芦屋市議会 2017-03-07 03月07日－03号
１点、聞かせていただきたいのが、事業所としての芦屋市で、ＬＧＢＴである、あるいは性同一性障害などの相談だけではなくて、例えばカミングアウトしたいというようなことになったときに、性同一性障害でしたら性別変更ですよね、そういったときに職場体制をどうするのかというような仕組みづくりを考えておられるのかどうか。
１点、聞かせていただきたいのが、事業所としての芦屋市で、ＬＧＢＴである、あるいは性同一性障害などの相談だけではなくて、例えばカミングアウトしたいというようなことになったときに、性同一性障害でしたら性別変更ですよね、そういったときに職場体制をどうするのかというような仕組みづくりを考えておられるのかどうか。
その意味で、男女別にする必要のない場面で、性別に分けていないか、本人が認識する性と体の実態に差がある性同一性障害から、そこまで至らずとも違和感を持っているなどが考えられます。幼少期から学童期、少年期と自我が確立する中で、阻害感を味わったり、ほかの人とは同じではないことへの苦しみなど、内的な悩みとなっています。 まずは、教師のＬＧＢＴの理解は進んでいますか。
最近、性同一性障害などで、とりわけトランスジェンダーの方が取り上げられているとは思うのですけれども、トランスジェンダーの方だけではなく、ＬＧＢ、レズビアン、ゲイ、バイセクシャルの方に対する施策も同様に必要だと私は考えます。
教育の現場で教える必要があると思いますかの問いに、同性愛について教える必要があると思うが62.8％、性同一性障害について教える必要があると思う方は73.0％と、高いパーセンテージですが、ＬＧＢＴについて授業に取り入れた経験がありますかとの問いには、あると答えた方は13.7％にとどまっています。
、教員の研修会等が教育委員会の主催もあれば教職員組合の主催もあったり、いろんな場であるんですけれども、その研修会の昨年の分の中で、ＬＧＢＴの当事者から、伊丹で小学校、中学校と教育を受けてきたんだけれども、その性教育の中で、男の子の体、女の子の体、こんなふうになってて、思春期になったら体がこういうふうに変わっていく、お互いに好きになる気持ちも芽生えるという教育を受けた中で、自分はそのときはっきり性同一性障害
それに加えまして、発達障害、不登校、虐待、性同一性障害等、配慮の要る児童・生徒が増加してきております。現在、国の基準では、小学校の１年生のみが３５人学級と定められています。平成２２年に文部科学省は、平成２８年度までに小・中学校の３５人学級を実現し、平成３０年度で小学１、２年生の３０人学級を推進する計画を発表しました。
◆加柴優美 委員 この間、性同一性障害というようなものも議会でずっと学習もしてきまして、そういったことにも配慮したということで、その他に括弧してますけども、これもさっきも言いましたように、自覚的に書いてもらうというよりも、差し支えなければというふうに大きくは断ってますので、いいんではないかというふうに思ってるんですけど。
◆林実 委員 今回、性的マイノリティの方の請願が出てるわけですけども、今回、施政方針の中にも市長はそういうふうなところを述べられてて、性的指向や性同一性障害など、性的マイノリティに関する人権問題が社会的関心を呼んでいます。社会全体で理解を深めなければなりません。
性的指向や性同一性障害など性的マイノリティー（性的少数者）に対する人権問題が社会的関心を呼んでいます。社会全体で理解を深めなければなりません。市職員や学校教職員などへの研修を初め、市民の皆様への啓発に取り組みます。 伊丹を愛し、応援したい。多くの方からたくさんのふるさと寄附をいただきました。記念品として、地域通貨「いたみんポイント」や伊丹空港に関連したグッズなども御用意します。
議員ご高承のとおり、文部科学省が、平成２５年に行った実態調査で、身体的な性別に違和感を持ち、学校に相談した児童・生徒が全国に在籍していることが判明し、不登校やいじめ問題につながるケースもあることから、文部科学省は、本年４月３０日、性同一性障害に係る児童・生徒に対するきめ細かな対応の実施等について通知し、いわゆる性的マイノリティーとされる児童・生徒に対する支援の必要性を明らかにし、個別の事案に応じ、児童
また、性同一性障害とか性別違和という言葉を聞かれた方も多いと思いますが、トランスジェンダーのうち身体の特徴を変えるなどの医療行為を希望する人たちに対して医師が用いる診断名であります。性同一性障害特例法は、トランスジェンダーのうち身体の特徴を変える手術などをした人について、戸籍の性別記載など法律上の取り扱いとして性別変更を可能としました。
一般社団法人、これはｇｉｄ．ｊｐと読むんでしょうか、日本性同一性障害と共に生きる人々の会、こういった団体が、ことしの１０月１６日にマイナンバーにかかわるアンケート調査をやったそうなんです。そのアンケート調査、３０９人の方がお答えになりまして、その結果、性同一性障害ですとか、性的違和を持つ人たちが、この制度によって、既に深刻な影響を受けている、こういったことが明らかになったそうです。
Ｔはトランスジェンダー、性同一性障害の頭文字をとった総称であり、セクシュアルマイノリティー、性的少数者のことを言います。日本の芸能界では、性同一性障害であることを公表して活動されている方も多くなってきました。世間の認知度や受け入れも昔に比べれば随分と変わってきたのではないかと思います。
公的書類における不必要な性別欄の撤廃、性同一性障害特例法の見直し、性同一性障害の適合手術の負担の問題解決、公営住宅、民間賃貸住宅の入居や継続、看護、面接、医療決定の問題など、同性のカップルが一緒に暮らすに当たっての不利益の解消、欧米各国の制度を参考に性的マイノリティの人権と生活向上、社会的地位の向上を図っていくことが求められます。
文部科学省は、性同一性障害という表現によって体の性と心の性という表現をしており、実際に心の性というものが存在すると言っております。
本年４月30日、文科省より「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細やかな対応の実施等について」という通知がありました。 厚労省などの調査では、ＬＧＢＴは人口の３から５％いるとされています。 しかし、この人権問題が議論されることは今までまれでした。よって、教育の場でもまだまだ性的マイノリティに対する人権教育が不十分と考えられます。
日本では、２００３年に性同一性障害特別法が成立し、特定の要件を満たせば戸籍の性別変更もできるようになりました。法務省の人権擁護局のホームページでも、平成２７年度啓発活動年間強調事項の一つとして性的マイノリティーが位置づけられておりますが、いまだ偏見や差別が根強く、正確な正しい理解は浸透していません。
今年４月、法務省が性的マイノリティーをテーマにした人権啓発動画をユーチューブで公開し、ホームページでも、主な人権課題の中に、性的指向、性同一性障害が上げられています。
○村井正委員 性同一性障害とかいう課題がありますよね。このことは、具体的にはここ全然議論はなかったんですかね。 ○早崎総合企画課長兼茜が丘複合施設開設準備室運営担当主幹 そのことも議論がなされまして、個人番号カードケースというのを国のほうではつくっております。
文科省は、ことしの４月30日付で、全国の国公立小・中学校などに、同性愛や性同一性障害など、幅広い性的少数者の児童生徒に配慮を求める通知を出しました。