明石市議会 2022-12-08 令和 4年第2回定例会12月議会 (第4日12月 8日)
兵庫県立がんセンターと明石市立市民病院につきましては、がんセンターは、県内で唯一、都道府県がん診療連携拠点病院としての指定を受け、他施設ではできない高度かつ先進的な医療の提供や、難治例や希少がんに対するがん専門病院として、県内から広くがん患者を受け入れているところでございます。
兵庫県立がんセンターと明石市立市民病院につきましては、がんセンターは、県内で唯一、都道府県がん診療連携拠点病院としての指定を受け、他施設ではできない高度かつ先進的な医療の提供や、難治例や希少がんに対するがん専門病院として、県内から広くがん患者を受け入れているところでございます。
しかし、このコロナに対応するべくワクチンが開発・製造され、当初のような各国が鎖国のような状況からも脱しつつ、混乱も幾分ましになってきている感がありますし、国によってはマスクもする必要がなくなり、新規患者数さえ報道されないようになっています。ただし、まだまだ気を許すことはできない状況です。
それ以外の患者は、新型コロナ検査キットで自己検査し、陽性なら自宅療養、陰性であれば解熱剤で対応することとしています。 そこで１点目は、「第８波」に備え、医療提供体制の強化と抜本的拡充をということです。 その１は、発熱外来についてです。 発熱外来を受診できる対象を絞ったとしても、予想されるピーク時において、本市の受診提供体制は十分なのかということです。 その２は、検査キットについてです。
あと、個別接種につきましても、送らせていただいたときにチラシは入れさせていただいてるんですけれども、個別接種やっていただいてる病院につきまして、１０件近くあるんですけれども、かかりつけの患者だけですというところもあれば、かかりつけ以外の方もオーケーですというところもありますので、それぞれ問い合わせいただいたり、あと、町のホームページからその個別の分を取れるところもありますので、それも見ていただいてしていただいたらと
第８波では、ピーク時には、新型コロナウイルスとインフルエンザ合わせて１日75万人の患者が発生するとの予測があり、政府は11月に、第８波に備えて対策強化宣言を新設しました。
なお、この機種につきましては、通常の歯科の診療に必要な機器と器具を、患者さんが座って診療を受ける椅子を統合した装置で、歯科の診療を行うためには必ず必要なものとなっております。また、７ページに購入する診療チェアの写真を載せてありますが、下側の写真のオペレーティングスツールＥｘ－１につきましては、歯科医師が診療の際に座る椅子となっております。
提案の主な理由でございますが、人事院勧告に伴う勤勉手当の増額などの人件費に係る補正のほか、スクールバス車内に児童が取り残されることを防ぐための安全装置設置に係る事業費の追加や新型コロナウイルス感染症の影響などにより入院患者等が減少し、収支が悪化している病院事業会計への補助金の増額などの補正を行う必要が生じたことなどによるものでございます。
新型コロナウイルス感染症の入院患者に対する抗ウイルス薬及び抗がん剤の使用が急増したことにより、病院事業収益の営業収益を１億８８万３，０００円、病院事業費用の営業費用及び営業外費用を合計で１億８８万３，０００円増額し、補正後の病院事業収益の総額を５７億６，５１５万４，０００円に、病院事業費用の総額を６０億１，３９８万６，０００円にするものでございます。
まず、一般会計についてでありますが、令和３年度は新型コロナウイルスが感染拡大し、入院できない患者が出るなど、ひいては救急搬送に支障が生じるなど、医療体制に危機的な状況が起こり、市民生活が困難になりました。これに対して、予防接種の体制が取られ、低所得者、子育て世帯に対する給付金、買物支援などの様々な事業が行われました。コロナ禍は第８波が到来し、物価高や資材の高騰など、市民生活が困難になっています。
こうした中、医師としての知見やネットワークをフル活用し、市民の命を第一に、高齢者などのハイリスク者へのワクチン優先接種や介護施設等でのクラスター防止対策を推進する一方で、陽性者と同居する家族等の濃厚接触者が有症状者となった場合に、その方を疑似症患者として扱う対応を県下でいち早く実施するなど、限りある医療資源の最適配分に取り組んできました。
