上郡町議会 2021-06-07 令和 3年第4回定例会（第2日 6月 7日）
２点目、コンビニでの各種証明書の交付発行の導入でございますが、これも一応年内１２月めどに導入できるように諸手続を進めておりますけれども、住民票や印鑑証明、また戸籍の謄本、課税証明などこういったものがコンビニエンスストアで交付できるようなシステムを取り入れる手続を進めているところでございます。
２点目、コンビニでの各種証明書の交付発行の導入でございますが、これも一応年内１２月めどに導入できるように諸手続を進めておりますけれども、住民票や印鑑証明、また戸籍の謄本、課税証明などこういったものがコンビニエンスストアで交付できるようなシステムを取り入れる手続を進めているところでございます。
１０項、手数料、５目、総務手数料につきましては、戸籍関係、町税の督促状発付、住民票や印鑑証明などの事務手数料で、前年度の実績などを基に、対前年３１万３,０００円減の７７９万３,０００円を見込んでおります。 １１ページに移ります。 １０目、衛生手数料は、し尿くみ取り手数料、塵芥処理手数料、犬の登録手数料などで対前年度４０万４,０００円増の２,６４１万８,０００円を見込んだものでございます。
１５項、戸籍住民基本台帳費の戸籍住民基本台帳事務事業６４２万４,０００円につきましては、戸籍法等改正に伴うシステム改修事業において、年度内の戸籍システム改修が全国的に集中したこともあり、労務者の手配調整に不測の日数を要し、年度末までの事業完了が困難となったため繰越しをするものでございます。
○住民課長（木村将志君） １５項、５目、戸籍住民基本台帳費の補正は、年内から来年７月頃までの間、国がマイナンバーカード未取得者へのＱＲコード付き交付申請書の交付による普及促進期間に入るため、国の番号カード交付事業費補助金を充当し、会計年度任用職員１名の増員を図りたく、報酬４０万８,０００円と共済費８万８,０００円を補正増するものでございます。 ○議長（梅田修作君） 健康福祉課長。
○総務課長（塚本卓宏君） このたび開発委託ということで予定しておりますのは、コンビニ交付でございますが、こちらは上郡町は住民票なり戸籍というものについては対応ができておりませんので、新たに対応させるための経費ということになります。
戸籍上は２世帯になっているが、自治会加入は１世帯になっていたり、住所はあるが、施設等に入所されており、生活実態がない場合とか、いろいろなケースがあると思うが、上郡町での自治会への加入実態が把握されていればお伺いしたい。 次に、加入率の向上施策についてお伺いをいたします。
○住民課長（塚本卓宏君） 説明のときにも申し上げましたけれども、番号制度事務委託に係る交付金３３５万４,０００円でございますが、これにつきましては、３０年度電算費に計上していたものを予算を振り替えて、戸籍住民基本台帳費に置きかえたということで、内容どうこうということではなく、マイナンバーカードの交付等に伴いまして、必要な経費でございまして、これを１０分の１０、国からの交付金で賄ってＪ−ＬＩＳという地方公共団体情報
○税務課長（前川俊也君） 死亡届の際に、戸籍の窓口で死亡に関する届け出というチラシを配布しております。それは役場で行う手続の一覧を示したものでありまして、この中で納税義務者の指定届出ということで、固定資産税の代表相続人の届け出について記載をしております。また、このチラシの配布とともに、法務局で作成しました相続についてのパンフレットを一緒にお渡ししております。 ○議長（山本守一君） 梅田君。
事務手続の簡素化につきましては、例えば住民票でありますとか、戸籍謄本等の交付申請書の様式には住所、本籍欄にはあらかじめ上郡町と印字しまして、記入部分を少しでも少なくしまして、高齢者に限らず、簡素化に努めております。また、本人か本人以外であるかなど確認部分で済むところは、チェックの記入のみという形で配慮しているところでございます。 ○議長（山本守一君） 梅田君。
