明石市議会 2022-10-04 令和 4年総務分科会（10月 4日）
説明欄の下から４行目でございますが、広告料収入については、自動販売機の設置収入などでございます。次の行政財産使用料につきましては、市内の各施設などにおいて、電柱や駐車場などの使用を許可したものに係る使用料収入でございます。 １４８、１４９ページをお願いいたします。 光熱水費負担金ほかについては、公共施設使用者から光熱水費負担金などの諸収入でございます。
説明欄の下から４行目でございますが、広告料収入については、自動販売機の設置収入などでございます。次の行政財産使用料につきましては、市内の各施設などにおいて、電柱や駐車場などの使用を許可したものに係る使用料収入でございます。 １４８、１４９ページをお願いいたします。 光熱水費負担金ほかについては、公共施設使用者から光熱水費負担金などの諸収入でございます。
もう一つ、ふるさと納税のＰＲにつきましては、新年度に入りまして、その委託料から、実施内容としては同じように東京のテレビ番組において本町のふるさと納税をＰＲするということで実施いたしましたが、予算としては広告料ということで、その上の１１節役務費の広告料６９万３，０００円、ここで、東京のほうで広告料に組み替えて予算を執行させていただきました。 以上でございます。
精神保健事業につきましては、精神障害者が安定した地域生活を送ることができるよう、精神科医を含めた多職種でのアウトリーチやこころのケア相談などに要した経費及びゲートキーパー研修会やインターネット検索連動型広告など、自殺対策に要した経費でございます。
本当にヤミ金被害っていうのは大変でして、宝塚も、でもいち早く取り組んだのが屋外の広告物の除去、撤去のボランティアの登録ですね。あれで市民がそういう看板とか貼り紙を剥がせるような制度がつくられたんです。これ多分全国的にも早かったんじゃないかな。宝塚では、こういう貼り紙がいっぱいべたべたバス停のベンチなど、フェンスなどに貼られてたんですが、僕も登録して軒並み剥がしに回ってたのがこの時代です。
令和３年度は、令和２年に新規就航した青森県を対象として、地元新聞社で新聞紙面広告・紀行文掲載、青森県下の道の駅や公共施設等の120か所でポスター掲載などを実施したところでございます。
ちなみに、今年７月、８月と広報に載ったということですけれども、その載った広告というのが、これです。ぱっと見て全然分からないですよね。ちょっと囲うと、ここなんですけれども。これだけ小さく自衛隊の募集みたいなものが載っているということです。このほかには、掲示板に掲出をしているという程度の、今、協力状況となっています。
本市では、被害の未然防止を図るための取組として、市ホームページなどへの記事掲載、青色防犯パトロール巡回時の放送などの啓発活動、安心メールによる注意喚起を継続しており、昨年１２月には、広報たからづかへの特集記事掲載に併せて市内広告板への啓発ポスターを掲示するとともに、全自治会に注意喚起チラシの回覧を依頼したほか、自治会には本年も来月中の回覧をお願いするため、チラシを配布したところです。
そこでは、潜入動画の軽い乗りで興味本位のクリックを誘い、再生回数を稼いで広告収入を得ているようです。 今、誰もがネットで思い込みや偏見を持たされる事態は、社会にとって大変重い課題ではないでしょうか。宝塚市においても、本市の特定地域について、ユーチューブで不適切な映像が流されている現状があります。
１３時１０分 前回の委員長報告に対する回答 ・職員確保に向けた取組として、優秀な人材を確保できるよう一層広報に努められるとともに、他都市で導入しているような職員の資格取得におけるサポート体制の充実についても検討されたいことについて 受験者の確保に向けた広報については、令和2年度から市民向けに自治会の回覧用リーフレットを配付するほか、3年度からは、主に市外の方に向けて、ＪＲ西日本の車内広告
２、草刈りロボットを導入する一部財源としまして、国道372号沿いの山国等の大きなのり面に、スライド１の「加古大池」の文字のところにまず加東市と関連の深い企業名などを入れ、横に太陽光パネル、電気は蓄電して夜のライトアップで世界最大、後でギネス認定申請しますが、ＱＲコードを作り、その広告のスポンサー料を充てることも可能と思うのですが、市の考えをお教え願います。
◆問 広報ひめじへの広告掲載に当たり条件はあるのか。 ◆委員 それは政策局の所管ではないのか。 ◎答 市民局の所管ではないが、反社会的な団体であるなど広告を掲載できない要件はあると思われる。
また、かつての公共広告機構、今はＡＣジャパンに改称されましたが、ＡＣジャパンと全国民生委員児童委員連合会によるキャンペーンとして、昨年度、民生児童委員がまちの身近な相談相手であることをＰＲするテレビコマーシャルが盛んに放送されていました。
その１つとして、移住のターゲット層である子育て世帯へのＰＲ活動として、この夏、ファミリーレストランでのテーブル広告を実施し、ＳＮＳなどでも反響をいただいたところでもございます。 一方、このようなプロモーションについて、先進自治体の事例を見ると、繰り返し発信していくことが重要であり、同じ手法でなくとも継続的な取り組みが必要であると考えてもおります。
具体的には、昨今のスマートフォンやインターネットの普及を鑑みて、新たに選挙啓発ＷＥＢ広告を配信するなど、若い方々に対して積極的な啓発活動を検討をしているところでございます。引き続き、政治に対する関心、選挙の仕組みや意義についての認識を深める取組や、若い方々が行きやすい投票所の整備に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いします。
続きまして、一般質問の３つ目、広告等の看板の設置等はできるのかについてお答えします。 都市公園において広告などの看板の設置につきましては、都市公園法で都市公園内における占用物件は電柱、電線、水道管などの公共性の高いものに限られております。民間業者が都市公園内に看板、広告などを占用物件として設置することは原則認められておりません。
先に述べたように、国葬には法的根拠がなく、国会にも諮らず実施しようとし、安倍氏が統一協会の広告塔であったことなどから、国民世論が反対多数の中、市としての弔意表明はあり得ないと考えます。 ２点目は、市民への弔意表明の強制は許されないということです。 市の公共施設や公立学校での半旗の掲揚など、市民への弔意強制は行わないことを求めます。
今後も、ホームページやデジタルサイネージなど広告媒体を活用しながら、ヤングケアラーを正しく理解し、さりげなく見守ってもらえる関係がつくれるよう周知を図ってまいります。 本来、ケアを受けることもケアをすることも、いつかは誰もが経験することで、特別なことではありません。
引き続き、耐震診断や改修工事等への補助事業を推進するとともに、広報あしややＳＮＳ、市民課窓口での電子広告等による啓発、分譲共同住宅耐震化アドバイザー派遣等を行ってまいります。 なお、築４０年以上の集合住宅の物件数は２１７棟となっております。
款７商工費、項１商工費、目４観光費、観光振興費の広告料20万円の追加でございます。こちらは、麒麟のまち圏域の観光ガイドブック作成に要する経費を、麒麟のまちを構成しております構成市町が負担するものとして所要額を計上するものです。
概要としましては、豊かな海づくり大会の機運醸成と明石のまちの発信を行うため、さかなクンのイラストや大会マスコットキャラクターなどをデザインしたラッピング電車を山陽姫路駅から阪神梅田駅間で運行するほか、特別ヘッドマークや全車両の中吊り広告をはじめ、スタンプラリーの開催や駅での広報などを実施したいと考えております。実施時期につきましては、令和４年７月１日から１１月３０日までを予定しております。