三田市議会 2023-09-10 09月10日－03号
平成25年度、文部科学省が「学校における性同一性障害に係る対応に関する状況調査」を実施し、26年６月には調査結果を公表。それを踏まえ、27年４月、「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」が出され、28年４月には教職員向けの周知資料も作成をされました。宝塚市では教職員リーフレットを作成・配布をされております。
平成25年度、文部科学省が「学校における性同一性障害に係る対応に関する状況調査」を実施し、26年６月には調査結果を公表。それを踏まえ、27年４月、「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」が出され、28年４月には教職員向けの周知資料も作成をされました。宝塚市では教職員リーフレットを作成・配布をされております。
その課題の原因としましては、社会における性の多様性に対する認知度が低く、性同一性障害のある人や、同性愛者、両性愛者等に対する理解はまだ十分でないと考えられ、その対策は、社会生活のさまざまな場面で差別や偏見を受けることがあることから、性自認や性的指向にかかわらず誰もが受容され、共生できる社会になるよう、性の多様性について、市民に対し、人権教育と啓発の推進により、誰もが自分の性のあり方を尊重される権利があるとの
日本においても、近年障害者を初め、ＬＧＢＴと言われる性同一性障害に関する人権尊重、非正規労働者への支援など、これまで以上に対策が必要な時代となりました。また、自然災害の日常化と巨大化の中、政治の役割として防災・減災を政治の主流に押し上げ、市民を守る重要性を感じます。
学校園では、性同一性障害や性的志向、性自認に係る児童生徒に対するきめ細かな対応などについて担当者会での研修や校内の研修テーマとして取り上げるなどして、教職員が正しい知識を持ち、日ごろより子供たちが相談しやすい環境を整えるよう努めてきております。
また、２０１５年には今回のＬＧＢＴの問題で性同一性障害に配慮しての行政文書の性別欄の見直し、これもこの間に取り組んでいただいていることも評価させていただきます。 それで、今回電話相談について少し突っ込んでお話をお聞きしたいと思っています。
性同一性障害特例法の見直しを含め、ホルモン療法の保険適用化など、性同一性障害の当事者が抱える困難の解消を図りますと約束をしています。 先月、会派の女性議員３人で宝塚市のパートナーシップの宣誓制度について学んできました。
また、文部科学省の調査では、小中高校の性同一性障害の児童生徒のうち、約６割が周囲に隠して学校生活を送っている、このような調査結果が上がっています。文部科学省はこうした児童生徒に配慮するよう学校関係者に通知を行い、相談を受けた際のサポートチームの設置やプライバシーへの配慮、こうしたことを求めています。
議員のほうが先ほども申されましたとおり、今回の調査では、課題として性的指向、性同一性障害、障害者の人権問題に関することなどが加えられた上に、さらに女性、子供、障害のある人、外国人、働く人に関する人権問題については、最近５年間に新たに施行された法律や社会での関心が高くなった課題についての意識が問われているという状況です。
性的マイノリティーとは、同性が好きな人や自分の性に違和感を覚える人または性同一性障害などの人々のことを言います。民間調査では全人口の7.6％を占めるとの調査結果もあるなど、周囲の誰にも相談できず、１人悩んでいる実態があるのではないかと仄聞しております。 本年６月に、本市にぜひパートナーシップ宣誓制度の導入を強く望むと会派議員に要望がありました。 ここでお伺いいたします。
また、先日実施された人権についての市民意識調査の結果にもあらわれているように、ＩＴ技術革新に伴うインターネットによる人権侵害や性同一性障害を初めとした性的マイノリティーに対する人権など、社会情勢の変化に伴う新たな人権課題にも積極的に対応していかなければならないと思います。 先ほど述べさせていただいた国の人権教育・啓発に関する基本計画が平成23年に改定をされました。
○福祉部長（井部浩司） 共生社会ということにつきましても、ちょっと抽象的になるかもわからないんですが、これは認知症の方に限らない話であって、例えば、私ども障がい者福祉も所管しておりますが、障がいをお持ちの方であってもなくても、それから認知症であってもなかっても、結局あらゆる方が、男性でも女性でも、あるいは性同一性障害の方であっても、自分らしく暮らしていけるということが共生社会だと思っておりますので
また，性別の記載につきましては，国におきまして平成16年，法律上の性別変更を可能とする性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律が施行されております。本市におきましては，この法律の施行を契機といたしまして，性別記載の必要性に関する調査を庁内で実施しております。この結果，老人医療費の受給者証でありますとか，国民健康保険の高額療養費支給の申請書等で既に性別の記載を廃止しております。
平成27年の４月に文部科学省から，性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等についてという通知がなされておりまして，性的マイノリティーとされる児童・生徒について，きめ細かな対応の実施に当たっての具体的な配慮事項等が示されております。
国籍や性別、障害などで差別されたりする差別待遇事案も前年に比べ14.9％ふえて785件、同和問題86件、性同一性障害に関するものが17件、性的志向に関するものが６件などが挙がっています。
また、平成２８年１２月１２日付、総務省自治行政局住民制度課長の通知により、性同一性障害、性的指向、性自認に配慮して印鑑登録証明に男女の別を記載しない取り扱いにとすることが可能となり、本市におきましても、平成２９年度に性別欄削除の見直しを行ったところです。しかし、全ての公文書につきましては、法令等により様式が定められているものや、統計上必要なものなどもあり、直ちに対応することは困難です。
総務省から２０１６年１２月に性同一性障害や性自認に配慮し、印鑑登録証明書と住民票記載事項証明書について、性別を記載しない取り扱いについて差し支えないという通知が出ているのですけれども。もちろんこれはご存じだと思うのですが、それを受けまして、長岡京市では２０１７年、昨年１０月ですね、印鑑登録証明書から性別欄を一律削除、さらには記載事項を印影、氏名、生年月日、住所のみとした。
きょうの神戸新聞の朝刊にも、お茶の水女子大学がトランスジェンダーの学生の受け入れを決めたとか、また、２日前には厚生労働副大臣に、これは性同一性障害の方のホルモン治療の保険適用なんかの要望書が上がってきているんです。
国における性的少数者への取り組みとして、平成２２年１２月に閣議決定された第３次男女共同参画基本計画において、性的指向を理由として困難な状況に置かれている場合や性同一性障害などを有する人々については、人権尊重の観点からの配慮が必要であるという基本的な考え方が示され、第４次男女共同参画基本計画では、内閣官房、法務省、文科省、厚労省などの各府省が担当府省とされました。
国におきましては，平成16年７月，性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律を施行しておりますし，法務省人権擁護機関におきましては，性的少数者に対する差別をなくすことを年間強調事項に上げ，啓発・相談を実施しております。
セクシュアルマイノリティーについて、職員の皆さんの理解が進んでいるのかどうかと、その辺のところを改めてお伺いしたいと思うんですけれども、川西市は早くからこの問題に取り組んできたと思うんですけれども、一つきっかけとなったのは、十五、六年前だったと思うんですけれども、選挙の投票事務の本人確認をめぐって、性同一性障害者に対する理解が十分でなかったということの反省から、さまざまな研修が行われてきたと思います