西宮市議会 2021-04-14 令和 ３年 ４月１４日総務常任委員会－04月14日-01号
取組内容の項目に記載しておりますように、住民票、戸籍、印鑑証明や税務証明書などの証明書発行業務などや、１階のフロア案内業務を検討対象としております。今年度、行政手続のオンライン化を進める予定であり、その進捗等を踏まえつつ、具体的な検討を進めてまいります。 17ページは、指定管理者制度の推進についてでございます。
取組内容の項目に記載しておりますように、住民票、戸籍、印鑑証明や税務証明書などの証明書発行業務などや、１階のフロア案内業務を検討対象としております。今年度、行政手続のオンライン化を進める予定であり、その進捗等を踏まえつつ、具体的な検討を進めてまいります。 17ページは、指定管理者制度の推進についてでございます。
◎厚生課担当課長 まず、公的な分で戸籍照会をさせていただきまして、その方に親族がいる・いないを確認させていただいております。それで住所等が分かりました場合には、郵送で確認させていただく形になっております。 以上です。 ○佐藤みち子 副委員長 戸籍照会をしても住所とかが確認できなかった場合は送っていないということですか。 ◎厚生課担当課長 その場合、物理的に送るのは無理だと思います。
58ページ中ほど、項戸籍住民基本台帳費、目住居表示整理費では、18万9,000円の減額でございます。これは、右側説明欄の住居表示整備事業経費で、街区表示板台帳作成業務など住居表示整備関係委託料の執行残額及び不用額を減額するものでございます。 次に、飛びまして、120・121ページをお願いいたします。
上の段、項、目とも戸籍住民基本台帳費は、補正額317万6,000円の減額です。右説明欄の戸籍住民基本台帳事業経費は、マイナンバーカードの交付について体制強化を継続するため、会計年度任用職員の人件費や交付特設会場の賃借料などの増、市民課執務室整備改修工事の不用額の減との差引きにより増額となっています。職員の給与費は、市民課職員計45名の人件費で、人事異動や育児休業取得等に伴い減額するものです。
具体的には、国が委託可能とする27の窓口業務――戸籍や住民票、市税、そういった業務について委託の適否を検討すべきとされております。 一方で、三つ目、四つ目の黒丸のところですが、市民の必需性の高いサービスのため、委託化に当たってはリスクの洗い出しとその対策に加えて、現在委託を行っている業務の成果や課題を改めて精査する必要があります。
政新会から推薦いただいている選挙管理委員の候補者に係る経歴書記載の名前の表記については、戸籍簿に記載の漢字表記とは異なりますが、投票の際には経歴書に記載の表記を用いてください。 なお、本件選挙は、明日の本会議第７日において執行することとなります。選挙管理委員の投票の流れにつきましては後ほど事務局から説明してもらいますが、補充員の調整について私から説明いたします。
ですので、市のほうで所有者がなかなか把握できないというものについては、所有者を調べていって、戸籍などを取り寄せて、相続人と思われる方ですね、登記簿自体がちゃんと直ってないというのがございますので、そう思われる方を――とにかく戸籍を遡ったり、横に広げてみたりという形で、管理していただける方をまず見つけ出すということで、見つけることができれば、同じように、改善してくださいというお話を差し上げるということになります
中ほど、款総務費、項、目とも戸籍住民基本台帳費は、補正額１億5,668万4,000円の増額で、右説明欄の職員の給与費で、マイナンバーカード交付関連業務の休日開庁等に係る超過勤務手当等の増、戸籍住民基本台帳事業経費で、法改正に伴うシステム改修委託料やマイナンバーカードの交付関連等の業務において、全国の自治体が地方公共団体情報システム機構に人口割で支払う事務委任交付金などについて増額するもので、事務委任交付金
通し番号の３から５の除票や戸籍関係の交付業務でも、同じ内容を委託しております。 次に、資料２ページを御覧ください。 一番下の16番、国民健康保険の関係ですけども、委託している内容としましては、各種封入・封緘作業、診療明細のチェックなどとなっております。 めくりまして、３ページを御覧ください。
