三田市議会 1993-06-17 06月17日-02号
建設省は重点に持ち家政策を言うのでありますが、バブル崩壊後、マイホームは庶民には手の届かない存在ともなり、市内に次々と建てられるマンションの家賃は今10万円クラスにもなり、周旋屋さんに聞きましてもどこもあいてないという状況で、困っている市民の皆さんが多いわけであります。公営住宅のニーズは強いものがあります。
建設省は重点に持ち家政策を言うのでありますが、バブル崩壊後、マイホームは庶民には手の届かない存在ともなり、市内に次々と建てられるマンションの家賃は今10万円クラスにもなり、周旋屋さんに聞きましてもどこもあいてないという状況で、困っている市民の皆さんが多いわけであります。公営住宅のニーズは強いものがあります。
今、国においても、農林水産省を初め──建設省はエコシティーという名で構想を挙げております。環境庁も、エコポリスというような名前で施策を掲げているわけですから、個々ミクロ的な取り組みではなくて、総括したマクロ的な立場に立った、そういったニュータウン構想を馬場市長としてお持ちになってはいかがか、そして具体的に取り組んでみてはいかがかということを質問させていただきます。
このような状況を踏まえ、平成5年1月27日付建設省都市局長通達の平成5年以降の生産緑地地区の指定についてを弾力的に運用され、再指定を行ってはと思うのでありますが、当局の見解をお尋ねいたします。 2点目は、優良な宅地計画についてであり、西宮市独自の助成制度についてであります。
その質問をした平成元年9月の明くる年に、建設省は、多自然型川づくりの推進についてという実施要領を出しましたが、その中で、各種河川事業においては、特に生物の良好な生育環境に配慮し、あわせて、美しい自然環境を保全あるいは創出する多自然型川づくりを積極的に推進することとしています。良好な水辺空間の形成が積極的に推進されるよう特段の配慮を建設省は各自治体にお願いしております。
地方自治法施行令の一部改正に伴い、議会の議決に付すべき工事または製造の請負契約に係る基準を引き上げるための議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の一部改正を初め、地方税法の一部改正に伴う固定資産税の住宅宅地等に係る課税標準の特例措置及び負担調整率の見直し等の改正を行う市税条例及び都市計画税条例の一部改正、国民健康保険税の減額賦課の基準額引き上げを行う国民健康保険税条例の一部改正、建設省住宅新築資金貸付要領
平成元年度に、国庫債務負担行為により建設省から委託を受けて、一級河川加古川改修事業用地として先行取得しました用地のうち、平成5年度の償還をするため、小野市土地開発公社から6,431.67平方メートルの土地を、5,722万6,138円で取得したものであります。 以上、提案理由の説明と致します。 続いて、議案第32号 専決処分の承認を求めることについて、提案説明を致します。
本件は,本市が所有する土地を垂水ジャンクション建設事業用地として,15億 8,085万 180円で建設省近畿地方建設局,阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団へ売却しようとするものであります。
それで 神戸市は県の方へ,隣接市町村とか地下鉄の県庁前という名称の問題とか,それからこないだ県警本部の建てかえのいろんな手法で協力をしたりしているように私は思えるんですが,こないだ明石海峡大橋の建設に伴う,ちょうど1A作業基地の場所で,本四,県,市が一体となって,建設省も含めて総合計画的な利用計画を進めている最中に,平成5年度予算案で県が突然この橋に空中回廊を設けて,遊歩道と展望テラスを設置する構想
それから、南東地区、駅から南への今津線の高架の問題も、南東地区の球場周辺が一向はっきりしないから、やはり建設省あたりは、これの高架の必要というものは、認可されることがうんとおくれてくるんじゃないかなと。
