宝塚市議会 2022-12-01 令和 4年12月 1日行財政経営に関する調査特別委員会−12月01日-01号
(「後ろだとちょっと役所の作業もどんどん進んでいるので」の声あり) このタイミングでちょっと。 (「市の作業、止めとも言われへん」の声あり) それにできるようにちょっと早くやりますね。 (「相当進んでいるんで」の声あり) そうですね。 ほか何か今後のスケジュールについてございますか。いいですか。
(「後ろだとちょっと役所の作業もどんどん進んでいるので」の声あり) このタイミングでちょっと。 (「市の作業、止めとも言われへん」の声あり) それにできるようにちょっと早くやりますね。 (「相当進んでいるんで」の声あり) そうですね。 ほか何か今後のスケジュールについてございますか。いいですか。
◆14番(梶川みさお議員) 役所の中の管理職、この法律改正のことを私は全ての管理職が理解してるとは思ってないんで、やっぱりちゃんと、本来はもともとはもう1か月中断はないんですよと、これは必要ないんですよというのを、まずそれが原則やいうことを言わないと、まだやっぱり仕事がなかったら1か月中断残さなあかんのかって思う管理職が出るから、ちゃんと指導してください。
その後の史実について、都市の歴史を正確に記録し、市民や学生、研究者らが後世においても活用しやすいものにまとめておくことは、役所の業務の一環であり、重要な使命と考えますが、担当はどこですか。 3点目、市制70周年に記念誌を発刊、発信する予定はありますか。 質問事項3、企業との包括連携協定について。 自治体と大学、企業間で包括連携協定が締結される動きが盛んになっています。
やはり妊娠届を出すというときに、いわゆる役所の窓口サービスで役所の提出書類と同じような扱いで出すのと、そこに保健師等の専門家が顔色を見ながら声をかけたりとか、大丈夫とか声をかけていくというところに、不安がある妊婦さんが安心をするというようなことがあります。
専門的な知識とかそういった考え方は、多分この役所内でナンバーワンだと思うんですよ。そのナンバーツー、スリーという者の育成というものも先ほど言われていましたけれども、そこら辺の新たにモニタリングチームを市役所内でつくろうよとか、そういうような動きはあるんですか。 ○江原 委員長 影山担当参事。
役所って、そこの体質を変えなんだら、ほんまに委託するなり、こういう方式でするのはそら今の時代の流れ、そやけど、より一層知識も経験も何とか習得する方法を考えなんだら、これはもう業者の思うとおりになってしまうと思うんですが、その辺、副市長どうですか、これ。 ○冨川 委員長 井上副市長。 ◎井上 副市長 今言われたことは、おっしゃるとおりだと私も思っております。
できればそのようなものを宝塚市役所も目指していただきたいと思いますけれども、そのあたりはいかがお考えでしょうか。 ○三宅浩二 議長 近成総務部長。 ◎近成克広 総務部長 市役所内の案内表示につきましては、市民の皆様からもいろいろと御意見いただいております。今、議員からおっしゃっていただきました点も踏まえまして、より市民にとって分かりやすい案内表示に努めてまいりたいと思います。 以上です。
これは、県のほうに窓口があるわけですけれど、宝塚市役所に相談があったときの相談窓口はどこになりますか。 ○大川 委員長 田中健康推進課長。 ◎田中 健康推進課長 不妊治療の相談というのはかなり専門性が必要になりますので、通常は治療を実施されている医療機関が相談先にはなります。
次に、説明書175、再生可能エネルギーの件ですけれども、まず、この宝塚市役所の屋上に太陽光発電30キロワットが載っています。これは兵庫県下で市庁舎に最初に載っけてもらったということで、1999年、私が1期のときに議員として提案要望して、2期目の最初にたしか載っけてもらって、そろそろ二十数年たってくるんですね、この太陽光発電。
