洲本市議会 2021-03-10 令和 3年第2回定例会（第4日 3月10日）
これは、公益事業と認められる場合は、所有者の探索において、原則として登記簿、住民票、戸籍、課税台帳など、客観性の高い公的書類を照会調査することが可能となります。また、長期間相続登記等がなされていない土地について、登記官が長期相続登記未了である旨等を登記することができる制度が創設されております。３つ目は、所有者不明土地を適切に管理する仕組みです。
これは、公益事業と認められる場合は、所有者の探索において、原則として登記簿、住民票、戸籍、課税台帳など、客観性の高い公的書類を照会調査することが可能となります。また、長期間相続登記等がなされていない土地について、登記官が長期相続登記未了である旨等を登記することができる制度が創設されております。３つ目は、所有者不明土地を適切に管理する仕組みです。
戸籍・住民票の交付や戸籍届につきましては、戸籍法、住民基本台帳法で規定されておりまして、オンライン申請の実施には法改正が必要であります。 本市では、来庁しなくてもできるサービスといたしまして、マイナンバーカードを使用してコンビニなどで戸籍や住民票、所得証明を交付するサービスを実施いたしております。
市役所のいろいろな申請用紙を見てみますと、住民票証明等交付申請書と戸籍証明等交付申請書は年月日だけでしたが、住民異動届と市県民税課税証明書交付申請書は、日付の欄に平成が入っていました。 そこで質問ですが、これらの平成と表記のある申請用紙は５月１日以降どのように扱いますか。
諸証明書コンビニ交付サービスは、コンビニ交付システムと情報連携しているマルチコピー機を設置しているコンビニエンスストア、スーパーマーケットなどで、マイナンバーカードを使って、戸籍、住民票などが取得できるサービスでございます。
○（金谷隆広市民生活部長） 各種申請や手続についてのお尋ねでございますが、市民課の窓口業務で申し上げさせていただきますと、戸籍、住民票、印鑑証明などの届け出、証明書の交付の際に提出または提示が必要な書類、申請の方法につきましては、戸籍は戸籍法、住民票は住民基本台帳法、印鑑証明は洲本市印鑑条例というように、それぞれ法律、条例などで定められているところでございます。
この所有権調査につきましては、市が空家等対策推進特別措置法に基づきまして、登記簿調査、固定資産税の課税情報の調査、戸籍調査等を行い、空き家の所有者、法定相続人に対して、空き家の状況についてお知らせなどを通知しているところでございます。 以上でございます。 ○（福本 巧議長） １０番 片岡議員。
これによりますと、明治の大合併は、近代的地方自治行政を実現するための基盤を整備することを目的として、小学校や戸籍の事務処理を行うため、戸数３００戸から５００戸を標準として進められた。その結果、明治２１年に７万１，３１４あった市町村が、明治２２年には１万５，８５９と大きく減少した。
利用拡大につきましては、今年度におきまして、個人番号カードを利用して、コンビニエンスストアに設置されております多機能端末で、戸籍、住民票、印鑑証明、税証明などが取得できるコンビニ交付システムを構築中でございます。 そして、市民はどのようにカードを利用されているかということでございますが、昨年９月議会でも答弁させていただきましたとおり、自動交付機での使用、先ほどの説明のとおりです。
この事業は、住民票や戸籍謄本などの証明書を、マイナンバーカードを利用して、コンビニでも交付できるシステムを整備するものです。市内のコンビニだけでなく、全国のコンビニで交付できることになり、利便性が強調されています。しかし、現在のカードの交付枚数はどうかというと、平成２９年２月末で３，８６９枚、交付率は全市民の人口の９％弱にとどまっております。
歳出については、第１５款総務費、第２０項戸籍住民基本台帳費の補正額１，６３２万９，０００円を削除し、総務費計４７億２，３４１万４，０００円を４６億６，７０８万５，０００円とし、歳出合計２４９億円を２４８億４，３６７万１，０００円に修正するものです。 詳細については、３枚目以降の資料に添付しております。
