上郡町議会 2021-06-04 令和 3年第4回定例会（第1日 6月 4日）
赤穂市では、ひきこもり状態にある人は市内に約１００人、昨年１２月末現在の状況ですが、ひきこもりになる原因は一人一人異なり、当事者のみならず家族も周囲に相談できず、長年にわたり家に閉じ籠もってしまうことがあるということです。
赤穂市では、ひきこもり状態にある人は市内に約１００人、昨年１２月末現在の状況ですが、ひきこもりになる原因は一人一人異なり、当事者のみならず家族も周囲に相談できず、長年にわたり家に閉じ籠もってしまうことがあるということです。
我々西脇市議会も、この大事業の当事者として、市庁舎・議会棟造りにメンバーが入れ替わりながらも６年間関わり、ついに西脇市のシンボルとなる新庁舎・市民交流施設オリナスが完成したことに、大きな喜びを感じています。この庁舎が、未来に向かって持続可能なまちづくりを推進する西脇市のシンボルとなり、笑顔があふれ、たくさんの人々が集うにぎわいの拠点になることを願います。
◆大津留求 委員 まず、この基本設計、実施設計、今からつくられると思うんですけども、伊丹の場合、例えばリータであるとか、新庁舎もそうですが、障害がある方、当事者の方、団体の方の意見をきちっと聞いて、その方々も快適に使用できる施設を造ってると把握をしております。この新病院については、今までそのようなことをされてきたのか、そして、今後される予定はあるのか、お尋ねいたします。
同計画は、障害福祉行政の一層の推進を図るため、学識経験者や障害者団体の代表者、公募市民等で構成する策定会議を開催し、障害当事者や市民等の意見・意向の把握と反映に努めつつ策定するものであります。
パートナーシップ宣誓証明制度は、婚姻制度とは異なる制度ではありますが、国による現状の不平等な扱い、不当に差別される状況が放置されているという、いわば立法の不作為、国の行政の無関心を地方自治体が補完し、当事者支援の大きな一歩に踏み出した瞬間だと言えます。人口の約５％から８％とも言われる性的マイノリティーが共に住むまちとしての市政運営を今後ともよろしくお願いしたいと思います。
だから、私は、当事者の会派の人間ですから、それがいい、悪いは申し上げませんけども、皆さん方の総意でもってこうすべきやということやったらそれに従いますけど、だから、それが定着するのかどうか、すなわち、いろんなルールを決めてきてますけども、これもルールの中に入るのかどうか、申合せ事項に入るのかどうか、そこまで踏み込んでやっていただかないと、もし何か特別の事情があって言っておられるのなら問題があるし、非常
それを補う目的で、多可町では、平成３０年度から、誰もが心身共に住み慣れた地域で豊かに暮らし続けるために、様々な主体が社会の当事者として相互に補完し、支え合う地域共生社会の構築を目指し、小学校区ごとにコークゼミ・あったかは～とらいんを開講して学んでいただいておるところでございます。
そして、状況の中で子供の保育園、小学校の問題、親の施設入居の問題、様々な課題が想定され、社会人として懸命に仕事に従事し、親として懸命に子を育て、子として懸命に介護に努める、そんなダブルケア当事者を新たな発想の下でしっかりと支えていかなければならないと思います。町の取組、今後の対応をお伺いいたします。 ２点目、地域創生戦略について。
しかし、同協会からは、「お問合せに関して調査したが事実関係を確定できないため、これ以上の調査は実施しない、本件についての質問にもこれ以上回答できない、以上」と回答が一方的に通知された以外、当事者への事情聴取など事実解明につながる動きは現在も認められていません。 そこでお尋ねいたしますが、質問時点では連絡を受けていないとの答弁でしたが、その後何か連絡はありましたでしょうか。
当事者の方たちからは、やはりいつも障害福祉課から頂くそのような封書、いつもなれてる点字付の封書が送られてくると、役所から来たものだというので反応できるので、その辺、考慮していただきたいというお話を伺ってますので、よろしくお願いします。 また、聴覚障害の方も、申し込みするのにコールセンターでは無理かなと思います。この辺は何か考えてらっしゃることってございますか。
縁があってこの地に住むことになった地域のことを、当事者である地域住民と行政とで一緒に地域の将来について考え、その方向性であったり、考えられる選択肢の中から、地域住民ができる限り選択をしていくことがとても重要なこと、そのように私は思っております。 言葉を換えて言えば、協働型地域ガバナンスといえばいいのでしょうか。
関係者の方からの御相談で、そういったところに、もし関係者の方から、自分のほうからこういうところに相談して、あなたの元にそういった御案内、こういった相談ができますよとかいう御案内が来るかもしれないよということを、その相談してくださった方が、例えば民生委員さんでありましたり、地域包括の方でありましたり、当事者の方にそういった御案内をしていただいた上で、別に私から聞いたと言ってもらって構わないというような
それから、当事者のお話ということで、保護者なんかを例えば研修の場に招いてということを委員からおっしゃられたわけなんですけれども、その件につきましては、今後、検討して、もしその対応が有効だというふうに判断できれば、積極的に活用も進めていきたいなとは思っておるところです。 以上です。 ◆田中あきよ 委員 ありがとうございます。
○宮宅良委員 この事業については、本当に答えがないというか、本当に幅広い中でご苦労があるんだろうなということも私も重々理解しながら、私も当事者として、こういう立場としてぜひ協力もしていきたいし、一緒に地域全体でここは盛り上げていきたいと思っています。
淡路市にとって、地域にとって、また施設の当事者にとっても、少コストで巨大なリターンを得ることになることを考えれば、感謝されたり、喜ばれたりしている方も多いかと思います。実際にそのようなお声も聞いております。
その分につきましては今も人権教育推進会議は当事者の方をよく御存じな方で構成する会議を別途持っておりますので、当事者を中心とする差別の実態等はそこでしっかりと聴取しつつ、この審議会は広く人権に精通する学識をはじめ、それぞれの課題から入れたら審議会だけでもう２０名近くなってしまいかねないんで、広く客観的に、慎重に審議していただける学識を中心とする８名。
ただ、金額や回数に制限があることから、当事者の経済的な負担が大きな課題となっています。ＮＰＯ法人のＦｉｎｅが2018年実施した調査によると、治療費の総額は100万円から200万円未満との回答が最も多くて、中には300万円以上との回答もあったそうです。
これまで来、議会でも何回も質問もある取組の話ですけれども、当事者の地域住民などを中心にしながらの取組が一定程度広がりつつあるというのは、それはそれで歓迎するんですが、私たちがずっと言わしてもらっているのは、当事者の地域住民にばかり負わせてどうやねんという思いはあるんです。
その辺で、ぜひ声かけを義務づけしていただいて、今現在としては、当事者からお話があったときにどのように声かけをされてるのか、聞くだけなのか、どんな感じかもし分かりましたらお願いいたします。 ○議長（藤原悟君） 企画総務部長。 ○企画総務部長（近藤紀子君） アンケートの結果からも、なかなか取りづらいといいますか、そういうところが見えてきました。
そういう意味では、それぞれがそれぞれの立場で当事者意識を持って、できることを少しずつ取り組んでもらうことが大事だと思います。市民にお客さんで楽しんでもらうんではなくて、いかに活動してもらうか、地域と共に汗を流すことから活性化は始まります。 以上、終わります。 ○議長（嶋﨑 宏之） 以上で清水寛議員の質疑、質問は終わりました。