宝塚市議会 2013-12-12 平成２５年第 ４回定例会−12月12日-04号
◎中西清純 総務部長 当該財産区に対します補助金の支給についてでありますけれども、この補助金につきましては、地方自治法の第２３２条の２の規定、これは、普通地方公共団体はその公益性、公益上必要があると認める場合において寄附または補助をすることができるという規定でございますけれども、その規定に基づいて行われているというようなものでございます。
◎中西清純 総務部長 当該財産区に対します補助金の支給についてでありますけれども、この補助金につきましては、地方自治法の第２３２条の２の規定、これは、普通地方公共団体はその公益性、公益上必要があると認める場合において寄附または補助をすることができるという規定でございますけれども、その規定に基づいて行われているというようなものでございます。
米谷財産区も、条例や規則に従い財産区管理会を設置しており、委員選任については、当該財産区では、慣例として、米谷西地域から４名、米谷東地域から３名の委員を、現職の会長からの推薦に基づいて私が委嘱することになっています。
逐条の地方自治法によりますと、法第237条第２項に規定する適正な対価について、適正な対価とは通常は当該財産が有する市場価格、時価を言うという表記がございます、という解説がございまして、土地の賃貸借両における適正な対価という市場価格、時価とは通常は隣接地でありますとか、近隣における同種の契約価格を指すと、これは考えられるというところです。
○委員（木戸せつみ君） ちょっと確認なんですけれど、当該財産を国領地区自治協議会へ譲与するとありますが、国領地区自治協議会というのは、要するにその地域の小学校区の自治協議会ということなんですね。国領という集落とかいろいろあるみたいなんですが、そういうことではなしに、そこの小学校区ということなんですね。国領の言い方、ちょっとよくわからないんですけど。 ○委員長（藤原悟君） 産業経済部長。
今回、地域の活動拠点施設として、より地域に密着した効果的な運営をするため、当該財産を国領地区自治協議会へ譲与を行いたく、関係条例の廃止の提案をするものでございます。 続きまして、議案第39号「丹波市立休養研修施設条例を廃止する条例の制定」につきまして、議案書44ページ、審議資料64ページをお願いします。
今回、その沼貫地区自治振興会へ当該財産を譲与するため、この施設に係る条例を廃止しようとするものでございます。 なお、沼貫地区自治振興会は、当該財産を受け入れするため、平成24年11月５日に地縁団体として認可されたところでございます。 何とぞよろしく御審議の上、可決賜りますようよろしくお願い申し上げ、補足説明とさせていただきます。 ○議長（奥村正行君） 財務部長。
委員の選任というところがありまして、委員は、当該財産区の区域内に住所を有する者で宝塚市議会の議員の被選挙権を有する者のうちから市長が選任するということが条例上で決まっておるというような状況でございます。 ○北山 委員長 伊藤委員。
なお、当該財産の取得に係ります予算につきましては、さきの第２回定例市議会におきまして、特別会計といたしまして宝塚すみれ墓苑事業費特別会計を設置し、必要な予算につきまして可決をいただいてございます。財源につきましては、全額公営企業債で賄うことにしてございまして、既に起債の届け出を国のほうに行っておるところでございます。
歳出の主なものは、款１財産区管理費では当該財産区の財産区管理経費を計上いたしてございます。 次に、特別会計中筋財産区についてでありますが、５５５ページをお開きください。 本年度予算額６５万８千円で、前年度比４万３千円の減となっております。 歳入予算につきましては、５５９ページをごらんください。
◆北山 委員 それでは、この財産区制度の概要の４のところに、それぞれの財産区に７人以内の財産区管理委員を置くとこうなっているんですけれども、それで当該財産区の区域内に住所を有する者、すなわち当該財産区というのは何かあるんかなと、それぞれに地図上で押さえるのか、この当該財産区に住所がある者という定義です。例えば、１つはっきりせないかん。例えば平井だったら、平井という概念、物すごく広いんです。
本案は、旧来の慣行により、矢問地区の地元関係者が使用権を有していた錦松台地内の公有財産である公簿面積２１１５平方メートルのため池について、その用に供しないため、旧慣使用を廃止すべく議会の議決を得ようとするものでありまして、 その質疑といたしましては、 当該財産の旧慣使用廃止後における活用方針が問われますとともに、 近年、局地的な集中豪雨が多発している状況をかんがみ、ため池については、地域の水害防止のため
款１財産区管理費につきましては、当該財産区の財産管理経費といたしまして、一般管理事業費と、ここも管理体制に即しました３つの財産管理事業費をそれぞれ計上いたしてございます。 次に、歳入の予算でございますが、５５２ページをごらんいただきたいと思います。
これ、審議資料では、「当該財産を山南町応地自治会へ譲与する」とこういう表現になっております。それから、もう一つ関連して、議案第68号では、その草部のほうでは、子供の家ですね、これはまた、「無償譲渡する」と。それで意味はさほど変わらないし、同じ意味だとは思っているんですが、こういう表現を変えるということは、中身が何か違うんでしょうか。 ○議長（足立正典君） 社会教育部長。
次に、区有金のない財産区はどうするのかという御質問につきましては、当該財産区管理会で審議していただいて、必要経費について徴収するということとなります。 以上で御質問にお答えいたします。 〔産業環境部長増田純一登壇〕 ◎産業環境部長（増田純一） ２回目の越淡麗についての研究はどうかというふうな御質問でございます。
使用料の徴収を定めた地方自治法第２２５条において、地方自治法の逐条解説には、使用料はその行政財産または施設の維持管理費、または減価償却費に充てられるべきものであり、公営企業を除く一般の公共財産は収益を目的とするものでないから、当該財産または公の施設につき必要とする経費を賄うに足ることを限度とし、なるべく低廉であることは言うまでもないと、法の趣旨を解説しております。
当該財産を売却した場合には、市民税や固定資産税等の歳入財源が入ってくるのではなかろうかなというふうに思っております。我が明石市は４９平方メートルの地域の中で、２９万３,０００人もの市民が住む、人口密度の高いまちでありますので、限られた市民の財産を大切に活用されるということが、今後の緊急課題の１つのメニューだというふうなことを意見として申し上げたいというふうに思っております。
平成２０年度事業につきましては、最重要とも言える下水道事業関連の予算措置に議会に異論があり、推進が危ぶまれましたが、議会の御意見なども勘案して、受益者並びに関係者の御努力をお願いし、当該財産区に協力を求め、計画どおり推進しております。 小畑小学校跡に移転しました教育委員会事務局は、地域の御理解もあり、移転作業も順調に進み、事務が進められております。
本案は、豊岡市市立城崎美術館の廃止に当たり、当該財産を無償で貸し付けようとするもので、地方自治法の規定により議会の議決を求めるものです。
そして当該財産の管理は、協議会が行うことにしております。 次に、４ページの方ごらんいただきたいと思います。附則でございます。この規約は、平成１９年４月１日から施行いたします。 以上、簡単でございますが、川西市及び猪名川町消防通信指令事務協議会の設置についての説明とさせていただきます。よろしくご審議を賜りたいと思います。 ○議長（福本典子君） 提案理由の説明は終わりました。
それから、２３７条でですね、どれに抵触されるのか、今のお答えでちょっとわからないんですが、財務の中で、適正な対価とは、通常は当該財産が有する市場価格を言うと書いてあります。 ですから、土地家屋鑑定士第三者。国から認可を受けた土地家屋鑑定士が鑑定したものに対して、それに２つ、３つする必要がないと思うんですけど、いかがか、答弁いただきたいと思います。 ○議長（有田光一君） ２１番 松原 宏議員。