係る手数料等、同法の施行に際し必要な事項を新たに定めようとするものでございます。
◆となき 委員 これ、例見ていますと、委託する場合はということで加工手数料の計算方法の部分に書いてあるんですけれども、そのデータ加工をする際に市の職員がやるわけではなく、そういう業者、何らかの業者に委託して加工してもらうということは、元のデータは個人が特定できるデータやと思うんですけれども、それを業者に渡して加工してもらうという流れになるのかなと思います。
続きまして、（３）番ですけれども、開示請求の手数料ですね。個人情報の御本人さんが自分の情報を開示してほしいということで申請があった場合、開示請求に係る手数料としては実費を勘案して規則で定める額というふうにしております。なお、手数料は、写しの作成であったり送付に要する費用について、現行と同様の額というふうに考えておりまして、具体的には１枚１０円です。
８節旅費は、この事業に係る事務説明会等の費用で、１０節需用費は、事務用消耗品や封筒等の印刷製本費、１１節役務費は、通知書等の郵送料及び給付金の口座振替手数料等でございます。１２節委託料は、コールセンターの設置及び業務の委託費用です。１８節負担金補助及び交付金７９４電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金は、給付対象１世帯につき５万円を支給する給付金でございます。
どれぐらいの企業からのふるさと納税をいただけたら報酬として手数料をお支払いするという、そういったスキームの事業というのも考えておりまして、こちらでいう事業の費用対効果というのが、私たちのマンパワーとか事務費、それをどれぐらいこの企業版ふるさと納税の拡充にかけるべきかというところが、やはりどの自治体さんも今悩んでいるところなので、そういった意味合いで書かせていただいております。 以上です。
次に、１１節役務費の２行目、手数料２４２万８，５２８円は、こちらも公会計化に伴い給食費を口座振込で徴収をすることから、口座振替の手数料となっております。１２節委託料、一番下の配送車運転管理業務委託料８４６万７，８００円で、学校園への給食配送車５台分に係る長期継続委託料となっております。
△───── 日程第３ ───── …………………………………………… 議案第 ９７ 号 宝塚市建築事務及び住宅事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について 議案第 ９８ 号 令和３年度宝塚市水道事業会計決算認定について 議案第 ９９ 号 令和３年度宝塚市下水道事業会計決算認定について 議案第１０２号 工事請負契約（（都）荒地西山線道路新設改良工事（その１））の締結について 議案第１０３