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該当会議一覧

神戸市議会 2019-10-21 開催日:2019-10-21 令和元年都市防災委員会 本文

II.安全・安心なまちづくりの推進,中ほどの(3)住宅建築物耐震化の促進として,住まいの耐震化促進事業等における県民要件及び共同住宅所得要件の撤廃並びに共同住宅に係る補助対象限度額の引き上げ,多数利用建築物耐震診断補助対象限度額の引き上げ,危険ブロック塀等撤去支援事業の継続及び要件の緩和,(4)エレベーター防災対策の推進として,エレベーター防災対策改修関連事業に対する補助制度の創設を要望

加古川市議会 2019-09-25 令和元年第3回定例会(第5号 9月25日)

中でも低所得者層には、より大きな影響を与えることになります。消費税10%への引き上げに対し、まず反対であることを表明しておきます。  このほかにも、この31年間で消費税の総額は397兆円、ほぼ同じ時期に法人三税は298兆円減額されて、その穴埋めに使用されてきました。社会保障に充てられたのは16%と言われています。

篠山市議会 2019-09-19 令和元年第120回長月会議( 9月19日)

所得世帯には保険料の減免制度が適用されるとはいえ、国保の算定の仕組みは、低所得者に過酷なものになっています。その大きな原因が、国保にしかない「均等割」「平等割」という仕組みの存在です。低所得家族の多い国保世帯は、この時代錯誤の仕組みによって、重い保険料負担を強いられています。応益割は、加入世帯の負担能力が考慮されないため、低所得世帯ほど重い負担となる仕組みです。  

加古川市議会 2019-09-05 令和元年第3回定例会(第2号 9月 5日)

8月28日から9月26日まで、こども医療費助成制度における所得要件の見直しについて、同一世帯の最上位所得から同一世帯の合計所得世帯合算へ見直しを判断していきたいとして、パブリックコメントを実施すると話をお聞きし、質問をいたします。  小項目1、「所得制限をなくすことについて」。  子どもの医療費助成を行う目的について改めてお聞きいたします。

加古川市議会 2019-09-03 令和元年第3回定例会(第1号 9月 3日)

今後の見通しにつきましては、景気や雇用情勢の緩やかな回復によって、個人市民税の納税義務者数や総所得金額は、ここ数年増加傾向にあります。ただ、ご指摘のとおり、生産年齢人口の減少が進むにつれて、個人市民税の調定額は減少して、法人市民税においても税率改正等の影響を受けることが見込まれておりますので、減収していくということが予想されます。 ○議長(原田幸廣)   企画部長

篠山市議会 2019-09-03 令和元年第120回長月会議( 9月 3日)

1款 市税、1項 市民税、1目 個人は4億8,375万円の追加で、個人の譲渡所得の増によります追加でございます。2項 固定資産税で6,516万3,000円、3項 軽自動車税で120万円のそれぞれ追加は、ともに当初課税の確定によるもので、次に10款 1項 1目 地方特例交付金729万8,000円の追加は、減収補填特例交付金の確定によるものです。  

西宮市議会 2019-08-23 令和 元年 8月23日議会運営委員会-08月23日-01号

表の右側の主な増減の欄に内訳を記載しておりますが、個人市民税が土地株式の譲渡所得の増などにより前年度比2.5%の増収となったことが主な増要因でございます。  次に、市税以外の科目でございますが、25地方交付税は36億6,500万円で、市税の増収などが算定に反映されたことなどにより、前年度から7億8,200万円の減となっております。  

加古川市議会 2019-08-20 令和元年福祉環境常任委員会( 8月20日)

そういったところを考えて、特に家庭の事情、低所得者にも事情がありますし、そこを市民に負担をさせていいのかという話をお伺いしたいんです。 ○小山ごみ減量推進課副課長   企業責任ということをおっしゃっていただいたと思うんですけれども、過剰包装というのはよく問題になっているかと思います。

西脇市議会 2019-08-09 令和元年議員協議会( 8月 9日)

所得制限により奨学金を受けられない方もいらっしゃるので、これは、前、村井公平議員のほうからも出たわけでありますが、これの見直しも必要じゃないかと。  今度、こども園さんとの話、また、陳情もあるんですけれども、西脇市に就職された学生さんは返済免除、(仮称)ふるさと何とかということで、東野委員が、ふるさと何やったっけ。というのを、東野委員のほうはひたすら力説をされていました。  

西宮市議会 2019-08-06 令和 元年 8月 6日健康福祉常任委員会-08月06日-01号

1点目は、市は、低所得者に対して、一定の所得・資産要件により免除できること、2点目は、市は、保証人に対する権利について、議会議決を経て放棄できることです。  1点目の低所得者の免除要件につきましては、まず、改正災害弔慰金法にて示された経緯について詳しく説明します。追加資料の1ページ左側もあわせてごらんください。  

西宮市議会 2019-07-08 令和 元年 6月(第 1回)定例会−07月08日-07号

住宅ローン控除の拡充では、所得税における控除期間が延長になったことに伴い、所得税額から控除し切れない額を個人市民税から控除する措置についても10年間から13年間へ3年間延長するものです。ただし、延長される対象は、消費税引き上げ日のことし10月1日から来年――2020年12月31日までの15カ月間に新築取得した場合のみに限定されます。

西宮市議会 2019-07-03 令和 元年 7月 3日民生常任委員会-07月03日-01号

しかも、低所得者、子育て世代と本当に一部だけで、それで本当に対策になるのかという点もあるし、ポイント還元等もいろいろありますけども、本当に愚策と言わざるを得ないことだと思います。  詳しくは本会議で述べさせていただきますけども、そういうことからこの補正予算に反対します。 ○川村よしと 委員長   ほかにございませんか。    

豊岡市議会 2019-07-02 令和元年第1回定例会(第6日 7月 2日)

国保税は高いと思うかとの問いに、市長も担当部長も適正なものと答弁をしていますが、私は適正ではなく、ほかの健康保険制度と比較しても、また加入者の所得状況から見ても、極めて高いと思います。提案の条例改正により、1人当たりの引き上げ額は、平均で2,280円です。わずかではない引き上げだと思います。

明石市議会 2019-06-28 令和元年第1回定例会 6月議会 (第5日 6月28日)

そのため、もともと県民所得の低い県は財源不足が生じることが懸念されていました。また、当時の中央教育審議会教育予算の一般財源化により、各都道府県においていわゆる流用が可能となるため、基準財政需要額の算定の際に義務教育に係る予算とされたはずの財源が、他の目的以外のところに振り分けられることになるのではないかとの懸念の声を上げていました。