播磨町議会 2022-12-14 令和 4年12月定例会（第3日12月14日）
このたび、平野副町長への期末手当の支給誤りが判明いたしました。本来、兵庫県での在職期間を算入し、満額支給すべきところを、本町での在職期間のみで計算していたことが原因でございます。差額分については、今月の２３日に支給させていただきます。皆様方に御迷惑をおかけしたことをおわびすることとともに、今後こういうことがないよう、再発防止に努めてまいります。 このたびは誠に申し訳ございませんでした。
このたび、平野副町長への期末手当の支給誤りが判明いたしました。本来、兵庫県での在職期間を算入し、満額支給すべきところを、本町での在職期間のみで計算していたことが原因でございます。差額分については、今月の２３日に支給させていただきます。皆様方に御迷惑をおかけしたことをおわびすることとともに、今後こういうことがないよう、再発防止に努めてまいります。 このたびは誠に申し訳ございませんでした。
これまで複数の部署で担っていた出産前後のケアサポート、乳幼児健診や療育相談、保育園・幼稚園・学童保育所の申込み、児童手当、児童虐待への対応、療育に不安を抱える家庭への支援、子育て支援センターの運営など、妊娠期から子育て期においてトータル的な支援を行うことができるよう、一つの課にまとめ新たなスタートを切ったところでございます。
人件費につきましては、全体での予算の増減はございませんが、本年度の４月１日付の人事異動等により必要となる予算の調整をこの機に行うものと、令和４年度人事院勧告による月例給及び１２月の期末勤勉手当の引上げに伴う補正を行っております。
本改正につきましては、幼稚園教諭の処遇改善の一環といたしまして、これまで幼児教育に従事した幼稚園教諭に支給をしておりました教員手当月額３，０００円を廃止をいたしまして、これに代わりまして、時間外勤務の実労働時間に応じた手当の支給となるように、時間外勤務手当を新たに幼稚園教諭にも支給をしていこうとするため、本条例の一部を改正するものでございます。
ひとり親世帯の実態につきましては、本市で把握が可能な児童扶養手当台帳の数値に基づいてお答えいたします。 令和４年12月１日現在、ひとり親世帯は490世帯で、そのうち母子が469世帯、父子が20世帯、その他として父または母以外の養育者が１世帯となっております。 この490世帯のひとり親になった理由の種別については、離婚が439世帯、死別が５世帯、未婚が39世帯、その他が７世帯でございます。
について ・議案第103号 姫路市職員の高齢者部分休業に関する条例について ・議案第107号 姫路市職員給与条例及び姫路市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について ・議案第108号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例について ・議案第109号 姫路市議会の議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例について ・議案第110号 姫路市職員退職手当条例
次に、特殊勤務手当が当初より増額となっているが、新型コロナ集団接種会場への出動も手当に入っているのか。また、接種会場からの救急要請や出動はどの程度あったのかとの質疑に対して、一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例では、火災や救急救助、非常招集、コロナ患者搬送などが手当の対象であり、警備会場への警備は入っていない。
例えば、60歳の課長職で給料月額が40万円、管理職手当が６万5,000円の職員を例に申し上げます。給料、管理職手当、地域手当を合わせました給与月額は合計47万8,950円となります。定年引上げ後の給与水準は７割となりますので、給料額が40万円の７割で28万円、管理職手当につきましては役職定年となりますので対象外となります。
具体的に言いますと、例えば先ほどもおっしゃったような妊娠期、それから出産直後にかけて、様々な訪問活動もされておりますけれども、この保健師の方が不足すると、どうしても手当が十分に行き届かなくて児童虐待が増えるというようなことも聞いておりますけれども、その辺りはどうでしょうか。 ○議長（松木義昭君） こども・健康部長。