さらには、マイナンバーの利用拡大は、戸籍への連動であるとか、健康保険証や印鑑登録カードとの一体化、各種免許証資格の確認、さらにはクレジットカード機能としての利用まで視野に入れておるわけでありますけれど、このようにマイナンバー制度が際限なく広がっていくことになると思われますが、この点についてはどう思われますか。問題点はないでしょうか。 ○（笹田 守議長） 河合総務部長。
本年１０月施行予定の国が推進している社会保障・税番号制度、いわゆる「マイナンバー制度」の導入や事前登録をされた方の住民票や戸籍などを代理人や第三者に交付した場合、交付した事実を登録者本人に通知する取組を行うなど、行政サービスの向上を図ってまいります。 続いて、「医療・福祉環境の充実」についてです。 「いきいき百歳体操」は、高齢者の自主的な活動として、活動グループ・参加人数ともに増えております。
消費税増税による自治体の負担増については、一般会計で実施している住民票や戸籍、あるいは納税証明書などの手数料、利用料にはかかりませんが、水道料金、下水道使用料、あるいは産業廃棄物処理等の料金などは課税対象となります。
災害時の通信障害対策につきましては、加茂地区をはじめとするＣＡＴＶ局の各サブセンター施設内に順次、自動消火設備を設置し、安全に放送・通信サービスが提供できるよう努めるとともに、戸籍副本データの管理システムを改修し、戸籍消失防止対策を実施します。
第１５款総務費は、６，７４８万３，０００円の追加で、そのうち、１０項総務管理費は、人件費の精査、ふるさと洲本もっともっと応援基金積立金など、７，５７２万４，０００円の追加、１５項徴税費は、人件費の精査により、２８万８，０００円の減額、２０項戸籍住民基本台帳費は、人件費の精査により、６６１万２，０００円の減額、２５項選挙費は、人件費の精査により、２６万６，０００円の追加、３５項監査委員費は、人件費の精査
２０項戸籍住民基本台帳費は、人件費の精査により１１万１，０００円の追加でございます。２５項選挙費は、人件費の精査により、６８万４，０００円の減額でございます。３５項監査委員費は、人件費の精査により、６５万２，０００円の減額でございます。
○（船越忠之市民生活部長） ８月２３日の報告につきましては、住民基本台帳上で２人の方が生存されていないということで、住民票から職権消除を行ったということで、この８月２７日の新聞報道におきましては、戸籍の関係で１２０歳以上の方につきまして、８月２６日調査いたしましたところ、判明したということでございます。 ○（木下義壽議長） １６番 小坂議員。
８９３万９，０００円を追加、その主な内容は、一般管理費の人件費１億２，３２９万４，０００円、ＣＡＴＶ事業特別会計繰出金１，９４５万６，０００円、財政調整基金積立金４，３８８万６，０００円、阿久悠氏関連事業補助金１，６９４万３，０００円を追加、スマートインター連結申請等の測量業務等委託料１，０９０万円、地域振興基金積立金７億円を計上、１５項徴税費では、人件費の精査で１，０２０万４，０００円を減額、２０項戸籍住民基本台帳費
第１５款総務費では、５，５６６万５，０００円の減額で、そのうち、１０項総務管理費では、５，００４万円を減額、その主な内容は、市債管理基金積立金を計上、元気のもと基金事業費及びＣＡＴＶ事業特別会計繰出金を減額、２０項戸籍住民基本台帳費では、コンピュータ更新委託料１６８万円を減額、２５項選挙費では、海区漁業調整委員会委員選挙費２７７万９，０００円を減額、３０項統計調査費では、１１６万６，０００円を減額いたしております
０００円を追加、第１５款総務費には、３億９，３６４万９，０００円の追加で、そのうち１０項総務管理費には、人件費等の精査、庁舎修繕工事費、淡路市・洲本市広域事務組合負担金の追加、ＣＡＴＶ事業特別会計への繰出金の減額、財政調整基金及びふるさと洲本もっともっと応援基金への積立金の計上等により３億８，８２２万８，０００円を追加、１５項徴税費では、人件費及び開発業務委託料１，６７７万８，０００円を追加、２０項戸籍住民基本台帳費