加東市議会 2021-09-21 09月21日－05号
１項目めの１点目でございますが、本年７月30日、前知事が退任に当たっての記者会見で、阪神・淡路大震災からの復興や行財政構造改革の取組による収支均衡、防災力の強化など、５期20年間の県政を振り返られ、この在任期間中、一貫して県政推進の基本理念とされてきたのが県民と共に歩む参画と協働でございました。
１項目めの１点目でございますが、本年７月30日、前知事が退任に当たっての記者会見で、阪神・淡路大震災からの復興や行財政構造改革の取組による収支均衡、防災力の強化など、５期20年間の県政を振り返られ、この在任期間中、一貫して県政推進の基本理念とされてきたのが県民と共に歩む参画と協働でございました。
◆問 東北の復興事業で不祥事を起こしたため、県内でも尼崎市や西宮市、明石市、加古川市などで指名停止となっているスーパーゼネコンがあると聞くが、当該事業者から提案があった場合はどのように取り扱うのか。 ◎答 観光スポーツ局は、業者名が分からない状態で審査することとなる。受付時に指名停止措置がなされている場合は契約課が審査し、受け付けないと考える。
それ以降、災害時における社会要因による困難を最小限にとどめるため、防災に女性の視点を取り入れる機運が高まり、令和２年５月に災害対応力を強化する女性の視点〜男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン〜が策定され、同年１２月には第５次男女共同参画基本計画が策定されました。
折しも昨今の報道の中で、東日本大震災において各復興を目指した自治体は、多くの公共物を復興庁の予算の下建ててまいりましたが、私も東北の復興に関与している中で、各自治体に様々な施設を復興庁が建てていったわけでございますが、その施設について今再度見直していくと、今後数十年にわたっての維持管理運営に関する費用が、復興の中で人口減少している各自治体においては大いなる負の遺産になりかねないというリポートが出ております
２項清掃費、２目塵芥処理費、事業番号００００３５９塵芥収集業務運営事業、１２節委託料の６３６災害廃棄物処理計画策定支援業務委託料は、今後大規模な地震災害や風水害が発生した場合、大量に発生することが予測される災害廃棄物等を適正かつ迅速に処理することで住民の生活環境を確保し早急に復旧、復興を推進していくことを目的に策定した災害廃棄物処理計画の策定支援の委託料です。
2011年の東日本大震災以降、防災や復興に関する政策方針の決定過程に参画する女性が増え、第５次男女共同参画基本計画では地方防災会議の女性委員の割合を３割にすることを目標としています。女性が増えることは男性が見落としがちなニーズや必要な対策に対応できるようになり、それは女性のためだけではなく、子ども、高齢者、障がい者など全ての人に通じていきます。
そして、４つ目、気候変動掛ける防災と適応復興について。 そして、５つ目、国立公園における保護と利用の好循環及び新たな里山里海の創造について。 そして、６つ目にロードマップの策定について。 以上をお伺いいたします。 ◎議長（西谷 尚） 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。
引き続き、被災者の生活再建と復興に向けて、全力で支援をしていきたいと思いますし、また、必要に応じ議会の皆様に御相談、御議決をいただくことがありますので、よろしくお願いを申し上げます。 報告の３点目は、寄附の受入れについてです。 お手元の資料のとおり、現金並びに備品となっています。丹波篠山市 谷田美子生様から丹波篠山の生き物や自然環境の保全に資するために現金２，０００万円の寄附をいただきました。
引き続き、被災者の生活再建、復興に向けて、全力で支援をしていきます。 報告の３点目は、パラリンピック聖火の採火と兵庫県聖火フェスティバルについてです。 ８月１４日、丹波焼の里、立杭の最古の登り窯からパラリンピック聖火の火が採取されました。この火は採火式の後、オンラインデカンショの中で、１０キロメートルの距離をデカンショ踊りとともに運びました。
