明石市議会 2022-03-02 令和 4年第1回定例会 3月議会 (第2日 3月 2日)
この環境整備に対しましては、育児休業中におけます所得減少の課題に対応するため、職員互助会から職員の掛金を原資として支給する育児休業支援金制度を創設するとともに、育児休業のうち３日間を実質有給扱いとする取組も実施してございます。育休１００％宣言後は、市長部局におきまして対象となる男性職員全員が育児休業を取得する見込みとなっております。
この環境整備に対しましては、育児休業中におけます所得減少の課題に対応するため、職員互助会から職員の掛金を原資として支給する育児休業支援金制度を創設するとともに、育児休業のうち３日間を実質有給扱いとする取組も実施してございます。育休１００％宣言後は、市長部局におきまして対象となる男性職員全員が育児休業を取得する見込みとなっております。
あるいはコロナ禍の、コロナによる所得減少、こういったものに関する減免を行ったときに、それに対して交付金が交付されるという制度になってございますので、基本的には決まった制度に乗りまして、町のほうで減免制度等を設けたときに、その分について損失補填といいますか、減収分を補填されるというものでございます。
１項目飛ばしまして、がんばる農産物販売農家応援給付金事業費４９２万２，８５５円につきましては、１８節がんばる農産物販売農家応援給付金４８８万円といたしまして、コロナ対策による自粛要請や道の駅の営業時間の短縮、学校給食の停止に伴う農家の所得減少に対しまして定額２万円の支援金を野菜部会会員、認定農業者、認定新規就農者２４４人に給付したものでございます。 次の１５８、１５９ページをお願いいたします。
所得更正や転出等による還付が昨年度に比べ増加したほか、新型コロナウイルスに起因する所得減少に対する減免の影響により還付金に不足が生じることが明らかとなったため、今後の見込みも含めまして増額補正をするものでございます。 以上で国民健康保険特別会計の補正予算についての説明とさせていただきます。ご審議よろしくお願いいたします。 ○加藤委員長 説明は終わりました。 これより質疑に入ります。
ですので、令和３年度につきましても、所得減少による収入が多分下がるであろうというところで、そこに基金を使わせていただきました。
また、近年の食材費の上昇から、学校給食費については１食当たり１５円の値上げを今回規則改正により決定をしたところでございますけども、新型コロナウイルスの影響により所得減少が想定をされることから、小・中学生分につきましては一般財源を約７８０万円投入し、値上げを１年間据え置くこととしているところでございます。
また、この特例貸付けでは、償還時においてなお所得減少が続く住民税非課税世帯の償還は免除する、返さなくてもよいとなっておりますが、貸付け時にはまだ詳細が分からないとされていました。この点も含め、現時点でのこの貸付制度について説明を求めます。 大きな２点目は、新型コロナウイルス感染症対策についてです。
２点目の農家に対する支援でございますが、令和３年産の山田錦作付面積が減少すれば、当然のこととして山田錦農家の所得減少が想定をされるわけでございます。
中でも、議員御指摘のとおり、特に所得の少ない世帯を中心に、所得減少による生活への影響を受けているものと感じております。 ○議長（開康生議員） 足田健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（足田剛志君） 介護保険料の減免申請を受け付けている中で、市民の暮らしにどのような影響が出ていると感じているのかとの御質問にお答えいたします。
◎今社 学事課長 委員おっしゃっていただいたように、昨年度については、このコロナによる急激な所得減少について、特例的に直近３か月の収入をもって通年の所得とみなすという、そんな特例的な扱いをいたしました。
◎健康福祉部 今ちょっと基金のお話が出ておったわけなんですけども、国保運営協議会からの答申によりますと、景気悪化によります被保険者の所得減少であったり、収納率が当初目標を下回るとか、そういった要因によって、納付金を支払うための税収額を確保できない事態に備えるための財源であったり、被保険者の税負担に配慮する観点から、年度間の保険税負担の平準化とか、保険税率を引き上げる局面におきまして、急激な保険税の負担
在宅勤務や休業要請は業種による違いはあれど、経済活動を停滞させることとなり、納税者の所得減少、ひいてはこれによる税収の減少が必至と見込まれています。 この経済苦境を克服すべく、本市でも保険料や上下水道の基本料金の減免、手当の給付、妊婦へのマスク配布などを講じて市民の暮らしを支えていただいております。
委員から、前年度比約５００万円減の内訳について、ただしたところ、当局から、入居戸数の減少による影響額が１８０万円、入居者の所得減少による家賃低下に起因する影響額が３６０万円である。との答弁があった。 第２点は、デジタル手続法対応システム整備費補助金についてであります。 委員から、補助金の内容について、ただしたところ、当局から、戸籍住民基本台帳費の委託料で計上している。
議案第34号令和元年度加西市一般会計補正予算第7号について、学童保育費450万円に異論なく、議案第33号加西市災害等による小学校等の臨時休業に伴う給付金に関する条例の制定については、行政側の休職による30世帯への所得減少に対して支援し、救済しようとする趣旨、市長からも申されました広く趣旨は賛成するわけでありますが、またこの議案は昨日15時ごろだったと思いますが、私の手元に届きました。
質問ですけれども、経済の落ち込みによる所得減少、そして社会保障をめぐる将来への不安など、このことに対して希望の持てる政策を提案していくのが市の責務だと思いますが、市長の施政方針や予算の中に今述べたような格差と貧困で苦しむ人たちを救済するようなものが見受けられないと私は思います。市民の暮らしについてどのような認識なのか、伺います。 二つ目の項目は、平和並びに人権行政についてです。
初めに、議案第５７号につきましては、低所得者に対する保険料軽減制度の適用対象者数や、今後、対象者数が増加した際の対応、所得減少等の理由による保険料軽減制度の適用の有無が問われ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。
例えば、所得減少などにより納期内での納付が困難なことを相談し、納付制約があった場合に、その制約期間は延滞金を算定しないことなどを予定しており、詳細については要綱で規定いたします。 最後に、３の施行期日です。施行期日は、いずれも平成31年４月１日です。 説明は以上でございます。 御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○田中正剛 委員長 説明は終わりました。
市の国保制度には、災害・盗難による減免、失業及び休業による減免、所得減少による減免、低所得による減免、特別減免などがあり、他市に比べて手厚い制度となっていると言いますが、子育てするなら西宮を掲げる市として、子育て支援として子供の均等割については全て免除すべきと考えますが、まずは、６月議会、12月議会でも提案した18歳未満の子供が３人以上いる世帯の第３子についての均等割を全額免除する制度をつくるべきです
本市での国保料の減免は、災害・盗難による減免、失業及び休廃業による減免、所得減少による減免、低所得による減免、特別減免などがあり、手厚い制度となっております。今年度からの国保の都道府県単位化により、県と市町が一体となって保険者の事務を共通認識のもとで実施するとともに、事務の標準化、広域化及び効率化を推進できるよう、県内の統一的な国保の運営方針が定められました。
それと同時に、加入者の所得減少が進行しています。加入者の平均所得は、１９９１年に２６０万円であったものが、本市では２０１７年度には１２２万円と激減しています。現状においては、もはや加入者の負担は限界をはるかに超えています。この状況を打開するためには、加入者の負担を抜本的に引き下げることが必要です。そのために、まずは国庫負担の大幅な増額を求めます。