付託議案説明 ・議案第106号 姫路市学校給食費調整基金条例について ・議案第116号 姫路市立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について ・議案第117号 姫路市立学校職員の給与に関する条例及び姫路市立学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について ・議案第118号 姫路市教育職員退職手当条例の一部を改正する条例について 報告事項説明 ・令和5年度以降の夏季休業日の
そういう中で、子供につきましても、さらなる拡充、児童手当も声が強いですし、障害者、高齢者、被害者についてもニーズは強いですから、高齢者につきましても、支え手側に高齢者もなっていただくという方向でずっとやってきてますので、そのあたりでしっかりやっていきたいと思っております。
なお、物価高騰等による家計負担の急増への対策といたしましては、本定例会におきまして児童手当のスキームを活用し、より広い対象者に行き渡る形での支援給付を実施するための議案を御議決いただいたところです。
昨日も、同じ党の尾倉議員から、児童手当の拡充についての御提案も頂いておりますので、既に答弁申し上げておりますけども、多くの市民が望んでいることについては、しっかりと対応していきたい。私としては、駅伝のランナーで言えば、次のランナーにたすきをつなぐまで精いっぱい走り切って、次の方にたすきを渡したい、そういう思いでございます。
神戸市でも、神戸市新規採用介護職員に関する住宅手当等補助、神戸市高齢者介護士認定制度合格者に対するキャリアアップ支援金、神戸市高齢者介護士認定制度受講支援事業などの取組が始まっています。 芦屋市も積極的にこれらの支援制度を創設するお考えはございませんか。御答弁をお願いしたいと思います。 さて、２つ目の大きな項目に参ります。 芦屋市独自で市民生活の向上を図る施策を求めるということを取り上げました。
２目児童措置費、事業番号０００１１７９児童手当等支給事業の１９節扶助費０４６非被用者児童手当及び１２５、３歳以上中学校修了前被用者児童手当の増は、対象児童数が当初見込みを上回ることによるものです。 ３目母子父子福祉費、事業番号００００３２６母子家庭等医療費助成事業の１９節扶助費０２３母子家庭等医療費助成金の増は、医療費が当初見込みを上回ることによるものです。
１項目めは、１８歳までの児童手当の拡充でこども支援施策の充実をです。 １９６７年にいち早く、千葉県市川市、新潟県三条市で公明党の地方議員が取り組み、翌年実施となった児童手当は全国に波及し、１９６８年、公明党は国に児童手当法案を提出しました。そして、１９７２年１月に国の制度としての児童手当が実現し、その後、縮小、廃止も叫ばれる中、児童手当の存続と拡充を訴え、制度を守り育ててきました。
まず、第１条関係として、（１）勤務手当の支給月数の引上げの関係ですが、国家公務員と同様に、勤勉手当の支給月数を年間0.1月分引き上げ、６月は0.95月と改正はありませんが、12月は1.05月として0.10月引き上げることとするものでございます。
なお、特別児童扶養手当の認定を受けている児童等に係る職員の加配につきましては、国庫補助を活用しつつ必要な支援を行っているところでございます。加えまして、本市では、当該児童以外に保育現場において見守りが必要とされる多動児につきましても、市の単独補助事業として加配に対する補助を実施しております。
第１款総務費、第１項総務管理費62万9,000円の増額は、人事院勧告に伴う職員の給料、職員手当等及び共済費の増額によるものでございます。 同款、第３項介護認定審査会費14万8,000円の減額は、パートタイム会計年度任用職員の異動に伴う報酬、職員手当等及び旅費の増減によるものでございます。
古田時子参考人の御発言のところなんですけれども、その古田さんの黒点で言いますと５番目のところ、議員報酬については云々と書かれてあるところなんですけども、その後に、期末手当も令和３年１２月期は見送りというふうに御発言があったんですけれども、この内容が、議員自らの身を切る行動の一例として挙げておられるんですけども、少し取り違えだったのかなと思いまして、実際のところは、この年の人勧は期末手当の引下げ勧告があったんですけど