さらには、戸籍事務、旅券事務、預貯金の紐付き番号、医療、介護、健康情報の管理、連携、自動車車検証など次々と今審議をされています。こういう危険な中身でありますので、最初の３項目の目的から随分と離れたというふうに思うんですが、そこら辺はどのようにお考えですか。 ○議長（山本守一君） 総務課長。
上郡町の場合は、そういう専用のシステムがございませんので、今までと同じように、これは今からのお話なんですが、取り次ぎ、あと戸籍謄・抄本の関係もあるんですが、そういうものにつきましては、郵便局なりに連絡箱を置いていただいて、そこへ申請書を入れていただく。
○企画財政課長（宮下弘毅君） 今、町長が申し上げましたのは、昨年の９月から転入転出者のアンケートを戸籍の窓口でとってございまして、それを今約５カ月程度実施した中で、その転出者のアンケートの中で、やはり一番多かったといいますか、内容を分析しますと、やっぱり子供を預けて通える通勤の距離にないとか、それから配偶者の家に住むこととなったというようなところが結構ございまして、今の傾向を見てみますと、結婚されて
あと役場の電算化等につきましても、戸籍の電算化等を図っておりまして、いよいよそういう時代になったかなと考えております。あと、上郡のさくら園とか、上郡まつりなり、あるいはアユつり大会なりと、ソフト部分につきましても、いろいろなことをしていただいております。蛍の鑑賞なんかもそうです。また法雲寺のビャクシンの資料なんかも出させていただいたわけですが、そういうことで地域の環境等についても配慮する。
○企画総務課長（松石俊介君） 例えば、戸籍住民基本台帳費に賃金８０万円ほど計上してます。当初は、半年の雇用予定でしたが、正職員等の今後の人事異動も踏まえて、さらに６カ月延長したいという考え方、その他については、必要に応じての期間延長ということで、あくまで雇用計画は来年３月までということになります。 以上です。 ○議長（田渕重幸君） ８番。
うちにありますバスの運転も含めまして、対応したいと思っておるわけですが、戸籍住民基本台帳整備のために１名、そして税務データ整備のために１名、それから農林振興関係に１名、そして生涯学習センターの職員１名ということで、５人の方を６カ月お願いしようと考えているところでございます。
それと、なぜ普及がそんなにはかどらないのかというお尋ねでございますが、これにつきましては、免許証があれば免許証がそれぞれ身分証明のかわりになってございますし、私どもの戸籍の方に来られても、住基カードを持っておらなくても、免許証を見せていただいて、住民票の発行、戸籍の発行、印鑑証明の発行、そういうものはさせていただいております。
次に、承認第８号は、戸籍法の改正に伴う地方公共団体の手数料の表示に関する政令の一部改正に伴い、上郡町手数料徴収条例の一部を改正する必要が生じたので、４月３０日付で専決処分したものであり、議会の承認を求めるものでございます。
○住民課長（金持弘文君） 戸籍電算化業務委託につきましては、契約日から２６年度、５年契約で予定しております。総額が１億４,０００万ぐらいだったと思います。 ○議長（正木 悟君） 企画総務課長。 ○企画総務課長（松石俊介君） もう一点目の上郡公民館及び屯所設監業務委託でございますが、歳出の財産管理費に予算を計上しておりますので、そこをごらんいただきたい。 ○議長（正木 悟君） １０番。
健康福祉課の保険年金係と鞍居診療所の管理運営を含めて、国保年金係と名称を変更し、戸籍係との密接な関係があることにより、鞍居診療所とともに住民課に移管する。健康福祉課について、障害者・高齢者の施策に対応するため、地域包括支援センターを新たに設置し、福祉係に置き、介護保険係を介護支援係に名称変更をする。建設課について、千種川床上浸水対策特別緊急事業に対応する室の設置を予定する。
戸籍届、パスポート、免許、相続、登記、裁判とか。余り一般に必要のない項目ばっかり。私が大体住民票とるときには、その他ばっかりです。だから、こんなことは余り必要ではないのかなと。この何に使いますかという項目は、ないところが非常に多いようです。このことはいかがでしょうか。 ○議長（高尾勝人君） 住民課長。 ○住民課長（松本 優君） 先ほどのご質問でございますけれども、私も不勉強でございます。