赤穂市議会 2020-12-10 令和 2年第4回定例会(第4日12月10日)
さらに委員から、対象施設がないのであれば本条例は不要ではないか、とただしたところ、当局から、本市において待機児童が増えている現状もあり、待機児童解消のためにも事業者が参入できる環境整備として本条例は必要と考える。との答弁があった。 その他の議案については、特に質疑はなかった。
さらに委員から、対象施設がないのであれば本条例は不要ではないか、とただしたところ、当局から、本市において待機児童が増えている現状もあり、待機児童解消のためにも事業者が参入できる環境整備として本条例は必要と考える。との答弁があった。 その他の議案については、特に質疑はなかった。
○前田副委員長 2点ありますので、まず1点目ですけど、補正予算書29ページ、待機児童対策事業で令和3年度に向けての準備のようですけど、備品購入費でどういった内容なのか、まず1点お聞きします。 ○山田委員長 近藤こども育成課長。
○名田子育て支援課長 このように赤穂市でも待機児童が非常に増えてきている状況でありますので、その待機児童を解消するという意味では、こういう事業所が役に立つのではないかと。 今、こういう事業所がもし赤穂市に参入するということがありましたが、こういう条例を制定しておかないと、認可の行為もできませんので、条例自体は必要と考えております。 ○土遠委員長 小林委員。 ○小林委員 分かりました。
また令和2年4月に待機児童46名発生の事態を受け、令和3年度において採用枠を11名にするとともに3歳児保育を3クラス拡充する予定である。との答弁があった。
○近藤こども育成課長 目標としましては、待機児童解消に向けて必要数は確保できたらなというふうには考えておりました。 ○有田委員長 山田委員。 ○山田委員 具体的に何名とかいう数字は持ち合わせてないということなんですか。 ○有田委員長 近藤こども育成課長。
ここで、目標指標を見ると保育所の待機児童の数が、目標値としてはゼロ、最近ちょっと、この4月時点で46人ですか、出たそうですが、この辺の対応がどう解決していくのか。ゼロにしていくのかという、ちょっと過程が見にくいんで、説明を求めておきたい。このゼロでいいのかという、お伺いします。 ○釣委員長 長坂教育次長。
3点目は、待機児童の解消についてであります。 令和2年4月1日現在、赤穂市には待機児童が46名、入所保留児童が49名います。 主な原因は、保育士不足でありますが、長期的な目で見れば、人口減少とともに待機児童数も解消することが考えられるため、保育士の増員も安易にはできないことに困難さを感じでいます。
去る3月6日、9日開催の第1回定例会代表質問におきまして、本市議会は、牟礼市政に対し、市民病院健全経営のあり方、産業廃棄物最終処分場建設への取り組み、高取峠トンネル化の取り組み、観光振興におけるDMOの考え方、待機児童対策の取り組みや、過日、兵庫県も緊急事態宣言しました新型コロナウイルス対策などについて対し、多くの解決すべき諸課題が山積している現状であります。
次に、本年4月の待機児童見込みと対策についてです。 計画は昨年4月1日の待機児童を1人と見ています。現状、今年4月入所の申し込みで、かなり定員を超え、待機児童が出そうだと伺っています。保育士不足対策として、他市では紹介料の支給など行っている自治体もあると聞きます。赤穂のさらなる対策が求められるがどうか伺います。 給食費無償化についてです。
第1点の保育所待機児童対策及び第9点の中学校の部活動については、教育長のほうからお答えを申し上げます。 ○議長(釣 昭彦君) 尾上教育長。 ○番外教育長(尾上慶昌君)(登壇) 新風代表の山田議員の御質問にお答えいたします。 第1点の保育所待機児童対策についてであります。 その1の待機児童の実態についてであります。
保育所の待機児童については、保育士の確保などを図り、その解消に向け取り組んでまいります。 また、引き続き子育て世帯の経済的負担を軽減するため、第3子以降を対象に幼稚園及び小・中学校の給食費無償化を実施するほか、保護者の子育てと就労の両立等を支援するため、病児・病後児保育事業を実施してまいります。
○小林委員 保育所の統計で事務事業153ページ、端的に聞きたいんですけど、昨年から聞いてますけど、待機児童はこの時点でおられたんでしょうか。 ○木下委員長 近藤こども育成課長。 ○近藤こども育成課長 平成30年4月1日現在の待機児童は8名でございます。 ○木下委員長 小林委員。
その後、平成30年度には、赤穂市において待機児童が発生し、本年10月からは、幼児教育・保育の無償化が始まることとなっており、今後もますます保育ニーズが多様化し、増大することが見込まれています。 坂越保育所は、昭和47年に建てられており、公立6保育所の中で、最も年数が経過しておりまして、保育所の耐震・老朽化対策につきましては、最優先で取り組む施設であります。
現在はそういった事業はありませんけれども、現在は待機児童も発生しているということで、こういった受け皿整備、そういう新規参入事業者の受け皿整備は本市においても必要かと思いまして、改正のほうを行った次第でございます。 ○家入委員長 川本委員。 ○川本委員 これの保育士が半数でもよいことなんです。「小規模保育事業B型も含める」などの基準緩和は、保育環境の低下を招くものではないのでしょうか。
しかし、昨年4月時点に8名の待機児童が発生したことがわかりました。 要因は、女性の就労意欲の高まりを背景に、0〜2歳の低年齢児の利用希望が予想外に増加したこと。保育士の不足のためとのことでした。直近の待機児童は何人かの問いに、10月には、また報告することになるが、待機児童はかなり増えていると答弁されていました。4月の新年度は、すぐそこです。待機児童は何人いるのか。
現在、本市には待機児童が数名いると伺っておりますが、このような状態の中で幼児教育の無償化が開始されれば、本来、幼児教育や保育が必要な子どもに教育や保育が行き届かず、さらに待機児童が増加することが懸念されます。 本市では、これまで待機児童解消のための保育士確保施策として、保育士の有資格者研修を実施するなどの対策を行ってきており、一定の効果はあったものの、未だ待機児童は解消されておりません。
それとですね、先ほど利用人数が少ないという話もあったんですけど、今、保育所で待機児童なんかが出てることを考えると、アフタースクールの需要も今後高まってくる可能性もあるのかなというふうに思うんですけど、このアフタースクールについては、今、待機が出てるとか、今後待機が出るとかというような可能性はどのように考えておられますか。 ○前川委員長 高見生涯学習課長。
しかし、0〜2歳の保育部分の3号認定で不足が生じており、平成30年4月1日現在で大変残念なことに、8名の待機児童が発生しております。
現在、待機児童はいるんだろうか。 ○山野副委員長 名田子育て健康課長。 ○名田子育て健康課長 待機児童につきましては、教育所管でございますので、ちょっとお答えいたしかねます。 ○山野副委員長 小林委員。 ○小林委員 わからない。 ○山野副委員長 名田子育て健康課長。 ○名田子育て健康課長 はい。 ○山野副委員長 小林委員。
保育所では、待機児童問題を抱える一方、幼稚園では、少子化によって定員割れをすることもあります。こうした双方のニーズを満たす目的で、認定こども園が新しい教育施設としてつくられました。 市内には6カ所の公立保育所があり、坂越保育所の入所状況は、生後6カ月の0歳児が4人、1歳児7人、2歳児10人、3歳児13人の合計34人が保育・教育を受けています。