西脇市議会 2005-09-07 平成17年旧西脇市文教民生常任委員会（ 9月 7日）
その中で、黒田庄地域も含めて、この介護保険の受託を保健福祉公社がやっていくという中で、決算の見込みというのが最終どうなるんかいうことまでは算出しておりませんのでわかりませんが、極端に言えば16年度の決算と同様のように市から1,200万円の補助をなしに、この保健事業の中でいけるということになれば、当然私の思いとしては公社は独立採算で、その中で利益は、利益の場合は法人所得が30％もかかると監事さんから聞
その中で、黒田庄地域も含めて、この介護保険の受託を保健福祉公社がやっていくという中で、決算の見込みというのが最終どうなるんかいうことまでは算出しておりませんのでわかりませんが、極端に言えば16年度の決算と同様のように市から1,200万円の補助をなしに、この保健事業の中でいけるということになれば、当然私の思いとしては公社は独立採算で、その中で利益は、利益の場合は法人所得が30％もかかると監事さんから聞
まず、ア、居住費、食費の負担についての内容と低所得者への対応はどのようにされますか、お聞きします。 介護老人福祉施設や介護老人保健施設、介護療養型施設やショートステイなどを利用する場合の居住費、食費が新たに利用者負担となると聞いています。 イ、介護予防、筋力向上トレーニング、栄養改善、口腔ケアなどについてお聞きします。
歳出では、保険給付費において介護保険法の改正に伴う低所得者自己負担の軽減措置を講じるため、施設介護サービス給付事業等特定入所者介護サービス費給付事業、特定入所者支援サービス費給付事業との組み替えを行っております。
そのためには、住民が所得の多い、少ないにかかわらず、無料または安い料金でこれを利用できることが前提だと考えます。所得によって人権保障のレベル、差がないようにする必要があります。 以上の観点から、公民館は民間委託にそぐわないと考え、反対といたします。 以上です。 ○議長（山下喜世治君） 次に、原案に賛成者の発言を許します。 他に討論はありませんか。 反対討論ですか。 清水ひろ子議員。
一方、特別会計のうち、前年度に比べ減少した主なものを申し上げますと、競艇事業会計の歳入で１６．６％、歳出で１６．３％とそれぞれ減少しておりますのは、今年度はＧ１レースの開催がなく、また個人所得の低減等の影響による一人当たりの購買額の低下等により、前年度に引き続き、舟券売上収入が大幅に減少したためでございます。
例えば、年収４００万円以下の低所得世帯の年間教育費は約１５８万円で、家計の半分近くも占めているのに、年収１，０００万円以上の裕福な世帯では、家計の４分の１ではありますが、約２４２万円と、そこには教育費の大きな格差が生まれています。言いかえれば、保護者の経済状態の格差が子どもたちの教育に大きく影響しているわけです。
保険給付費の５４万５，０００円の増額は、居宅支援サービス給付費の増額見込み分のほか、介護保険法の改正により、本年１０月から施設サービス利用時の居住費及び食費が保険対象外となることに伴い、低所得の人に対し、特定入所者介護サービス費等の給付を行うことになりますが、当面は一部、予算科目の組み替えにより対応しようとするものでございます。
そうしますと，市の事業用地であれば，用地を提供された方も所得税なりの恩典がございますし，それから私どもの取得する側にも，小さいことで申し上げれば，契約書に収入印紙が要らないとか，そういった法律上の優遇措置も特別法の法人の場合はありますものですから，基本的には今のところ，こういった市の事業用地については，土地開発公社の方で担当していただくと，このように思っております。
それに対しまして、低所得者対策といたしまして、利用者負担の軽減を図るためにこの科目を新設したものでございます。 ５款諸支出金、２目償還金2,２８８万6,０００円、これは平成１６年度分の精算により、国県支払基金へ返還するものでございます。 ６０ページへお戻りください。 地方債の補正、借入金を5,１８０万円から3,１００万円に、2,０８０万円減額するものでございます。
世帯全員の所得ゼロでは１割負担というものがありますが、川西市では、新たに５２３６人の高齢者が２９００万円もの影響を受けることになります。 心身障害者（児）は、今まで外来も入院も一部負担はなかったものが、負担限度額があるものの、外来で１日５００円を限度に、入院は定率１割負担が導入されます。
第２１款、ゴルフ場利用税交付金は、６,８７９万２６７円で１,０７９万２６７円の増収、第２５款、自動車取得税交付金は、１０億８,１２３万２,０００円で８,１２３万２,０００円の増収、第２６款、配当割交付金は、１億４,６０７万５,０００円で９２万５,０００円の減収、第２７款、株式等譲渡所得割交付金は、１億３,９２２万１,０００円で５,５２２万１,０００円の増収となっております。
15款民生費5項社会福祉費5目社会福祉総務費28節繰出金369万3,000円の増額は介護保険特別会計繰入金において、制度改正により低所得者に特定入所介護サービス費が創設されましたことにより、介護給付費の増額が見込まれることによるものであります。 次に、16ページ、17ページをお願いします。
まず１番上、市民税、339億4,400万円で７億8,300万円の減、この内訳は、個人市民税が299億5,100万円で10億5,300万円の減、これは、課税人口はやや増加しておりますが、個人所得の落ち込みによる減収でございます。また、法人市民税が39億9,200万円で２億7,000万円の増、一部企業の業績回復による増収でございます。
平成16年度の一般会計決算の概要でございますが、市税では法人市民税の増収により前年度比0.1％の増、国庫補助負担金改革に対応した暫定措置として新設された所得譲与税を含めた地方譲与税・交付金で13.7％の増、一方、地方交付税では総額の抑制が行われたことなどから15.0％の減、地方財政計画の財源不足を補てんする臨時財政対策債で27.4％の減となりましたが、実質収支では１億6,419万円の黒字となりました
あと所得，平均給与ですね。検針員給与は大体420万円ぐらいです。検針員１人に対しまして派遣の場合，２人について３人補充ということですが，１人の単価が160万円ぐらいですから，要は１人当たりにしたら検針員420万円に対して160万円から180万円の削減になると，こういう計算になっております。 あと何でしたかな。
これは福祉対策といいますか、要望のありました市営住宅の所得証明手数料の取り扱いであります。市営住宅の入居者につきましては、毎年家賃決定の根拠となる収入申告書の提出が法により義務づけられております。
景気指標は，個人消費や雇用，設備投資，輸出など，いずれもが改善傾向を示しており，好調な企業収益が所得や消費の改善につながるといった高循環に向かいつつあるとのことであります。しかしながら，そのかなめである企業の業績も，地域，規模，業種によって，いまだ大きなばらつきがあり，神戸の中小企業にとっては，まだまだこれからが正念場という気がいたします。
◎町長（藤原久嗣） 私は、この建設関係だけではなくて、要は町内の皆さんができるだけ多く所得を増やしていただくこと、とりわけ町が発注する事業については、できるだけ町内の業者の皆さんに受注をしていただくということが必要だというふうな考え方のもとに進めております。
新たな制度に移行する場合には自己負担金の増加が予想されるため，サービス給付を抑制するものにならないよう，(１)において低所得者に配慮した制度改正並びに制度移行に伴う必要経費の財政措置を，(２)におきまして，市町村にその実施が義務づけられる予定の地域生活支援事業に対する十分な財政措置を要望いたしております。
第１といたしまして，真の地方分権の実現のための国・地方間の税源配分の是正でございますが，真の地方分権を実現するため，地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう，所得税，消費税，法人税の複数の基幹税からの税源移譲を柱とする真の三位一体の改革を着実に推進し，国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税源の充実確保を図るよう要望いたしております。