芦屋市議会 2005-06-21 06月21日-04号
スタッフの意識を変えて、我々もスタッフを大事にしていかないと、最初の1年しかもたない。また、やるからには、子供たちに感動を与えたい。そのために本物なんです」。
スタッフの意識を変えて、我々もスタッフを大事にしていかないと、最初の1年しかもたない。また、やるからには、子供たちに感動を与えたい。そのために本物なんです」。
次に、今後の発行についてでありますが、市民の市政参加への意識を高める施策と考えれば、以前にも申し上げたとおり、ミニ市場公募債の発行は有効な施策の一つと考えております。今後、継続して発行される計画はございますか。また、継続されるとすれば、引き続き「兵庫のじぎく債」を発行されるのか、あるいはより市民参画意識を高める単独発行を考えておられるのか、お伺いいたします。
地域で子どもを育てるというためには、地域住民に、学校は自分たちのものだという意識を持っていただかないといけないと思います。そのためには、地域に開かれた学校というよりも、地域に根ざした学校、また地域とともに歩む学校と、そういうことを目指して、人の交流が必要であると。
そして、災害時に被害を最小限に食いとめるには、住民の防災意識の高揚が必要と考えます。防災意識の高揚についてのお考えをお尋ねいたします。 3番目に、広域ごみ汚泥処理施設についてお尋ねいたします。 市長は、総括説明の中で広域ごみ汚泥処理施設整備事業の進捗状況を報告されました。予定候補地では説明会も開催されています。
しかしながら、現在、市町村においては、住民基本台帳法第11条に基づき、氏名、住所、生年月日、性別の4情報に関して、原則として誰でも大量に閲覧できる状況にあり、市民の個人情報に対する意識が急速に高まっている中にあって、矛盾が指摘されているところであります。
次に、病棟介護の充実についてのご質問でありますけれども、まず身体拘束につきましては患者様の安全を確保するため「危険性を説明しても理解できない」と、また「意識レベルが低い」など患者様本人自身を傷つけたり他の患者様に暴力を振るうなどの方を対象に行う場合がございます。
例えば、警察職員を招いての交通安全研修や、運行管理者による添乗指導のほか、最新の事故の傾向や対応ポイント等を掲載した交通安全ニュースを毎月発行し、早朝から出勤する乗務員への直接手渡しをし、意識啓発に努めております。
それにしかも町民の意識も今の財政状況、町の財政状況とか、あるいはことしもおわかりのように、町民が年金暮らしで細々と生活している人たちが支払うべき税金関係、特別養護老人の関係の税金とか、そういうものも上がって非常に痛みを感じられております。 そういうことから、私たちは5%のカットをお願いしてまいりましたし、議員みずからやはり町民の方々に議員の姿勢をここでただすべきだと考えまして発議をいたしました。
でもこれは避けて通ることのできない一つのやり方ということは市長もそのような認識なのですが、その中で進めていくにはまずはやはり一番問題としたいのが、この機に当たって職員の意識だと思うんですね。
そういう点では非常に意識しておるんですけどね。 ただ、行政から議会に対して報告が、生活経済の方に入ってませんでしたから、委員会にはされたんだろうと思うんですけども、ちょっとよくわかりませんので、簡単で結構ですから、最初の裁判のこちらからしたときとずっと流れとして今度は民事で向こうからされたその辺の経過。
まず、入居者に対する自治活動あるいは共益費の納付の意識づけでありますが、例えば、健康な限り自治活動に参加する。毎月の共益費の支払い義務を履行するという自治会としての誓約書を入居の際に、署名、捺印してもらうというのも、これも1つの一例としての手段かなと、私は思います。
その原因としてさまざまなことが考えられますが、産んでおきながら我が子を愛せない親の増加や、他人事としてしかとらえられない地域住民の仲間意識の低下がその大きな原因の一つであると思えてなりません。 そこで、次の2点について、本市教育の基本理念をお伺いします。 その一つは、地域に開かれた学校の具現化と児童の安全確保の整合性についてであります。
したがいまして、新しい市も、財政だけでなく、市民も同様に市財政とのかかわりの中において自立的な意識を求められている、あるいはその方向へ市全体が進むように努力をしなければいけない、まずこのように考えております。 2つ目のキーワードは、ふるさとです。思い出のないところにふるさとはないといいますけれども、翻って大切な思い出の詰まったかけがえのない場所、それがふるさとです。
同時に、私は校長をはじめ教頭を頂点とした組織運営をすべての教職員に意識づけを行うための土壌を各学校で取り組んでいただくよう管理者という観点から指導していくとともに、教職員各自が自分の役割を自覚し、学校運営に参画するという意識をも今後は具体的な改革理念をもって指導してまいりたいと思っております。
各学校がよい意味で競争意識を持って切磋琢磨し、特色ある学校づくりの推進ができる。3、学校教育の活性化や教職員の意識改革ができるなどもありますが、一方でデメリットといたしましては、学校と地域の関係が希薄化する。通学時の安全保障が十分でなくなる。学校格差や序列化の心配がある。空き教室の保有数など、施設整備の面では対応が難しい。
○教育部長(倉田和夫君) いじめ等々の関係についてでございますけれども、その辺も常々定例的に行っております校園長会、校長、園長の会議、さらにはこれも月一遍でございますけれども、教頭副主幹会議、こういった中でですね、常に今言いました安全安心の部分も含めまして、機会あるごとにといいますか、そういったこと以外でも機会あるごとに、その危機管理意識を持っていただくということでの働きかけを、教育長みずからずっとやっていただいております
それに対し岡本助役からは、「公務員としての意識、いわゆる市のことを思う、市のことを愛するということについては、研修等を通じて十分に啓発は行っておりますし、今後も努めてまいります」と、前向きにお答えになりました。 それでは、お伺いをいたしますが、研修などを通じて行われている芦屋市を愛するという意識の啓発、具体的にどのような研修内容なのでしょうか。
しかしながら、このような体制整備や制度改正を行う前のこととはいえ、不適切な事務処理の問題が発生したことはまことに遺憾であり、早急に助役をトップに据えて、公共工事の管理、職員の意識改革のためのシステムはどうあるべきかについて、全庁的に検討してまいりたいと考えております。
その機会をことごとく摘み取っていけば、犯罪は少なくなっていく」という考え方でありますが、これは犯罪の機会を与えないことによって、犯罪を防止しようとする考え方により、一人ひとりの安全意識が隣近所へ、そして地域の安全意識へと広がっていき、その結びつき、「自らのまちは自らが守る」ことの重要性を正しく認識し、みんなの力で犯罪や交通事故のない安全な地域づくりを目指していきましょうという犯罪機会論からの犯罪対策
さらには職員の意識改革を行うといったものがあります。行政評価の中では、事務事業評価が多く実践されていますが、事務事業評価は事務事業の目的を設定して、その事務事業がどれだけの事業費や人材を用いていて、またどれだけの活動を行っていて、どれだけの効果をもたらしたのか、これを数値によって判断すると。