たつの市議会 2020-06-25 令和 2年第3回たつの市議会定例会（第4日 6月25日）
本動議の成立には、会議規則第１５条の規定により、発議者を含む３人以上の賛成者を必要といたします。本動議に賛成の方は挙手を願います。 （賛成者挙手） ○議長（松下信一郎議員） 発議者を含め３名以上の賛成者がありますので、本動議は成立いたしました。 ここで暫時休憩いたします。
本動議の成立には、会議規則第１５条の規定により、発議者を含む３人以上の賛成者を必要といたします。本動議に賛成の方は挙手を願います。 （賛成者挙手） ○議長（松下信一郎議員） 発議者を含め３名以上の賛成者がありますので、本動議は成立いたしました。 ここで暫時休憩いたします。
政府が新型コロナウイルスへの追加対策を盛り込んだ約３１兆９，１１４億円の第２次補正予算を国会に提出し、６月１２日に成立いたしましたが、本市におきまして、今後どのような支援策を行うかについて考えを伺いたいと思います。 （１）番、高校生以上の世帯に対しては、これまで明確な施策はないように思えます。
昨年、国会に提出された認知症基本法案は、現在、超党派で議論が進められており、本年にも成立することが想定されております。これらの社会の動きを踏まえて、以下質問いたします。 １つ目、認知症基本法案や成立にむけた議論等の内容を踏まえて、本市の認知症施策における現状と課題は何かお聞かせください。 ２つ目、認知症サポーター制度について。本市におけるサポーター人数は何人か。
このような医療事故の経緯を踏まえ、ご遺族に対して病院の過失に対する謝罪及び説明を申し上げるとともに、弁護士を代理人として龍野簡易裁判所において調停を進めてまいりましたところ、令和元年１０月１０日損害賠償金１,８００万円で和解が成立いたしました。
国は、２０１５年、平成でいいますと２７年になりますが、空家等対策の推進に関する特別措置法、簡単に空家対策特別措置法と言われておりますが、成立、施行されました。それに基づいて、各自治体では調査等の対策に取り組んでいますが、所有者の個人的な問題も絡み、思うように進んでいないのが現状のようです。 そこで、たつの市の取組はどのようなものでしょうか、お尋ねします。
予算が成立して、それから入学してしまっている人たちばかりの中で、そこの対象をまたどうするのかというのは難しいかも分かりませんけれども、ということは、これは続けてしてもらわないと、単年度で終わってしまうと、月の１年だけで終わってしまいますので、せっかくできたということで４月に報告されて、ところが４月の入学生は対象ではないとなってくると、なかなか難しい問題がありますので、ぜひこれは続けていっていただきたいと
附則は、法人の成立の日から施行することを定めるものでございます。 次に、議案第１７号 地方独立行政法人たつの市民病院機構評価委員会条例制定につきまして、提案の理由及びその内容につきましてご説明申し上げます。
政府も義務教育を実質的に保障することを目的に、平成２７年に新たな法律が成立し、各種関連法も改正され、中学校修了者、外国籍、新渡日の人でも、年齢に関係なく入学、学び直しができるようになりました。現在では、全国３１校に１５歳から６０歳を超える人まで１,６８７名の方が年齢、国籍関係なく、各年で幅広く在籍されています。そのうち卒業生の約半数が高校へ進学し、２割が就職しています。
さて、ご高承のとおり、さきの参議院本会議において成人年齢を１８歳に引き下げる改正民法が可決、成立いたしました。本市議会といたしましても、さまざまな世代の市民の付託に応えられるよう、また、若い世代の方々にも、より一層分かりやすい議会情報の提供に努めるとともに、さらなる説明責任を果たし、引き続き議会活動、議員活動に鋭意取り組んでまいる所存でございます。
もちろん、たつの市においては空き家バンクいうのをやっていますけれども、この空き家バンクで既にこれまでに１２件、成立しています。 もう一つは、定住の促進住宅取得支援奨励事業というのをやっているんですけれども、これは市外から転入されたら５０万円をお払いしますよと、これは空き家も対象にしているんです。これも１件成約できております。
男女共同参画の機運が高まり、政治の分野でも候補者男女均等法が成立したような社会の風潮に乗り、より一層たつの市としても力を入れていただくことを希望しますが、市としての取組の現状、これからの展望をお聞かせください。 質問の１つ目、ドラマ化が決定すると、市としてどのような効果が期待できるか。 ２つ目、ＮＨＫに行かれたときに、どのような点に重点を置いてＰＲされたのか。
ですから、まだ現段階では確定をしている段階ではないということでございますので、あくまでそういったことを成立しまして施行されていく。そういった後にどういうふうに考えていくかということを改めて思案はしていきたいと思います。
中でも、長年熱心にご要望をいただいておりました手話言語条例が本日、可決成立をいたしましたことに、団体各位の粘り強いご努力、そして、議員各位のご協力に衷心より感謝を申し上げたいと思います。まことにありがとうございました。 なお、会期中にお寄せいただきました貴重なご意見につきましては、今後の市政運営に十分配慮してまいる所存でございますので、ご理解をよろしくお願いを申し上げます。
安保関連法案のときもそうでしたが、今回は市民生活に直結するいうことで、このことについては国民が、市民が納得するような形での成立が望まれたように私は思います。そういう国会の情勢、本当に残念でなりません。
そんな中でも、人権団体や関係者が待ちに待った差別解消のための関連法律が一挙に３本も昨年成立しました。これらは一部の人だけの法律ではありません。これらの法律が実効性のあるものになれば、全ての国民、市民が安心して暮らせるまち、快適実感都市たつのにするための大きな力になるものであると確信しています。これらの趣旨を生かした市政が展開されることを願って、以下、質問をさせていただきます。
育児休業等に関する法律の改正により拡大した育児休業等の対象となる子の範囲について、養子縁組里親を希望しているが、実親等の同意が得られないため養育里親に委託されている児童を定めることを、第２条の３及び第２条の４の改正は、第２条の２の追加に伴う条ずれの整理を行うことを、第３条の改正は、同条第１号では、同条第２号の追加に伴う字句の修正を、同条第２号では、再度の育児休業ができる特別な事情として特別養子縁組の不成立等
次に、子育て支援課所管分について、委員から、婚活サポート事業についてどのような成果があったのかとの質疑があり、当局からは、婚活イベントを２回実施したところ、各６組のカップルが成立し、そのうち１組が結婚に至ったと聞いている。また、２つの婚活サポート団体に補助をしており、そこでは９組のカップルが成立しているとの答弁でありました。
まず、ヘイトスピーチに対する法制化につきましては、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取り組みの推進に関する法律が、本年５月２４日に成立し、６月３日に施行されたところでございます。 また、大阪市においては、本年１月にヘイトスピーチへの対処に対する条例を制定されております。
次に、教育費のアクアホール管理運営事業（調停業務委託料）は、調停の成立に時間を要し年度内完了が難しいことからやむを得ず翌年度に繰り越すものでございます。
さて、先般、国においてまち・ひと・しごと創生法が成立し、地方の人口減少に歯どめをかけ、東京一極集中を是正する地方創生の考え方が示されました。