加東市議会 2022-09-01 09月01日-01号
第3項戸籍住民基本台帳費は、人事異動等に伴う人件費の補正により15万5,000円を増額いたします。 第4項選挙費は、人事異動等に伴う人件費及び市長選挙の事業費確定見込みによる減額と公職選挙法施行令の改正に伴い市議会議員選挙費に係る選挙運動公費負担金の増額との差引きにより816万2,000円を減額いたします。 第5項統計調査費6,000円の減額は、近畿都市統計協議会分担金の補正でございます。
第3項戸籍住民基本台帳費は、人事異動等に伴う人件費の補正により15万5,000円を増額いたします。 第4項選挙費は、人事異動等に伴う人件費及び市長選挙の事業費確定見込みによる減額と公職選挙法施行令の改正に伴い市議会議員選挙費に係る選挙運動公費負担金の増額との差引きにより816万2,000円を減額いたします。 第5項統計調査費6,000円の減額は、近畿都市統計協議会分担金の補正でございます。
自動釣銭機付セミセルフレジ(POS連動)1基の増は、住民グループ戸籍チームの窓口に設置したものです。封入封緘機の1基の増は、新たに購入したものによるものです。
ただ、福祉グループに窓口に来られるときの児童手当の請求手続なんかも、ほとんどの方が夫の、父親側という方が所得が高いほうというところになるので、多いという現状がございますので、もしさせてもらうとしたら、戸籍受付のときにこういう案内をまた送らせていただきますと周知をさせていただくというところで、まずは取り組みたいと思います。 ○議長(河野照代君) 神吉史久議員。
第1回定例会6月議会において、本委員会に付託されました議案第50号、明石市戸籍・住民票関係手数料徴収条例等の一部を改正する条例制定のことの外4議案につきましては、慎重審査の結果、委員会報告書記載どおりの結論を得ております。 議案第59号、令和4年度明石市一般会計補正予算(第4号)〔分割付託分〕につきまして、審査の概要を御報告申し上げます。
岩﨑文化芸術部長 上田緊急生活支援部長 前田豊かな海づくり部長 合田環境部長 藤田農業委員会事務局長 ほか所管各局の室長・次長・課長 〇議事 (1) 市民生活局、農業委員会関係 ① 所管事務報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4 ② 付託された議案の審査 議案(5件) 議案第50号 明石市戸籍
市民課では、戸籍関係、住民票関係の証明書、印鑑登録証明書に加え、所得課税証明書や固定資産の評価証明書等の税務証明書を発行しており、来庁者には申請用紙の記入をお願いしております。お客様が何枚もの申請用紙に氏名や住所を記入する作業を省くため、「戸籍・住民票・印鑑登録証明書等交付申請書」と「税務証明等交付申請書」の2種類の申請用紙で対応できるようにしており、お客様の負担軽減を図っております。
本町におきましては、お悔やみの手続をはじめといたしました戸籍の届出や転入、転出などに係ります住民移動の手続につきましては、まず、初めに窓口対応を行った職員が聞き取りを行い、関係課と調整しながら、来庁者の方に移動していただくことなく、担当職員の入替えによりまして対応をしているところでございます。
第3項戸籍住民基本台帳費、戸籍住民基本台帳事務事業は、マイナンバーカード所持者の転出・転入手続のワンストップ化に係るシステム整備について、令和3年度国の補正予算による事業であり年度内に完了できなかったため2,118万5,000円を繰り越しております。
続いて、項3戸籍住民基本台帳費の戸籍電算システム費では、情報提供用個人識別符号取得業務委託に係る経費について繰越明許費としたところですが、こちらの当該符号取得については、国との調整によりまして、令和4年10月31日頃ということで打合せを行っているところでございまして、当該符号取得に係る仕組みの構築に当たっては、その仕様が示される少し前になりますが、令和4年10月に作業開始、令和4年12月には完了となる
