宝塚市議会 2022-03-15 令和 ４年度予算特別委員会−03月15日-03号
その中には、購入後１０年経過した図書、これを廃棄するというようなことが書かれてあるんですけれども、ただそれを全てしてしまうと、やっぱり図書の数がどんどんと減っていってしまうと、その分、足さないといけないということになってきますので、その辺のところは学校の実情に合わせて廃棄等はしていっているところではあります。 以上です。 ○大川 委員長 川口委員。
その中には、購入後１０年経過した図書、これを廃棄するというようなことが書かれてあるんですけれども、ただそれを全てしてしまうと、やっぱり図書の数がどんどんと減っていってしまうと、その分、足さないといけないということになってきますので、その辺のところは学校の実情に合わせて廃棄等はしていっているところではあります。 以上です。 ○大川 委員長 川口委員。
本市では、「文書取扱規程」において、文書の保存や廃棄等について規定し、運用されていますが、「公文書は市民の財産」との認識の下、公文書の管理に関して条例を制定すべきと考えますが、市長の見解を伺います。 さらに、旧福住小学校や西紀庁舎などの空き室を活用し、歴史的価値を有する文書を含め、公文書を保存するために「公文書館」の整備を検討してはと考えますが、市長、教育長の見解を伺います。
後に希望を変えられた方への対処につきましては、令和４年２月末までの接種期間内であれば接種を受けることができますが、ワクチンの廃棄等につながらないよう留意してまいります。 なお、ワクチンについては、ワクチン接種による感染症予防の効果と副作用の双方について正しく理解していただいた上で、より多くの市民の皆様に接種していただけるよう広報に努めてまいります。
目 資産減耗費の主なものは、配水管布設替えや老朽設備の廃棄等に伴う固定資産除却費でございます。固定資産除却費とは、固定資産を帳簿から抹消する際に、減価償却されていない価値に相当する額を費用として計上するものでございます。
また、上位法であります現行のＦＩＴ法に基づく事業計画策定ガイドラインというものがございまして、それらにおきましても計画的に廃棄等の費用の積み立てを行うことなどが遵守することということで規定されております。さらに、今後、売電収入から廃棄等の費用を外部機関へ積み立てることを義務づけるというところの制度が適用されるという予定にもなってございます。
の公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反の容疑により逮捕された事案について 前回委員長報告に対する回答 ・情報機器の取扱いに当たっては、十分留意するとともに決して住民等の重要な情報が流出することがないように対応を強化されたいことについて 個人情報等の重要なデータが入っている情報機器の更新時の取扱い状況について調査を行ったところ、各部署において専用ソフトウェア等によりデータ廃棄等
自転車等においては、３カ月を経過しても返還することができない場合や保管に不相当な費用を要するときは、売却または廃棄等の処分をすることができます。 告示の日から６カ月を経過してもなお返還ができないときは、売却した代金を含み、市へ所有権が帰属することになります。 一方、所有者が不明である自動車等については、告示の日から６カ月が経過しても引き取りがない場合には処分することができるようになります。
コンビニでの恵方巻の廃棄等が話題になっておりましたけれども、食品ロスは一般的に小売業者を初めとする食品関連事業者の問題として受けとめられがちでありますけれども、食品ロス発生量全体の半分近くは、家庭から発生している実態が、自治体が実施した調査からは家庭での消費行動には多くの問題が見られるにもかかわらず、自分の家から発生する食品ロスは、過小評価される傾向があり、食品ロスが自分自身の問題として認識されていないという
コンビニでの恵方巻の廃棄等が話題になっておりましたけれども、食品ロスは一般的に小売業者を初めとする食品関連事業者の問題として受けとめられがちでありますけれども、食品ロス発生量全体の半分近くは、家庭から発生している実態が、自治体が実施した調査からは家庭での消費行動には多くの問題が見られるにもかかわらず、自分の家から発生する食品ロスは、過小評価される傾向があり、食品ロスが自分自身の問題として認識されていないという
