加古川市議会 2016-09-09 平成28年第4回定例会（第3号 9月 9日）
各家庭から出される３０２万トンの食品ロスは、賞味期限前後の手つかず食品の廃棄、つくり過ぎて余った料理や食べ残しの廃棄等で発生しております。生ごみの組成調査では、家庭から出される生ごみのうち、食品ロスが４割を占めております。また、平成２５年度の本市の調査では、家庭から出る燃えるごみのうち、約６割を生ごみが占めており、その中に食品ロスが含まれています。
各家庭から出される３０２万トンの食品ロスは、賞味期限前後の手つかず食品の廃棄、つくり過ぎて余った料理や食べ残しの廃棄等で発生しております。生ごみの組成調査では、家庭から出される生ごみのうち、食品ロスが４割を占めております。また、平成２５年度の本市の調査では、家庭から出る燃えるごみのうち、約６割を生ごみが占めており、その中に食品ロスが含まれています。
しかしながら、教育委員会事務局や学校等の調整や連携、ボランティアや学校司書等の育成と支援、業務や責任の範囲などの課題、さらに請負事業者の継続性、人件費や雇用形態等への影響、図書の購入や廃棄等における問題など検証が必要な事項もあることから、直営方式、業務委託方式については、総合的かつ長期的な視点に立って引き続き検討してまいりたいと考えております。
現時点での研究課題として、教育委員会事務局や学校との調整や連携、ボランティアや学校司書等の育成と支援、業務範囲と責任の明確化をどのように対応していくのか、さらに、導入によって開館時間や開館日数の拡大により利用者の増加が図れた場合でも、それが収益に直結しない性質の施設であるため、請負事業者の継続性と人件費及び雇用形態への影響が考えられること、本の購入や廃棄等における問題など、さまざまな角度からの検証が
次に、保育所給食で使用する牛肉の取り扱いについてでございますが、平成２３年３月の東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、国は食品の安全性を確保する観点から食品中の放射性物質の暫定既制値を設定し、これを上回る商品については食品衛生法第６条第２号に該当するものとして回収、廃棄等の措置を行ってきました。
○川本委員 重要物品の処分なんですけど、毎年このように掲記されとんですけどね、この廃棄等の基準というのは具体的には各それぞれ物品によってかなり違うと思うんですけども、基準は決められているんですかね、明確な。 ○藤本委員長 松本会計管理者。
これは、生活ごみの廃棄等が原因となり、地域の要望で撤去されたものであると認識しておりますが、この認識は正しいでしょうか。また、正しいのであれば、地域あるいは市民から公園内のごみ箱撤去について要望があれば、市は積極的に対応していく方針であると理解してよいでしょうか。 以上３点について御回答をお願いします。 最後に、項目３、本市におけるオープンデータの取り組みと今後の展開についてです。
他方、Ｃ型肝炎につきましても同じように、時間の経過に伴いまして、カルテの廃棄等の理由により、薬害であることの被害立証が困難となった多数の被害者の方が存在されております。
そういった意見もお聞きした中で、次に廃棄等減量審議会のほうに答申を諮るという段取りになって、そこでまた審議をしていただいて、その結果を受けて方針決定となってまいりますので、スケジュール的には－－平成２７年度というのは非常にしんどいという思いで今は進めてます。やはり丁寧なということでございますので、このあたりは時間がかかるものと思っております。
関係書類の廃棄等を防止し、返還請求が適正に行えるよう、記録の保存年限は５年間に延長しております。 ３点目は、人権の尊重に係る措置についてでございます。
◆１４番（山本通廣君） それから、手続等の中で、受注者は旧消防車両及び旧ポンプの廃車、廃棄等の手続を一切行うと、こういうことになっておるんですけれども、この旧廃車、廃棄した分ですね、これまあ一応スクラップにする場合と、あるいはまた余り稼働をしてない分であれば中古として売却することもうわさで聞いたことあるんですが、実際はどういう処理がなされておるんでしょうか。 ○議長（井上茂和君） 防災課長。
まず、２項目めの１点目、図書選定基準に逸脱した図書についてでございますが、図書の選定基準につきましては、明石市立小学校・中学校及び特別支援学校の図書室図書の収集、廃棄等に関する取り扱い要領がございます。
○松本裕一委員 関連するんですが、そういう意味において、現在、いわゆる資料の廃棄等の基準とかって、どういう基準で行われているのかということと、そもそも資料自体の記録と保存に関する要綱とか規定とかみたいなことがあるのかどうかということがわからないと、感覚で図書館の中で要るもの要らないものっていうのを分けていっているような感じがするんです。
○地域振興部長（樋口久典） ウオーキングコースの看板撤去委託料１００万円につきましては、すべてウオーキングコースにつけております土台つきの看板でございまして、撤去、埋め戻し、廃棄等に係る費用でございます。 ○議長（坂田重隆） 掘井議員。 ○（掘井健智議員） 先ほどの自主防災組織活性化事業の件でございますが、備品の管理の状況を押さえておるのかということでございます。
せっかくの備えを生かすためにも，安全確保のためにも，その管理ですとか更新ですとか廃棄等について広報を強めていただきたいと思うんですが，いかがでしょうか。
移譲される事務は、薬局開設の許可、薬局製造販売医薬品の製造販売業の許可、薬局開設者等からの報告聴取及び立入検査、薬局開設者等に対する廃棄等の措置命令、構造設備の改善命令及び使用禁止命令並びに業務停止命令及び許可の取り消しについてでございまして、大幅に事務が増加すると見込んでおります。 また、薬局は常時薬剤師が配置されている専門的な施設でございます。
◎議事調査課長 現在、議会図書室の書籍等につきまして、整理のため古いもの、図書につきましてはおおむね20年以上前のもの、政府の定期刊行物等につきましてはおおむね４年以上前のものをめどに廃棄等整理をさせていただいております。 また、順次新しい図書等を購入して整備してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
平成２３年３月の東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、国は食品の安全性を確保する観点から食品中の放射性物質の暫定規制値を設定し、これを上回る食品については、食品衛生法第６条第２号に該当するものとして回収、廃棄等の措置を行ってきました。
それで、今後、調査結果次第で、植物防疫法に基づきます緊急防除区域に指定されますと、農林水産大臣のほうで、感染の対象となる植物につきまして栽培の制限あるいは禁止、そして譲渡、移動の制限、そして消毒、防除、廃棄等、そういった防除を行うための必要な措置を命令されるというふうなことになります。また、これに関して、また国のほうからその処分をした場合の補償も出されます。
ごみの廃棄等の処理を行ってまいりました。これは、環境課とも連携をしてですね。ただ、当初がこの方、やはりごみ屋敷の問題で特に多いのは、自分の敷地内にあるものは所有物だという考え方でございます。それがこの間の支援とか、ごみの廃棄の過程の中で本人さんがこれは不要物だと認識をしまして、当初は公費で支払ってたものについて自費で支払いますというところまで今、価値観が変わってきております。
業務としましては１番から９番に記載いたしておりますとおり、郵便物の受け取り、各課への仕分け発送、庁舎間の連絡便の運行、六法を初め加除式の図書の管理、文書管理システムによります文書の登録、検索、廃棄等の管理事務、６番目に書庫の有効利用、７番、法令審査事務等、それに合わせまして研修会等の開催やら法律の制定改廃等に関します国・県の情報等の収集と職員周知などが主な内容でございます。