───── 一般質問 ───── …………………………………………… １ コロナ禍における中心市街地活性化に向けて（観光プロムナードの再復興） （１） 市内の発展と市内業者の経営困窮状況について ア ガーデンブリッジとして造られた宝塚大橋の復元に向けて イ 宝塚大劇場の休館の状況と近隣の商業者に与える影響について ウ 市内業者復興への、キャッシュレスポイント還元事業とお買物券
さらに、具体的に申せば、事の性格は異なりますけれども、平成１２年、本市において復興事業に絡む汚職事件があったときに、当時の市長は１００分の５０を３か月、助役は１００分の２０を２か月、収入役は１００分の５を１か月と、そのポストの重さに応じて責任を取る形で減額幅とその期間の幅を設定いたしました。
○坂口光男委員 ちょっと寺井委員と質問がかぶるとこもあるかと思いますけども、今、説明を受けて、そもそも、昭和２９年に公営住宅法が制定されたということですけども、これ戦後の一番の復興の象徴かなと。住宅が足らん、衣食住含めて足らん足らんという時代背景の中で定められてきたのかなと推察するわけなんですけど、戦後から７５年たってるんですね。
これまでの我が国におきます大規模災害の歴史を振り返りますと、様々な対策を講じてきたものの、甚大な被害によりまして、長期間にわたる復旧・復興を繰り返してきたという事態となっております。このような事態を避けるために、人の命を守り、また、経済社会への被害が致命的なものにならない強さと、迅速に回復できるしなやかさを備えることが国土強靱化の基本目標となっております。
登米市につきましては、丹波篠山市の職員が南三陸の復興復旧支援に行ったときに住んどった町でございまして、これが出たときに、登米市だ、そうやったなということで私も思わせていただいたり、先ほど言いました森林経営管理制度の対象森林とか取組を行っておる、南三陸と隣の町でございます。
３つ目、震災復興路線及び避難路として都市防災機能の向上を図ることを目的としております。 （２）事業区間としましては、起点が宝塚市小林４丁目、終点が千種１丁目、延長６３３メートルでございます。 下の位置図を御覧ください。
それは災害が発生したとき、避難所での生活やその復興の過程において、ふだんは隠されていたジェンダーの不均衡が浮き彫りになるということです。 コロナ禍においても、これまでに起こった自然災害においても、不安定な非正規雇用で働く独り親世帯の方や女性の方々など、平常時から経済的に弱い立場に置かれていた人々に真っ先に大きな影響がありました。
また、政府は２０２０年１２月に、ＳＤＧｓアクションプラン２０２１として、感染症対策と次なる危機への備え、よりよい復興に向けたビジネスとイノベーションを通じた成長戦略、ＳＤＧｓを原動とした地方創生、経済と環境の好循環の創出、一人一人の可能性の発揮と絆の強化を通じた行動の加速の４つを重点事項として取り組むとされております。
次に，第33号議案は，公益財団法人阪神・淡路大震災復興基金の解散や株式会社神戸ウォーターフロント開発機構の設立等により，職員を派遣することができる団体を変更するに当たり，条例の一部を改正しようとするものであります。 次に，第34号議案は，職員の服務の宣誓の際に，対面により行う署名を不要とするに当たり，条例の一部を改正しようとするものであります。
また、多様な人材の市議会への参画促進に関する決議など５件の決議を書面表決するとともに、東日本大震災からの早期復旧・復興についてなど27件の要望事項を採択し、関係方面へ要望することにいたしました次第であります。 次に、市長より専決処分の報告に関する書類並びに令和２年度三木市一般会計繰越明許費、三木市水道事業会計予算の繰越し及び三木市下水道事業会計予算の繰越しに関する書類の提出がありました。
そういう熱心な人がおって、盛り上がったみたいな話になってしまうと、じゃあそういう人の人材育成かみたいな話になって、ちょっと総務の所管からは外れてしまうんで、何かそういう例えば行政が、一緒になって、あるいは民間の力を持ってその商店街を復興させたと、仕掛人がおって頑張ってなっちゃったんだというのは、なかなか参考にしづらいんですよ。結局人やなで終わってまうんで。