運用上の問題点ですが、備品は備品台帳により取得・管理がえ・廃棄等を管理しておりますが、消耗品については、各所属での管理方法が異なっているのが現状でございます。 以上でございます。 ○今里朱美 議長 13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員 局長、もうちょっとゆっくりと答弁していただきたいんですよ、聞き取りにくいんで。 質問を続けます。
１３節の委託料、施設管理委託料２２７万６，０００円につきましては、町内学校園で廃棄処分が必要となった備品、また、理科薬品の廃棄等に係ります処分費を計上してございます。 次に、少しページが飛びますが、１９４、１９５ページをお願いいたします。特別支援教育就学奨励費３，８７７万５，０００円のうち、１３節委託料としまして、福祉タクシー運行委託料７３７万５，０００円でございます。
次に、エ、情報管理は適切かでございますが、提供するＣＤ−Ｒにコピーガードはかけておりませんが、複写したデータにつきましても、提供したデータと同様、情報流出等のないように、適正に管理し、適切に利用することを協定で取り決めており、あわせて、利用後は速やかに消去し、提供情報廃棄等確認書を提出するよう協定書に規定し、適正な情報管理を行っております。
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律における基本方針では、食品の製造、流通、消費、廃棄等の各段階において、食品廃棄物等の発生抑制を優先的に取り組むとした上で、食品ロス対策としてフードバンクの積極的な活用が盛り込まれています。
次に、平成３０年度から平成３４年度までの市有地の売却金額について、建物の廃棄等の費用は何か別会計で歳出で出てくることになって、今回の中期財政運営プランの中には実質的にはあらわれてこないというふうな形でご説明いただいたと思うんですけれども、この点についてなんですが、大体これもざっくりでいいと思うんですけれども、追加の費用としてどの程度見込まれているのか。
○山本会計管理者 車両の廃棄等につきましては、物品管理者、各所属での判断になりますので、会計課のほうで判断をしているわけでなく、所管のほうの判断により、後の処分等の事務処理について会計課が行っていますので、所管のほうの判断によるかと思います。 ○瓢委員長 ほかにございませんか。（なし） ないようですので、会計課関係は終わります。
したがって、ＰＴＡ連合会として決裁を行った文書につきましては、ＰＴＡ連合会が文書の提供や保存、廃棄等の取り扱いを判断するものと認識しています。 次に、「加古川市ＰＴＡ連合会本部会や理事会等への外部的圧力について」ですが、加古川市ＰＴＡ連合会の会議は総会、理事会、常任理事会、部会、本部役員会があり、会議に応じて各単位ＰＴＡの会長及び校園長、また、代議員が出席対象者となります。
稲美町としては、まだ廃棄等は行っておりません。７０通については保管をしている、あとの差し引きの部分については、再度、再々度という形の中でご通知申し上げまして、お渡ししているという状況でございます。 以上でございます。 ○議長（池田博美） ５番、池田いつ子議員。
各家庭から出される３０２万トンの食品ロスは、賞味期限前後の手つかず食品の廃棄、つくり過ぎて余った料理や食べ残しの廃棄等で発生しております。生ごみの組成調査では、家庭から出される生ごみのうち、食品ロスが４割を占めております。また、平成２５年度の本市の調査では、家庭から出る燃えるごみのうち、約６割を生ごみが占めており、その中に食品ロスが含まれています。
しかしながら、教育委員会事務局や学校等の調整や連携、ボランティアや学校司書等の育成と支援、業務や責任の範囲などの課題、さらに請負事業者の継続性、人件費や雇用形態等への影響、図書の購入や廃棄等における問題など検証が必要な事項もあることから、直営方式、業務委託方式については、総合的かつ長期的な視点に立って引き続き検討してまいりたいと考えております。
現時点での研究課題として、教育委員会事務局や学校との調整や連携、ボランティアや学校司書等の育成と支援、業務範囲と責任の明確化をどのように対応していくのか、さらに、導入によって開館時間や開館日数の拡大により利用者の増加が図れた場合でも、それが収益に直結しない性質の施設であるため、請負事業者の継続性と人件費及び雇用形態への影響が考えられること、本の購入や廃棄等における問題など、さまざまな角度からの検証が