小野市議会 2012-02-27 平成24年第378回定例会（第1日 2月27日）
まず、歳入の主な内容でありますが、３３２ページ、款１ 国民健康保険税は１１億４９万２,０００円、対前年度比１.７％の減で、所得減少などに伴い前年度当初予算額を下回る見込みであります。款３ 国庫支出金は１２億４,６０２万６,０００円、２.５％の減。款５ 前期高齢者交付金は昨年度と同額の１４億円、款６ 県支出金は２億９,８１４万３,０００円、２９.９％の増。
まず、歳入の主な内容でありますが、３３２ページ、款１ 国民健康保険税は１１億４９万２,０００円、対前年度比１.７％の減で、所得減少などに伴い前年度当初予算額を下回る見込みであります。款３ 国庫支出金は１２億４,６０２万６,０００円、２.５％の減。款５ 前期高齢者交付金は昨年度と同額の１４億円、款６ 県支出金は２億９,８１４万３,０００円、２９.９％の増。
景気の動向によっては倍率を変更しないでも各世帯の所得減少等により援助対象者は急増します。本市の財政状況や国の景気動向の不透明な状況から、大幅な歳出拡大は困難であると思われます。将来的な対象者数の傾向と支出額の傾向を慎重に見込みながら対応させていただきますので、ご理解いただきますようよろしくお願いします。
議員御案内の不況減免がどのような減免制度を示すものであるか定かではございませんが、不況による非自発的な失業や所得減少に対する減免制度につきましては、所得の発生時期と税負担の時期との間に生じた時間差から担税能力の喪失が発生する場合があるため、市税条例第５１条に基づく同法施行規則第８条第３号及び第５号におきまして既に所要の措置が講じられてるところでございます。
現在考えられる戸別所得補償制度は、一時的に所得減少をとめ農家の暮らしを支えるものでありますが、効率的な農業を実現するには遠く、しかも支援を決めるプロセスがあいまいで今後混乱をもたらす可能性があると思っています。 平成22年度より実施されました米所得補償モデル対策の効果と今後の展望につきましては、制度定着にあたって課題が示されています。
初めに、一般会計、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療事業会計及び三条津知財産区会計の計４議案に反対の会派の委員から、まず一般会計においては、所得減少による深刻な市民生活。阪神間各市の中でおくれが際立つ子供医療費無料化。解消をうたいながら具体的な予算措置のない待機児童対策。美術博物館をはじめとする指定管理者制度導入の拡大。
国保加入者の３割は年金生活者と言われ、その方々の急激な所得減少は考えられませんので、そのほかの自営業者や非正規労働者、正規であっても国保に加入している中小零細の労働者の収入が２割近く減ったことになります。先ほど紹介した民間サラリーマンの場合、２００８年から２００９年にかけて２３万円もの大きな落ち込みを示してはいるものの、５パーセント強のダウンです。
しかし、雇用や所得減少は少しも好転しないわけであります。失業者は多く、ニートと呼ばれる若者も非常に多いというような状況で、雇用や所得状況は決して好転しているどころではありません。 私たち民主市民クラブは、市民の声を生かせる政治を実現したいという思いで会派を結成しておりますので、そういった政策提言並びに市長の施政方針や予算案に対して総括質問を各課題ごとに順次させていただきます。
平成23年度の予算におけます個人住民税につきましては、景気低迷によります所得減少や納税義務者の減少の見込みから、前年度当初に対しまして、１億3,000万円の減収を見込んでおるところでございます。
まず、歳入の主な内容でありますが、款１ 国民健康保険税は１１億２,００２万７,０００円、対前年度比９.４％の減で、税率改正を行っても、所得減少などにより前年度当初予算額を下回る見込みであります。
今度は、２２、２３年は２４カ月分ですので、それの負担が４．３％、そして国の方、これもあくまで国の方ですけど、所得減少というようなことで２．０％等々で、国の方が試算した場合に、平成２０年、２１年度に比べ、１人当たりの保険料が、今の足していくとちょっと合いませんけれども、国の方では１４．２％は上昇すると見込まれたと。
財務省が１２月１日発表した１０月の税収実績は、前年同月比１０％減の２兆６２８２億円、景気低迷の影響で法人税は３１．８％減の２７６７億円、所得税は所得減少で１０．３％減の７６４３億円、消費税は１１．３％減の７４３２億円だった。法人税は、企業が一度納めた税金を国が払い戻す還付金が税収を上回る赤字状態が解消したものの、４から１０月の累計はなお１兆３０８億円の赤字だ。
特に、市税収入について、土地価格の下落の状況や所得減少を見込んで、対前年度比マイナス１．９％の３５８億８，１３５万円は間違いない見込みなのか、お尋ねいたします。 続きまして、第２次総合計画についてお尋ねいたします。
徴収努力はしているのかとの質疑に対して、滞納は失業や所得減少が理由となっている。現年分が滞納にならないことへの取り組みが重要と考え、口座振替の推奨に力を入れている。
退職により所得減少になる世帯に対する減免については、会社都合による退職により、今年度の所得見込み額が前年の所得額と比較して３割以上減少する世帯を対象として実施しております。平成１９年度は７９件に対して、６７５万９８０８円を減額いたしました。
もう一点、お問い合わせをいただいておりますが、滞納の内容でございますが、やはり引き続きます経済の低迷から、やはり失業ですとか所得減少というのが、その傾向が久しく続いているところでございます。今現在、町税も含めてでございますが、現年分の中でも分納の申し出をされる方等も増えてきているような状況でございます。
その資料のとおり、平成１９年度につきましては、確かに１８年度に比べまして５００件以上増えてございますけども、主に失業が５８１件が平成１９年度では１，０１９件、また死亡が７９件に対して１０８件と、所得減少が１４件に対して５２件、こういった形でそれぞれの事由が増加をしているということで認識をしております。 ○北野 委員長 となき委員。
次に、減免制度についてでありますが、本年７月末現在の市民税の減免状況につきましては、失業によるものが５１９件、死亡によるものが５５件、所得減少によるものが２６件など、合わせて６０５件、減免総額は１，２３９万円余であります。
お尋ねしたいのは、そうした失業や倒産など大幅な所得減少のある市民の場合、変更前の住民税に軽減する経過措置があるとのこと。 このたびの通知などには、全く同制度の市民周知がなされていません。ただちに周知の必要があると思いますが、いかがでしょうか。 また、赤穂市の独自減免で、前年所得の５割以上減少した市民に減免の制度があると聞きます。これも市民に知らされていません。 １期目の納期が近づいています。
また、国民健康保険以外でも市民税や固定資産税についての申請減免についてですが、神戸市では雇用保険を受給している人、所得減少者に対する個人市県民税の減免制度、これが詳しくインターネットに載っております。尼崎市や姫路市などにも同じような制度がありますが、特にサラリーマンの場合、先にお話ししたように、国保では大変負担が重くなります。