宝塚市役所と一緒です。特別地方公共団体。その18年の質問のときに、僕は最後に、指定管理者制度が始まるときですから、指定管理者の中に財産区管理会と思われる団体が指定されておりますが、特別地方公共団体である財産区を指定管理者として指定をし、公の施設の管理をさせ、利用料金を徴収させるということは、地方自治法296条の3に照らして違法であると考えますがどうですかと、こういう質問をしたんです。
これがもうこの3年間の間にやりましょうという話だと思うんですけれども、そうすると、これまで、要するに役所が持っていなかったような、人材に投資をしていこうとか、今回ちょっと当初予算では法律の法務みたいなところで弁護士みたいなのがありましたけれども、そういう形で今までに持っていないような、外部からいかに招聘していくかみたいなところに人材に投資をしていこうという予算も必要になってくるだろうし、それから、デジタル
必要に応じてというのは、教育委員会とか監査、公平委員会とかそれぞれの委員会で独自にやりなさいというのか、このあたりも結局行政の、役所の中の組織の一つ、一緒やねんから、わざわざ、今までこんなん書いてないねん。何で今回これを大きな項目の一つに入れたのか。その目的が分からへん。前はそんなんも含めて全体の定員管理方針で、何で各行政委員会ごとに必要に応じてやらなあかんのか。考え方は一緒でしょう。
役所に訴えに行く、消費センターとかに訴えに行くということは、もう花粉症の人が杉の山の中に入っていくぐらいの物すごい困難な状況の中で、このように活動をされています。 そのことをやっぱり私たちは痛みを持って感じないといけないんじゃないかと思いますし、そもそもその化学物質過敏症というこの症状というか、傷病は、誰もがなり得る。
まさしく氷山の一角でありますが、ここに宝塚市役所が抱える組織の問題点があります。 改善のスピードを上げていくことが市民満足度につながりますが、そのためには、PDCAサイクルのスパンを短くするための仕組みや意思決定を行える体制などを整備していく必要があります。
これからの仕事というのは、そういった不満や何かいろんなものを持った人たちが役所に来るんですよ。不満を持たない人はもうスマホで全部やってしまうんですよ。でも不満のある人は来るから、そういう人といかに向き合えるかということがすごい大事やなというふうに思います。
仮に、役所にこういう監査制度がなかった場合のことをよく考えておったんですけれども、監査制度なかったら、やはりやっていることがもっともっと問題を含むようなことも起こるんやろなというふうなことで、こういった制度があるということで、また市民の方から見ても、そういったことになってくるやろなと思っております。
◆梶川 委員 それでは、ナンバー4番、新型コロナウイルス感染症対策医療提供体制の整備事業ですけど、先ほど村松委員からも質問されてましたけど、ちょっと聞き取りにくかったのでダブるかもしれませんが、その前に、この間の陳情でも、自宅待機者というのを宝塚健康福祉事務所から宝塚市役所に、なかなかそこまで連絡がないということを言うてはりましたけども、今回、自宅待機者の人数を、このたび、あれですか、市に連絡をしてもらえるということになったんでしょうか
特に役所の場合は、法律とか条例とかっていうその方針が法で定められている部分があって、権限がしっかり定められているがゆえに、ばちっと当てはまりやすいがゆえに、悪い事例もばちっと当てはまりやすいというか、これはうちの仕事じゃないとかね、それは聞いてないとかね、よく庁内にある話ですね。そういう形で悪いところが出てしまっているというこれを、まずどう乗り越えていくかですよね。
この宝塚市役所の本庁舎でいったら2千人ぐらいいて、8割休んだらもう職員さん400人ぐらいしかいないですよ。そんな状況になるのを許してしまうその先生方の感覚と、それに対して苦言を呈せないこの管理職、その学校風土というのが、やっぱり今この宝塚市の一番の問題なのかなと思います。
そして、宝塚市は役所の敷地内に健康福祉事務所がありながら、行政にとって何か遠い存在なのかなということを思ってしまいます。行政の方々が情報を知っていらっしゃって隠しているのか、もしくは全く知らないのかはよく分かりませんけれども、個人情報、個人情報と言って逃げているように聞こえてなりません。