明石市議会 2022-03-18 令和 4年文教厚生常任委員会（ 3月18日）
国際会計科、いい学科になっているかどうか、評価ということでございますが、本校は、戦後、経済復興が必要とされる中、ビジネス社会で活躍する人材を育成することを目標としまして設立しました。しかし近年、大学への進学者が増える中、本校でも進学を目指した学科が必要と考え、国際会計科を設立した経緯があります。
国際会計科、いい学科になっているかどうか、評価ということでございますが、本校は、戦後、経済復興が必要とされる中、ビジネス社会で活躍する人材を育成することを目標としまして設立しました。しかし近年、大学への進学者が増える中、本校でも進学を目指した学科が必要と考え、国際会計科を設立した経緯があります。
大阪・関西万博について、市は説明会を開催し、市内事業者と関係省庁をつなぎ、地域の活性化を図るための支援を進める一方、県については、兵庫に「人・物・投資・観光客」を誘致する大きなチャンスと捉え、さらなる発展の起爆剤とすべく、ベイエリアプロジェクトの起動、震災復興や農業・伝統工芸・食などをＰＲする「ひょうごフィールドパビリオン」構想を掲げ、国内外から訪れる人の流れを呼び込むための施策を構築しようとされています
でなければ、万が一、東南海地震や南海地震が起きた場合、職員だけやない、そこに来ている市民にも危険が及ぶ、そして復興・復旧するための基地もなくなるんじゃないかという心配があるから進めてきた話だと思うんですよ。その辺、副市長いかがですか、早くしてくださいよ。 ○灰野修平委員長 宮脇副市長。 ○宮脇副市長 副市長の宮脇でございます。
さらに、雇用を増やし、暮らしをよくすることや、緑の復興、グリーンリカバリーなどを、持続的成長の道を開くことを同時に進めることを提案しています。脱炭素化には、自治体の2050年ＣＯ２排出ゼロエミッションが必要ではないでしょうか。まず、2030年までの地球温暖化対策推進計画を策定し、住民とともに実践の先頭に立つよう責任を持った取組を加速することが求められています。
阪神・淡路大震災から27年、東日本大震災から11年が過ぎた今、当事者以外の人々は災害を忘れ、そのときの教訓や課題も被災地の復興により風景が変化し被害が伝わりにくいことや、多くの人が日常生活を取り戻し、震災が話題に上がらなくなったことにより、風化の進行を早めていると思っております。 記憶が風化すると災害対策もおろそかになりやすく、いざ大規模な災害が発生したときに適切な対応ができなくなります。
○山下委員 １８５ページの耐震化推進事業についてなんですけども、今現在、町内での耐震化がどの程度進んでいるのかという点、この点につきまして、防災の専門家から、来る大災害が発生した後、それを復興していくためにかかるコストと耐震化を事前に進めておいて、その復興を大きく節約する効果のお話を聞いてるんですが、２兆円ほど投資すれば、９７兆円の効果があるというふうなことを聞いております。
明石商業高等学校は、戦後、経済の復興と産業教育の振興が求められる中、市民や市内の産業界の要望によって昭和２８年に設立した学校であり、時代に即応する教育を施し、実業人を育成することを目指しております。また、生徒にとって自己実現と進路の確保が大切と考え、近年では特に部活動と商業検定試験に力を入れてまいりました。
終戦からは経済復興を目指し、高度成長期からバブル崩壊、リーマンショック、コロナ感染と続いています。1945年の終戦を折り目に同じ年月が過ぎ、新たな歴史の局面に入りつつあります。 公明党もその原点というべき、公明党の前身である公明政治連盟の結成後初の第１回全国大会を1962年、昭和37年に開催し、「団結第一」、「大衆直結」、「たゆまぬ自己研鑽」の立党精神を示されました。
ただ、それがありましても阪神・淡路大震災からの復興財源を確保するために、当時は２００人を超える削減計画を持ちましたけども、それはある意味では物すごく大きなやいばを入れる形の行政改革になったと思っています。「百尺竿頭に達すれば」という言葉もありますように、やっぱりやり過ぎたことによって今の芦屋市の職員の大変さというのもその反動として出てきていると思っているんです。
