神戸市議会 1999-06-25 開催日：1999-06-25 平成11年第２回定例市会（第２日） 本文
国の審議会の基準などに基づき，委員定数の算定がなされていると伺っておりますが，予想される申請見込み件数の約３万 1,000件に対して，委員定数に定められた医師や保健・福祉従事者など各委員の確保のめどについて，また委員の定数の妥当性についてお尋ねいたします。特に予備人員の確保もされていると伺っておりますが，不測の件数増やあるいは審査時間の延長化などにも十分対応できるのか，お尋ねいたします。
国の審議会の基準などに基づき，委員定数の算定がなされていると伺っておりますが，予想される申請見込み件数の約３万 1,000件に対して，委員定数に定められた医師や保健・福祉従事者など各委員の確保のめどについて，また委員の定数の妥当性についてお尋ねいたします。特に予備人員の確保もされていると伺っておりますが，不測の件数増やあるいは審査時間の延長化などにも十分対応できるのか，お尋ねいたします。
今日、食料・農業・農村を取り巻く状況は農産物の輸入量増加、食料自給率の低下、農業従事者の高齢化や後継者不足、農村の過疎化の進行等非常に厳しいものとなっております。 このため政府は、今国会に現行の農業基本法に代わる新たな法律として、食料・農業・農村基本法案を提出し、現在、参議院において審議されているところであります。
地域農業におきましては、農業従事者の高齢化をはじめ、優良農地の保全活用、生産性の向上、中核農家の育成、農地の流動化や転作作物の開発など多くの課題を抱えております。
まず、農地保全対策としての農地保全公社についてでございますが、農業従事者の高齢化等により、将来、農地保全への取り組みがさらに必要になってくるとの予想から、昨年１月に任意団体として発足した西紀農地保全サポートセンターと、第３セクターとしての有限会社グリーンファーム篠山を設置いたしました。
まず、農地保全対策としての農地保全公社についてでございますが、農業従事者の高齢化等により、将来、農地保全への取り組みがさらに必要になってくるとの予想から、昨年１月に任意団体として発足した西紀農地保全サポートセンターと、第３セクターとしての有限会社グリーンファーム篠山を設置いたしました。
五つ目の投票行動の上での環境整備問題につきましては、有権者に優しい投票所づくりをするため簡易スロープの設置、土足で上がれるフロアシートの設置、点字機の改良、２階から１階への移設などを行ってまいりましたが、これからも利用しやすい施設の見直しについて、投票管理者や事務従事者の意見を聞きながら改善を図っていきたいと存じます。
そして、実質的な経営については、神戸市の幹部職員が派遣されて、地域医療の確立を目指して頑張っておられるというようなことを見ますと、やはりこのような方法でもあると考えられますし、また一方では、医師会が経営困難になった場合は、民間医療が引き受けるというようなうわさも聞いておりますが、私どもは議会で提出いたしました国立病院の存続と充実整備、あるいは医療従事者の確保を求める意見書等を採択いたしました精神から
改正の内容につきましては、第５条第２項第２号に定めております消防作業従事者、救急業務協力者、若しくは水防作業従事者等に係る補償基礎額の最高額を引き上げるとともに、同条第４項の扶養親族たる子の特定期間における加算額を引き上げるものであります。 第９条の２第２項各号で定めております介護補償額について、それぞれ、最高額、最低額を引き上げようとするものであります。
この間、国際的には人口の爆発的な増加や食料生産の制約的要因の拡大という需要の逼迫見通しと、地球環境の悪化、また国内的には農業従事者の高齢化、後継者難、農村の過疎化が進行をしてまいりました。 こうした中で、政府は３８年ぶりに「農業基本法」にかわる「食料・農業・農村基本法」の制定を決めてまいりました。