市内では、当院以外のところでも軽症患者さんを受けていただいている病院がございます。 当院としては、軽症患者の中でも他院では対応がしにくい患者さん、それからまた中等症の患者さん、こういった患者さんをできるだけ受けていきたいというふうに考えています。 以上です。 ○北野 委員長 横田委員。
ただ、他市の事例を見ましても、公営企業の職員でもこの高齢者部分休業を入れているところもあったりとかしますので、そのあたりにつきましては、あとは実際に、例えば公営企業で、例えば病院などでもいっときに患者さんが朝とかいらっしゃるというときに、一定の時間内に一定のマンパワーが必要なときに、果たしてこの高齢者部分休業というものを入れることによって職員の管理とか体制の管理がきちんとできるのかどうか。
令和４年度宝塚市病院事業会計当初予算で定めた年間患者数のうち、入院患者数１１万４，９７５人を９，７８０人減じて１０万５，１９５人とするとともに、外来患者数２２万５００人から１７６人減じて２２万３２４人とします。これにより、１日平均患者数のうち入院患者数は３１５人から２８８人に、外来患者数は９００人から８９９人に減少します。 次に、３条、収益的収入の補正です。
患者に直接影響する入院エリアだけでも可能な限り修理するとの答弁がありました。 また、調剤を院外薬局に移行させた効果、または薬剤の関係で強みとして打ち出せる効果はあったのかとの問いに対し、平成３０年にＮＨＫで報道された当院の薬剤部の取組として、７剤以上の多剤服用をしている高齢の患者さんが入院する際に、重複や高齢者には注意が必要な薬の服用がないかを病棟薬剤師が医師と相談しながら整理し、減薬している。
芦屋病院は、コロナ患者１０床を受け入れ、消防本部は隊員を増員し、防災安全課は避難所開設の準備をし、福祉部は濃厚接触者になってしまった高齢者が困らないようヘルパーを派遣、７事業所の協力を得ました。こども・健康部は、新しく大規模になった認定こども園でのコロナ対応、保健所や県との連携、とりわけワクチン担当者は、医療現場と同様に緊張の連続であったと思います。
消防に関連する手当につきましては、火災やその他出動、救急救助、非常招集の手当、それと、コロナの患者を運ぶ防疫手当、それと年末年始手当が対象となっております。ご質問のあったように、警備会場へのその警備に関する手当というのはついておりません。そして、コロナ会場の救急の搬送件数は１件もありませんでしたが、体調不良者に対して対応したということはございました。 以上です。
感染症対策事業につきましては、結核対策として、接触者への検診や結核患者の医療費の公費負担などのほか、Ｂ型肝炎、Ｃ型肝炎、ＨＩＶ、梅毒などの感染症対策の検査等に要した経費でございます。
医療機関ですとか、薬局におきまして、被保険者である患者さん御本人から徴収する一部負担金、いわゆる窓口負担の分について、本人負担の分について、未収金が６０万円以上に膨れ上がっているなど、一定の要件を満たした際に、医療機関から保険者であります国保であれば、市区町村に対しまして未収金の徴収を請求をしまして、その請求を受けた保険者、多くの場合は、市区町村は差し押さえなどによりまして、被保険者から未収金を回収
その上、１０代以下の新型コロナ陽性患者の死亡者、重症者数が少ない一方、ワクチン接種後死亡者が一定おり、重篤な副反応は数百名にも見られます。 特にコロナ感染拡大以降、子育てに悩み、不安を抱く保護者が多い中、接種券が一律に送られてくるだけで、真面目な子どもや親ほど心理的な圧迫を感じ、同調圧力になりかねません。
どんな副作用が起こるか分からないからこそ、何かいつもと違うなと思ったことに対して、市内の病院から始まり、市の職員がどんな姿勢で臨むかによって、患者さんの印象って、その副作用で苦しんでいる方の印象は大きく変わってきます。起こってしまったことはもうやめられないし、それに対して責任取れっていう声も上がってくることもあるかもしれませんが、多分、それを責任取れって言う人って、そんなにいないと思うんですよ。