51件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

伊丹市議会 2020-09-17 令和2年第4回定例会−09月17日-05号

要領では、用途廃止要件当該財産法定外公共物としての機能がないこと、また、これを将来とも元の用途に供する必要はないと認められることなどと規定しており、現地確認周辺状況調査などにより用途廃止要件を満たしていると判断したものについては用途廃止申請書を受理し、行政財産から普通財産への変更を行い、申請人との間で土地売買契約を締結し、売払い等を行っています。  

養父市議会 2019-02-26 2019年02月26日 平成31年第92回定例会(第1日) 本文

市有財産譲渡方針におきましては、当該財産取得経過利用実態地元地域意向等を踏まえまして、団体個人選定を行っており、譲渡相手方公共団体及び行政区などの公共的団体の場合は原則として無償譲渡しております。このたびの提案につきましては、実態地元集会所として利用されており、譲渡相手方地元区、公共的団体でございますので、無償譲渡とするものでございます。

養父市議会 2018-12-05 2018年12月05日 平成30年第91回定例会(第1日) 本文

市有財産譲渡方針におきましては、当該財産取得経過利用実態地元地域意向等を踏まえまして、団体個人選定を行っており、譲渡相手方公共団体及び行政区などの公共的団体の場合は原則として無償譲渡としております。  このたび提案させていただくものは、実態地区集会所として利用されており、譲渡相手方地元公共的団体でございますので、無償譲渡としております。  

養父市議会 2018-09-05 2018年09月05日 平成30年第89回定例会(第1日) 本文

市有財産譲渡方針では、当該財産取得経過利用実態地元地域意向等を踏まえまして、団体個人への選定を行っております。また、譲渡相手方公共団体及び行政区などの公共的団体の場合は、原則として無償譲渡としておるところでございます。このたび提案させていただいたものは、実態地区集会所として利用されており、譲渡相手方地元区、公共的団体でございますので、無償譲渡としております。  

西宮市議会 2018-03-13 平成30年 3月13日予算特別委員会総務分科会−03月13日-01号

管財課長   財産区の特別会計につきましては、当該財産の直接の維持管理経費に充てるもののみというふうにされていまして、地域団体である区有財産管理委員会のほうに運営費として直接交付するということは認められておりませんので、認められております市への処分、市に処分することは認められておりますので、すなわち一般会計への寄附を受けて交付しているものです。  

淡路市議会 2016-12-05 平成28年第65回定例会(第2日12月 5日)

先ほど申しましたように、市が所有する施設民間運営事業者へ貸し付ける場合は、行政財産のままではできないため、当該財産普通財産にした上で行うことが必要と考えます。  次に、一宮北淡保育所幼保連携型認定こども園とする条例改正となっておりますけれども、職員体制は、岩屋認定こども園保育士がスライドするのかという点についてお答えをいたします。  

赤穂市議会 2016-09-16 平成28年第3回定例会(第4日 9月16日)

差押さえ財産公売については、当該財産所有者の意志にかかわらず、滞納処分手続により強制的に売却し、その売却代金をもって滞納税等を早期かつ確実に徴収することを目的としている。こうした上に立って、公売に関する一連の手続適正性を十分に確保しなければならず、結果として、職員では財産鑑定が難しいため、手数料を支払い鑑定を依頼している。との答弁があった。  

丹波市議会 2015-02-26 平成27年第80回定例会(第1日 2月26日)

今回、地域活動拠点施設として、より地域に密着した効果的な活用をするため、当該財産地元である清住自治会へ譲与を行いたく、関係条例廃止を提案するものでございます。  続きまして、議案第39号「丹波市農業・農村振興基本計画策定委員会条例の制定について」、議案書55ページから56ページ、審議資料119ページをお願いします。  

養父市議会 2014-12-05 2014年12月05日 平成26年第71回定例会(第1日) 本文

市有財産譲渡方針では当該財産取得経過利用実態地元地域意向等を踏まえ、団体個人選定を行っております。また、譲渡相手方公共団体及び公共的団体の場合には原則として無償譲渡としており、民間団体個人の場合には有償としております。公共的団体には行政区を含んでおり、本件については相手方行政区であること、便所棟設置後20年以上経過しており、木造建物耐用年数を上回っていること。

宝塚市議会 2014-10-28 平成26年度決算特別委員会-10月28日-05号

財産特別会計設置しております財産区につきましては、財産管理会設置ということで、宝塚市財産財産管理及び処分に関する条例ということで、その中で、区有財産管理及び処分に関し必要があるときは、当該財産区に財産管理会を置くことというふうに規定をしております。  財産区につきましては、条例施行規則が昭和56年に制定されまして、その際に7つの財産区ができました。

養父市議会 2014-02-27 2014年02月27日 平成26年第67回定例会(第1日) 本文

本市におきましては、譲渡処分については公の施設管理適正化計画譲渡先等が示されておりまして、基本としては方針に沿った運用を行っておりますが、予定どおりにいかない場合には当該財産取得経過利用実態地元地域意向等を踏まえ、団体個人選定を行っております。また、譲渡相手公共団体及び公共的団体の場合には原則として無償譲渡しており、民間団体個人の場合には有償としております。

宝塚市議会 2013-12-12 平成25年第 4回定例会−12月12日-04号

中西清純 総務部長  当該財産区に対します補助金の支給についてでありますけれども、この補助金につきましては、地方自治法の第232条の2の規定、これは、普通地方公共団体はその公益性公益上必要があると認める場合において寄附または補助をすることができるという規定でございますけれども、その規定に基づいて行われているというようなものでございます。  

丹波市議会 2013-06-19 平成25年総務常任委員会( 6月19日)

逐条の地方自治法によりますと、法第237条第2項に規定する適正な対価について、適正な対価とは通常当該財産が有する市場価格時価を言うという表記がございます、という解説がございまして、土地の賃貸借両における適正な対価という市場価格時価とは通常隣接地でありますとか、近隣における同種の契約価格を指すと、これは考えられるというところです。