市政運営の基本方針についてのうち、危機からの復興のオミクロン株の猛威の中で、エッセンシャルワーカーの不足への対策につきましては、看護職をはじめエッセンシャルワーカーが新型コロナウイルス感染症の感染者もしくは濃厚接触者になったときには、国のガイドラインに沿い、療養解除と健康観察の期間を短縮し、特に濃厚接触者につきましては、院内の検査で陰性が確認されることを復職の条件とするということなどで、感染のリスク
医師・政治家であり、空前の大規模検疫の断行により、伝染病から国民を守り、帝都復興事業により、関東大震災から首都をよみがえらせた後藤新平が、亡くなる間際に遺した言葉として伝えられています。
災害においては、「災害対応や復旧、復興において女性の意見やニーズが反映されず、必要な支援、物資が提供されない。」、「避難所運営で男性がリーダーとして意思決定を主に担い、女性は食事や片づけなどの特定の役割に偏る。」、「避難所や仮設住宅等でのＤＶや性暴力の率が高まる。」などの課題が指摘をされているところでございます。
名称というものはさておきまして、明石商業高校の設立の経緯なんですけれども、戦後経済の復興と産業教育の振興が日本再建の国策となる中、この国策と地方の要望によって設立された建学の理念としましては、都市と時代に即応する教育を施し、有能な実業人を育成するということでございます。
震災後に復興住宅内にできた都市型駐在所を、兵庫県が隣接交番に統廃合するという計画が持ち上がっています。具体的には、ＨＡＴ神戸、キャナルタウン、南芦屋浜の３か所を、それぞれの隣接交番に統廃合するという計画です。
防災への取組については、男女共同参画の視点からの防災復興ガイドラインを活用して啓発をするなどしており、今後も様々な分野における女性の参画を促進していきます。 また、市においても、第２次特定事業主行動計画を定めており、今後も、男女共同参画の推進の重点施策と位置づけ、取組を進めていきます。
まず２項目め、市長の情報発信力についての独自の取組と情報発信力の強化についてでありますが、私は市長就任以来、これまでの医師としての離島診療、被災地での災害医療や広域医療体制の復興、教育者としての大学における人材育成、また内閣府所管の国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）での行政経験などを通じて培ってきた知見を最大限に生かし、さまざまな独自の取組を行ってまいりました。
予算第27号議案令和３年度神戸市市街地再開発事業費補正予算では，新長田駅南地区復興市街地再開発及び再開発管理事業につきまして繰越しをしようとするものでございます。 11ページを御覧ください。 予算第28号議案令和３年度神戸市営住宅事業費補正予算では，市営住宅建設及び市営住宅管理につきまして繰越しをしようとするものでございます。 13ページを御覧ください。
そのときの提出理由としては、宝塚市の生活道路の整備については、平成７年４月３日のこの事業の要綱制定により、震災復興等、都市基盤整備を主眼としてやってきたということを前提にしています。ここで、つくられた方の一般質問の情報であったりとか、委員会での質疑の内容を資料として頂いています。本来、この条例自体は、そのときの議員さんの震災以降の思い入れが私は入っていると思っています。
◎坂田 文化政策課長 文化芸術活動再開支援事業については、地方創生臨時交付金や思いやり応援基金などを活用し、令和２年度から、新型コロナの影響により疲弊した文化芸術活動の復興と飛躍を目指して創設した制度です。 初年度である令和２年度については、コロナ禍にあって１１団体の支援にとどまりましたが、昨年度については２５団体に対し支援を行っています。
例えば、その対策であるとか有効な事業復興への投資方法であるとか時短要請対象の飲食店を本当に支援しようとするのであれば、ＰａｙＰａｙの事業もいいかもしれないですけれども、優秀な先生とか税理士さんとか、コロナ禍で事業転換をやって成功している経営者さんを呼んで、コロナ後の、またはウィズコロナ禍での経営実践セミナーなんていうのを開催する、商工会議所がいいかもしれませんけれども、そうやって協力金を有効活用していく