16件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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三田市議会 2021-03-09 03月09日-04号

しかし、これからはそれだけでなく、例えば学校再編公共施設延べ面積削減など、市民方々生活基盤そのものが変化する可能性もあると感じております。このことについて市民方々にどのように理解していただくのかをお伺いしたいと思います。   続きまして、誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びの実現について。   

宝塚市議会 2020-11-16 令和 2年第 6回定例会−11月16日-01号

公共施設マネジメントは「面積削減事業ではなく、「機能の再検証・再定義」を行う事業であり、DXは「デジタル化」することに重点が置かれるのではなく、「これまでの構造行動が変革される」ことに重点が置かれるべきである。しかし、将来展望を持たずに事業を進めれば、いずれもこれまでの事業と同様になることは明白で、すでにその方向に進んでいることは、本委員会での質疑を通じて見えてきている。  

西脇市議会 2019-11-12 令和元年議員協議会(11月12日)

だから、西脇市の30年間で40%の面積削減とか出とるでしょう。あれは、ほとんどが市営住宅学校だと私は考えています。 ○林議長   庁舎関連で26%削減になるらしいけどね。 ○村井公議員   これは議会じゃなしに公共施設適正化検討特別委員会、その中で小中一貫校教育を進めるという、そこで打ち出しをされて、そして教育委員会が取り組んでおるということなんです。

宝塚市議会 2019-10-26 令和 元年度決算特別委員会−10月26日-05号

公共施設マネジメントは、面積削減事業ではなく、機能の再検証、再定義を行う事業であり、DXは、デジタル化することに重点が置かれるのではなく、これまでの構造行動が変革されることに重点が置かれるべきである。  しかし、将来展望を持たずに事業を進めれば、いずれもこれまでの事業と同様になることは明白で、既にその方向に進んでいることは、本委員会での質疑を通じて見えてきている。

加古川市議会 2019-03-07 平成31年第1回定例会(第4号 3月 7日)

そこでの面積削減の手法の一つとして使われたものが、行政文書保存年限の変更とICT化です。徹底的な見直しをされて、余分なものは持たない、必要なものはデータとして保有するという方針でした。  一方で加古川市においては、永年保存とされている文書が多く見受けられます。また、紙ベースでの文書が地下に保存されていて、多くのスペースを占有している状況です。

川西市議会 2018-04-01 06月13日-04号

また公共施設等総合管理計画を所管する担当課は、どのように他所管と延べ面積削減に向けた話し合いをされているのかお聞かせください。 そこで(1)延床面積整合性について。(2)延床面積の考え方について。 ちなみに、(仮称)川西こども園延べ床面積は、川西保育所川西幼稚園を合わせた面積よりも1.52平方メートル減っています。 最後に、大きな5点目です。

豊岡市議会 2017-12-13 平成29年第7回定例会(第4日12月13日)

公共施設再編計画では、更新費用の見込みも試算されており、現状維持では年間約46億円かかる費用を、長寿命化延べ面積削減によって約21億円に抑えるとの方針も示されていますが、道路や橋梁、公園や公営企業施設といったインフラ施設等更新方針などは含まれておりません。まず、こうしたインフラ等も含めた具体的な再編方針についてお尋ねをいたします。  

宝塚市議会 2017-06-01 平成29年第 2回定例会−06月01日-05号

ストーリーが想定されていると考えるが、それはどのようなものか  (4) 花火大会の復活について、どのような方策を持っているのか 2 主要な施策について  (1) これからの都市経営    ア 協働まちづくりにおいて、職員まちに出向いているが、そこでの情報等を庁内で共有し対応するための仕組みは構築できているのか    イ 職員の能力が十分に発揮できる職場環境とはどのようなものか    ウ 公共施設面積削減

宝塚市議会 2016-09-27 平成28年第 3回定例会−09月27日-02号

───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 公共施設等更新問題と今後の行財政運営について  (1) 宝塚市公共施設等総合管理計画と今後の取り組みについて    ア 延面積削減目標基準となる年度及び延床面積は    イ 建物施設における更新等試算額年平均額は    ウ 建物施設における更新等費用の過去3年の平均額は    エ 6.2%の延面積削減効果

伊丹市議会 2016-09-20 平成28年第4回定例会−09月20日-04号

本市における面積削減取り組みにつきましては、議員御案内のとおり、平成25年度策定の伊丹公共施設マネジメント基本方針並びに平成26年度にそれを改定して策定いたしました伊丹公共施設等総合管理計画に基づき、平成22年度末で59万6000平方メートルあった床面積平成42年度までの間に10%以上削減し、53万6000平方メートル以下にすることを目標に掲げ、平成26年度から平成42年度までの17年間を

伊丹市議会 2016-03-07 平成28年第1回定例会−03月07日-05号

いずれにいたしましても、公共施設マネジメント面積削減による効果は、維持管理経費にも影響するため、取り組みが早ければ早いほどトータルとしての削減効果が得られるものであることから、新しい行財政プラン計画期間内に重点的に取り組むことが重要であると考えております。  次に、行財政プラン取り組み項目のうち、指定管理者制度に関する数点の御質問についてお答えします。  

伊丹市議会 2015-12-10 平成27年第6回定例会−12月10日-03号

公共施設マネジメント目標とする総延べ床面積削減は、市が直接所有する財産を対象といたしておりまして、市営住宅以外の施設も含めて、民間施設の賃貸借により公共サービスを提供している施設につきましては、公共施設マネジメント面積削減対象には含まれておりません。  本市では、既に一定基準を満たす民間賃貸住宅一定の期間借り上げて、これらを市営住宅として供給をいたしております。

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