◎資産税課長 一定の調査ということで政令や省令で定められておりまして、住民基本台帳及び戸籍簿等の調査並びに使用者と思料される者その他関係者への質問その他所有者の特定のために必要な調査とされておりまして、その他関係のありそうな者は全て調査しなさいというような規定がありますので、それを十分に行って、なお所有者が判明しないという場合がこれに該当するというものでございます。 以上です。
なお、所得制限の超過などの理由により、現在、児童扶養手当を受給されていない独り親世帯の方が、家計急変などの理由により、今回の給付金の基本給付を申請していただく場合には、所定の申請書類に戸籍謄本などの児童扶養手当の受給資格を確認できる書類や、収入額の申立書、今年の２月以降の任意の１か月分の収入額を確認できる書類、所定申請者名義の口座確認書類などの御提出を予定しております。 以上になります。
御質問の手続における押印の廃止については、これまでも適宜取り組んできており、例えば本人が申請する場合の住民票や戸籍、市税に関する証明書の申請においては、本人確認を実施することで、交付申請書への押印を廃止しております。
夫婦別姓によって戸籍制度に大きな影響が生じることも問題です。現行の制度は、戸籍制度と一体的になっています。結婚すれば夫婦で新しい戸籍をつくります。子供が生まれるとその戸籍に記載されますし、その家族の共通の呼称が姓です。夫婦別姓を認めると、一つの家族に二つの姓が存在することになり、共通の姓はなくなります。つまり、家族の共通の呼称を持たない家族が存在することになります。
歳出の増減理由につきましては、２ページから３ページに記載のとおりで、主な理由といたしまして、３ページの上の段、款総務費、項目とも戸籍住民基本台帳費で、個人番号カードの交付枚数増に伴い、全国の自治体が人口割で地方公共団体情報システム機構に支払う個人番号カード関連の事務委任負担金２億5,100万円の増や、証明書自動交付システム機器更改などによる6,200万円の減などとの差し引きにより、２億500万円の増
一つ、当局にも聞いておきたいんですが、この請願では、民法の改正ということで、第750条なんですが、さっきも判決――平成27年でしたかね、裁判のことが言われてましたけども、戸籍法というのがありまして、戸籍法上では合憲だというふうな話、そういう判決が出されているということだと思うんですが、民法改正をしても、戸籍法の改正をしなければ、こういった夫婦別姓というのはできないのかどうか、民法を改正すれば自動的にそういうふうな
自分の性別の違和や、学校、職場等での問題を身近に相談できる場所がない、自身の性的指向や性自認をカミングアウトしたら就職面接を打ち切られた、職場で性別違和がある旨を申し出たが、戸籍上の姿、服装を強制された、高齢者向けの施設では、戸籍上の性別で分類され、精神的な苦痛を感じるなどなど、性的マイノリティーの問題は、当事者が直面している困難と当事者と接する方たちが直面する困難に関連する問題があり、双方からコンセンサス
◆松田茂 議員 議案第82号、意見書案第８号、所管事務調査の各支所における戸籍等の時間外取扱いの変更について、それと、高齢者交通助成事業について、以上四つです。 ○まつお正秀 副委員長 私も、継続審査のがまとめてできたらということです。あとは、意見書案第７号、意見書案第８号、それから、所管事務調査の高齢者交通助成制度。
40ページ一番下、項戸籍住民基本台帳費、目住居表示整理費では29万5,000円の減額でございます。これは、右側説明欄に記載の住居表示整備事業経費で嘱託員報酬及び共済費の増額、並びに街区表示板台帳作成委託料など住居表示整備に係る委託料の執行残を減額するものでございます。 次に、ページ飛びまして86・87ページをお願いいたします。
本委員会の所管事務中、市民局から、各支所における戸籍等の時間外取扱いの変更について報告があります。 当局の説明を求めます。 ◎鳴尾支所長 各支所における戸籍等の時間外取り扱いの変更につきまして、お手元の資料に沿って御説明いたします。 まず、資料１ページ、大項目１の経過・背景をごらんください。
また、性的指向及び性同一性、いわゆる性自認別に見ると、性的指向別では、異性愛に該当しない人は7.0％、性同一性――性自認別では、シスジェンダー、これは出生時の戸籍の性と同一の性別で生きたいあるいは生きている人を意味しますが、このシスジェンダーに該当しない人は6.1％という数字でありました。そういう結果を報告されています。