今回の改正は、改正点をアンダーラインで示しておりますが、条例第５条第２項第２号は、消防作業従事者等に係る補償基礎額の改正でございまして、消防作業従事者、救急業務協力者及び水防従事者に係る補償基礎額の最低額「１万4,５００円」を「１万4,６００円」に改め、一般職の職員の給与等に関する法律の一部改正に伴い、同条第４項中の補償基礎額の扶養加算額「１３３円」を「１６７円」に改めようとするものであります。
まず、第５条第２項第２号につきましては、消防作業従事者、救急業務協力者及び水防従事者にかかる補償基礎額の最高額、現行の１万4,５００円を１万4,６００円に引き上げ、同条第４項では、扶養加算対象となる扶養親族のうち、満１５歳に達する日後の４月１日から満２２歳に達する日以降の最初の３月３１日までの間にある子にかかる扶養加算額を、１人につき現行の１３３円を１６７円に引き上げるものでございます。
まず、第５条第２項第２号につきましては、消防作業従事者、救急業務協力者及び水防従事者にかかる補償基礎額の最高額、現行の１万4,５００円を１万4,６００円に引き上げ、同条第４項では、扶養加算対象となる扶養親族のうち、満１５歳に達する日後の４月１日から満２２歳に達する日以降の最初の３月３１日までの間にある子にかかる扶養加算額を、１人につき現行の１３３円を１６７円に引き上げるものでございます。
新規に給食調理員として配属された職員に対しましては、各学校における実務指導のほか、学校給食調理従事者研修を行い、調理従事者全員を対象とした全体研修会、グループ別研修会、調理実習など、調理業務に必要な知識や技能についての研修を実施しております。
次に、選挙経費の節減についてでありますが、当初は少なくとも３，０００万円程度は経費を節減できるものと試算しておりましたが、決算見込みを立てたところ、市議会議員選挙と市長選挙を単独で実施しておりませんので、厳密な比較は困難ではありますが、投票管理者、立会人報酬、選挙事務従事者手当、印刷費、郵送料など、約４，３００万円の経費節減になったものと考えております。
これら各施設における不在者投票においても、各施設の関係者から投票管理者、投票立会人などを選任し、選挙ごとに説明会を開催するなどして行われているところでありますが、その不在者投票事務の執行に当たっては、投票事務に支障が起きないように、特に各施設との連絡を密にするとともに、投票事務従事者のご苦労に対しては、十分に感謝の気持ちをもって対処するよう要望いたしました。 以上のとおりであります。
全国的に多発している中に、医療従事者の超多忙も原因の一つとして問題が指摘されているところです。また、三田市民病院でありながら、実際に高齢者の患者さんを診療報酬が下がるということで、３カ月で他の病院へ転院させるということも起きています。
訪問看護経費1,８５２万5,０００円の減額については、本年１月４日付で財団法人小野市福祉公社に移管しました訪問看護ステーション事業の嘱託職員及び従事者の賃金の減額が主なものであります。 業務内容については、在宅の幼児から高齢者の患者に対して、かかりつけ医師の指示に基づき、病状に応じた訪問看護を行っているものであります。 以上、答弁と致します。
また、国では一昨年７月に「人権教育のための国連１０年」国内行動計画を策定するとともに、政府に推進本部を設置し、学校教育のみならず、社会教育や企業、その他一般社会におけるあらゆる場で、また、特に、人権問題に深いかかわりを持つ特定事業従事者を対象として、同和教育を初めとする人権教育の積極的な推進を求めていることは、御案内のとおりでございます。
患者さんと医療の従事者というのは、上下の関係となりましょうか、お世話になったという、そういう形で、患者さんの御意思はわからなくはないんですけども、それをしますと、これは受け取っていいんだとか、これはどうだとかいうことで、現場自身も非常に混乱をされる部分がありますので、お菓子でもお送り返しなさいということは徹底しております。
◆上原秀樹 委員 主には窓口業務の従事者を不補充によって減らすということ。 ◎財政部 さようでございます。 ◆上原秀樹 委員 毎年大体７０名ぐらいの退職ということですので、かなりの人数が毎年減るということになりますね。