3項 戸籍住民基本台帳費 事業名 戸籍住民基本台帳費は、マイナンバーカード所有者の転入転出手続ワンストップ化に伴う住民基本台帳システム改修による繰越しで、繰越額は456万5,000円で令和5年1月31日完了予定でございます。
◎山田 子育て支援課長 基本的に申請される方につきましては、申請要件に必要な書類というものが、今回、国のほうでも設けられておりまして、その中で、例えば1か月分のお給料票であるとかそういったもの、例えば当然扶養される方の載っておられます戸籍であるとか、住民票であるとか、そういう必要なものがございまして、そのものを私どもの事務というか、基本的には今回委託する事業者のほうでまず確認をさせていただきまして
戸籍住民基本台帳費について、マイナンバーカードの申請率の目標を85%に設定した理由は何か。また、現在の本市のマイナンバーカード取得率42.4%の内訳に傾向はあるのかとの質疑が出され、当局より、国では令和4年度末までにほとんどの市民に行き渡るという目標を持って取組が行われている。取得率が全国1位の市では83%となっており、目標を85%とした。
3項 1目 戸籍住民基本台帳費1億1,199万7,000円の追加は、経済対策とマイナンバーカードの取得率の向上を目的に既取得者や新規取得者に市内登録店舗で使える、1人当たり3,000円のクーポン券を配布するための事業費の追加でございます。 続きまして、7ページを御覧ください。
2款総務費、3項1目戸籍住民基本台帳費、事業番号0001198証明書コンビニ交付事業の13節使用料及び賃借料の減及び、その下17節備品購入費の増ですが、令和4年度当初予算で予算化しておりますキオスク端末の導入につきましては、窓口における混雑の緩和や対人によらない自動での証明書の交付が可能となることから、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策となり、これについては国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
議案の概要は、一般会計の歳入歳出に約14.2億円を増額し、補正後の歳入歳出予算の総額を約964.3億円にしようとするもので、歳出予算の主なものは、増額で、財産管理事業、戸籍住民基本台帳管理事業、病院事業会計補助金、基金管理事業、小学校施設整備事業、中学校施設整備事業、幼稚園施設整備事業など、減額で執行額の確定に伴う執行残などです。
3項 戸籍住民基本台帳費 戸籍住民基本台帳費は、マイナンバーカードによる転入転出手続ワンストップ化に伴う住民基本台帳システム改修を国の補正により実施するもので、改修までに時間を要するための繰越しで、繰越額は456万5,000円、完了は令和5年1月31日を予定しております。
その後、神戸地方裁判所柏原支部からそれぞれの被相続人に訴状が郵送されましたが、神戸地方裁判所柏原支部からそのうちの1人の訴状が同裁判所に返送されたとの連絡があり、当該人の居住地であった自治体から戸籍等を取りよせ、確認をいたしましたところ、お亡くなりになっていることが判明し、当該人の相続人の調査を行ったところでございます。
会計管理者 高 砂 幸 伸 福祉統括 沖 崎 充 世 高齢障害福祉チームリーダー 坂 本 佳 恵 高齢障害福祉チームリーダー 松 原 麻祐子 福祉会館館長 上 田 淳 子 住民統括 坂 上 哲 也 戸籍
国が標準化の対象にしている17業務と今後の追加ということですが、令和3年6月の閣議決定によりまして印鑑、戸籍、戸籍附表の3業務が追加されまして、現在既に20業務が対象となっております。今後も国により標準化が必要と判断された業務については順次追加されるものと考えられます。 次に、今後市が新しい独自施策を実施する場合に標準化基準が妨げになるようなことはないかということです。
説明欄の戸籍手数料206万5,000円と諸手数料597万3,000円を計上いたしております。 次に、2目衛生手数料、本年度予算額1,299万2,000円で、1節の保健衛生手数料528万7,000円につきましては、がん検診など各種検診手数料でございます。