このことは、既にご承知のことと存じますが、5年度から建設省の政策で開始されます。国道沿いに駐車場、トイレ、売店などを備え、特産品の販売や地域情報の提供、軽食堂、電話のほか、電話ファックス,キャプテンシステムなどを設ける。高速道路のサービスエリアよりずっと小規模だが、道路地図に表示すれば、待ち合わせ場所に使え、地名の宣伝にもなる。
三田市内全域の市営住宅の建て替え計画につきましては、先ほどご答弁いたしましたように、昨年の6月に建設省よりそういう指示がございまして、現在県の都市住宅部の担当部局と、それらの住宅建て替え促進計画について協議いたしておるというところでございます。大池南住宅につきましては以前より市の方で建て替え計画いたしておりました関係上、まず大池南住宅から現在事業化に向けて入っておるというような状況でございます。
建設省では、かねてより建設産業の現状と課題を踏まえ、建設産業を取り巻く環境の変化に対応し得る機構に改善すべく、機構改善推進プログラムを策定し、建設業者団体や都道府県及び関係省庁に通知されております。 少しかたい内容になり恐縮ですが、この建設省の策定した構造改善推進プログラムの内容の一部を紹介させていただき、その後、質問に入らせていただきたいと思います。
次に、北向き進入道路の設置についてでありますが、堤内地であり、建設省の堤体保全の理論により、北向きの設置は不可能であります。 次に、第1項目第2点目についてお答え致します。 平成2年、平成3年、平成4年度の市議会でお答え致しましたとおり、老人会等に協議検討してまいりました。
その誘導の仕方が今後問題になりますので,東部臨海部の土地利用計画策定委員会というのを現在運輸省あるいは建設省それから学識経験者,こういった方々に寄っていただきまして,今作業中でございます。 これは先ほど申し上げました土地利用のあり方,あるいは整備の方向づけというものを決めようとしておるわけでございますが,まだ成案までは行っておりませんが,今後それぞれ詰まってこようかと思います。
しかしながら、西宮市域内については、建設省の直轄事業として用地買収に着手されているものの、進んでいないのが現状であります。 そこでお尋ねいたします。 1点目として、用地買収の進捗状況はどうなっているのか。 2点目として、用地買収が進まないのは、国の予算の都合か、それとも権利者との調整がつかないためか、お聞きいたします。
それから,国営公園の考え方ですが,これは国営公園ですから建設省の所管になりまして,建設省が基本計画を立てるわけですが,その考え方は,やはり人と自然あるいは人と人の交流の場,いわゆるレクリエーションの場ということになります。その中は今から検討するわけですけれども,相当広域なレクリエーションの区域であろうと思います。
広域幹線道路等の整備につきましては、国道176号の拡幅整備について、引き続き建設省に協力し、積極的に用地買収に取り組みます。なお、山口町の区画整理区域内の区間については、新年度に供用が開始される予定であります。 西宮北有料道路に関連する県道大沢西宮線については、甲寿橋交差点周辺や山口町での未整備区間の道路改良について、強く県に要望し、早期整備を図ります。
対策につきましては、供用開始して1か月後の11月7日に社警察署と建設省が現地調査を行い、対策を検討、協議され、案内標識、誘導標識などの位置の変更や追加設置する等の改善が図られました。今後も関係機関の協力を得て、事故防止に努めてまいります。 続いて、第2項目第2目についてお答え致します。
駅前広場が狭いということで,将来必ず駅前広場を拡張することという条件が実は入っておりまして,一札,建設省にとられております。そういう意味でこれは時間がかかっても仕事としてはやる必要のあるものでございます。 ですから,今後はデッキ──空中ですね,あるいは地上,地下,それぞれ3層にわたっての仕事が行われることになります。
現在、三田市は建設省のインテリジェントシティの指定は一応受けておりまして、このニュータウン建設と相まちまして、早くから整備基本計画を策定しております。そういった面の指導もいただいておるわけでございます。とりわけ駅前の再開発事業等もこれから実施いたしますので、将来のそうしたCATVを含めた新しい情報機能というものを当然併設をしていかなければならないだろうと、こう思っております。